議会報告

9月議会 常任委員会議案外質問（9月19日）

池田めぐみ市議はパブリックコメント（以下、パブコメ）について質しました。

 

本市は2003年度からパブコメを実施。20年間でもっとも意見の多かった案件は、2006年度の「路上喫煙及び空き缶等のポイ捨て防止の条例案」で1046件。この夏に実施された「レジャープールのあり方方針案」に対する意見数710件は、歴代2番目の多さでした。

 

今回のパブコメの周知について、池田市議が原山市民プールで撮影した写真を提示し「パブコメ実施中の案内は、現地ではほとんどおこなわれていなかった」と迫り、担当課の職員も広報不足を認めました。池田市議が「市民の声を聞きましたという既成事実になっていないか。これまで、パブコメの意見によって計画をストップした案件はあるのか」と質すと、担当課は「パブコメは賛否を問う制度ではないため、中止に至った案件はない」との答弁でした。しかし、パブコメの制度要綱第2条には「市民の意見を市の政策に反映させる制度」と明記されています。池田市議は1000件近くの市民の声を無視することのないよう、強く求めました。

 

続いてインボイス制度について、実施延期を国に求める請願は、6月議会では不採択になりました。池田市議がこれまでのとりくみを質すと、市は「会計ソフト導入などを補助するさいたまＤＸ推進補助金の交付は81件、セミナー8回、相談85件」と答えました。インボイス制度がスタートしたあとの対策について市は「3年間の経過措置と支援機関へ相談を」と答弁。池田市議は「市内の業者が廃業に追い込まれる危機が迫っている。市独自の支援を検討すべき」と求めました。

 

9月議会 常任委員会議案外質問（9月19日）

国連は2019年から2028年までを「家族農業の10年」と定めて、「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」（2018）を発しました。

 

宣言では、輸出入で農業をビジネス化することや経済効率を求める農業開発では、環境や働く人の生活や人権を脅かすことを示し、小さな農家の訴えを国際的に認めています。

 

本市の総農家数は20年間で2000軒以上減り、全職業に対する農家率も20年間で半分以下、0.5%まで下がっています。現在、法人24件・個人2998戸のうち、物価高騰に対する支援の利用は水稲経営次期作支援交付金事業634件、肥料価格高騰対策事業補助金189経営体のみ。多くの農家はまったく支援がありません。市は6月補正予算で水利組合に対して電気料金の高騰分を補助しましたが、農家数で割ると1件4000円/年程度のみです。

 

とばめぐみ市議は、富士見市、川越市、鴻巣市、桶川市など多くの自治体がとりくむ「法人10万円・個人5万円」「収入に応じて3万5000円から20万円」等、直接支援の実態を示して本市での実施を求めましたが、市の答弁は「国や県の動向を見る」でした。家族農業を守るためにも、小農家の声を聞き取り、政策決定の場への参加を促進し、直接支援が届く策を講じることを強く求めました。

プラスチックは、環境汚染と地球温暖化（気候危機）対策の両面から使用を減らすことが世界的な課題になっています。さいたま市が今年度改定した「一般廃棄物処理基本計画」（以下「計画」）でもプラごみ対策の強化が書き込まれていますが、プラごみ削減目標がありませんでした。

 

松村　計画にはプラスチックごみ削減の目標が見当たらなかった。

 

資源循環推進部長　プラごみ単体の削減目標ではなく、リサイクルで資源化するのが目標。

 

松村　さいたま市のごみ焼却に伴うCO2排出の約9割がプラスチックから出ている。CO2排出を減らし、2050年にCO2排出実質ゼロを目指すのは国もさいたま市も同じ。CO2排出を減らすうえでもプラごみ焼却削減の数値目標は必要。

 

資源循環推進部長　市の計画はごみ全体の焼却量を削減することで、CO2削減量を総合的な視点から設定している。プラスチック新法の対応のため今後は容器包装プラスチックなどの一括回収の実証実験をおこない、CO2削減効果を検証したい。

 

市は目標設定はしないものの、プラごみのCO2排出削減のとりくみを進める認識を示しました。

松村市議はほかに残土処理などについてとりあげました。

6月19日、たけこし連市議は、学級編成における児童生徒数の考え方等について質しました。

 

たけこし　学級編成及び教職員の配置の基準は。

 

市教委　学級編成は「市立小中学校学級編成基準」、教職員は「市立小中学校教職員配当基準」に基づいている。

 

たけこし　進級時に児童生徒数が変化しないのに学級数が変化するという例があるか。

 

市教委　通常ではない。しかし、学級編成の弾力的な運用を実施する場合や、大変稀なケースではあるが、住民登録があるものの居所不明の状態が1年以上となった児童生徒を除籍した場合、海外渡航なども含まれるが、事例がある。

 

たけこし　実際に海外渡航で除籍したケースがあるか。

 

市教委　ある。海外渡航の児童生徒がおり、進級時に学級数を減らした。

 

たけこし　弾力的運用について。中学校は1学級40名が定数で、例えば生徒数が200名と201名で学級数が変わるが、弾力的運用の申請数は中学ではゼロ。その要因は。

 

市教委　申請することで学級数を増やすことができるが、国から配当される教職員数は変わらないという事情もある。

 

たけこし市議は「先日、1学級の人数が基準ギリギリの与野西中学校を視察したが、教室は過密で教員の負担も重い。実態に即した教員配置をすべき」と求めました。

さいたま市は子育て支援医療、心身障害者医療、およびひとり親家庭等医療の対象となっている市民の医療費は無料（窓口払いはなし）です。そして、医療行為としてのあんまマッサージや鍼灸など、柔道整復師の施術も無料で受けられます。訪問治療も可能です。しかしそのことをほとんどの方が知りません。障がい者のなかには通院が難しい方がいるため、訪問治療が受けられると知れば、大変よろこばれます。

久保みき市議は、チラシ等での周知を求めました。障害福祉部長は「受給者証交付の際のお知らせに記載するなど、効果的な周知の方法について検討したい」と前向きな答弁をしました。

 

さらに久保市議は、「ケアラーは日々の介護で腰などを痛めることは日常茶飯事。ケアラーこそ対象にすべき」とケアラーへの支援を求めました。障害福祉部長は「現時点ではケアラーに特化したあんまマッサージ等の現物給付は考えていないが、ケアラー支援の方策として引き続き研究したい」と答えました。