議会報告

まちづくり委員会で質問をおこなう金子あきよ市議

「市営住宅長寿命化計画」で、南区辻8丁目の辻水深団地の建て替えが予定されています（2028年度開始予定）。辻水深団地は現在13棟342戸ですが、計画では、高層化して6〜7階建ての団地を3〜４棟に集約し、現状と同数の戸数の整備をおこなうと同時に、利活用可能な余剰地（約 1500 m²から 3000 m²程度）を確保する見込みです。余剰地は、民間事業者との連携で民間マンションや福祉施設にあてること、スーパーマーケットなどの商業施設の誘致や、売却して建替事業費の一部に補填することなどが検討されています。金子あきよ市議は、団地住民はもちろん、近隣の住民にも情報を提供しながら進めていくことを求めました。

また金子市議は、建て替える際には住戸数についての再検討が不可欠だと指摘。市は「市営住宅の需要は、令和12年までは増加し、その後は減少するもの」と想定しています。しかし、年3回実施している市営住宅の募集に対して応募者が上回る状況や、高齢者世代から需要が増えている状況は市も認識し、単身者用住宅の整備の必要性を認めています。

金子市議は「近隣の南浦和団地は 140倍、高砂団地が 116倍と極めて高い応募倍率。こんなに需要があるのに、どうして戸数を増やさないのか」とただしましたが、市は現状の戸数の維持に固執する答弁でした。金子市議は「辻水深団地建て替え時に単身者用住宅を増やすことを検討すべき」と重ねて求めました。

市民生活委員会で質問をおこなうとばめぐみ市議

今年4月から、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援法）が施行されました。女性支援のもっとも重要な担い手は女性相談支援員ですが、国会で明らかになった女性相談支援員の実態は、会計年度任用職員が9割超、月額報酬19万円未満が8割超、95％の自治体は国が実施する処遇改善の補助事業を使っていない等、低待遇です。とばめぐみ市議はこの分野での本市の状況を質しました。その結果、本市では全員が会計年度任用職員、厚労省が示す女性相談支援員手当より低い賃金で国の補助事業の手当ては活用していないと、国よりさらに低待遇であることが分かりました。

女性支援に関わる予算は「相談・ＤＶ防止事業」のみでたったの504万8000円。昨年よりも100万円近く削減されています。女性支援法が施行された年に、前年度より少ない予算でどうやって困難な問題を抱える女性への支援を前に進めることができるのでしょうか。

女性議連で視察した仙台市は14億3100万円で本市の24倍、横浜市は6億6200万円で本市の11倍です。いずれの市も、民間の公益財団法人に十分な予算をつけており、法人は大変充実した活動にとりくんでいました。女性支援は長きにわたり、多くの民間団体が担ってきました。とば市議は民間団体への恒常的な補助と連携を検討することを求めました。

保健福祉委員会で質問をおこなう久保みき市議

久保みき市議は、高齢者介護と手話、障がい者の移動支援について質問しました。

高齢者介護では、介護度申請をしてから結果で出るまで待てず、すぐに支援が必要な方には暫定的な支援が可能です。しかし「要介護」にあたる支援をしていたのに、認定で「要支援」になったらどうでしょう。久保市議のもとには、すでに当事者はお亡くなりになって、不服申し立てもできず、事業者が丸損した相談事例がありました。「ルールを設けて暫定支援した介護と同じ介護度になるようなしくみをつくるべき」と質問しました。市は、介護保険は国の制度なので、国に要望すると答弁しました。

また、これまで「手話言語条例」の制定を求める質問を重ねてきましたが、そのたびに市は「本市はノーマライゼーション条例を制定しており、そのなかに包含されている。手話通訳者の派遣などもおこなっている」と答弁してきました。しかし、実際にろう者の話を聞くと、本市のとりくみは非常に不十分であることがあきらかになりました。通訳者派遣すらままならず、手話関連のイベントでも参加者にろう者がいないと通訳者の配置ができないのが現状です。久保市議は「事前に把握していなくても、当日ろう者が来る可能性も考慮して、手話関連のイベントには必ず手話通訳者を配置すべき。手話を言語として尊重するならば、市として手話言語条例を制定すべき」と求めました。

文教委員会で質問をおこなうたけこし連市議

たけこし連市議は、さいたま新都心（大宮区）に建設されたシントシティの児童が通う大宮南小学校が、このままだと超大規模校化する問題について質しました。

たけこし　2020年の一般質問でうかがったが、当時、教育委員会の試算でシントシティ建設によって生じる児童生徒数は280〜680人だった。しかし現状は相当な上振れだ。具体的な数字をつかんだ時期、対策、検討過程は。

教育委員会　2021年にはじまった入居によって児童数が想定を超える割合で上振れした。数字をつかんだ時期は2022年の7月頃。選択地域の設定の対策を取ることにした検討過程は、2022年度から教育委員会内にプロジェクトチーム（以下PT）を設置し、検討を開始した。PTでは、大宮南小とその周辺校の空き教室の状況、校庭規模、児童推計、通学区域の状況などを確認して課題を整理し、その対応を検討した。

たけこし　スタート時点での見積りに相当甘さがあることは否めない。対策も「小学校をつくる」というのがいちばん効果的ではないか。この間、市は同様の事例を繰り返している。武蔵浦和が典型的だが、大きなマンションができた際に必要な公共施設をつくってこなかった。その経験を生かすべきだ。

たけこし市議は「市教委は今後、シントシティの児童の半数程度を上木崎小学校（浦和区）に通わせる選択地域を指定する予定。この点でもさまざまな問題点が指摘されているが、引き続き取りくんでいきたい」と話しました。

文教委員会で質問をおこなう池田めぐみ市議

池田めぐみ市議は、北浦和小学校に通っている児童から「特別教室がなくされて困っている」と相談を受け、状況を確認しました。北浦和小学校では、2020年度に郷土資料室、2022年度に図工室とコンピューター室、2023年度にコミュニティールームと会議室、さらに2024年度に家庭科室と理科準備室が普通教室に転用されました。周辺のマンションや戸建て住宅の増加により児童数が増加したため、教室不足が深刻化。2020年度に24学級だった学級数は、今年度は28学級になっています。

現在、北浦和小学校では、図工室がないため木工などは校庭で実施しており、当然、雨の日は実施できません。理科準備室がないためビーカーなど実験道具は理科室の新しい棚に収納していますが、安全対策は万全とは言えません。また、家庭科室がなくなったことで、調理実習ができていません。池田市議は、卒業するまでに調理実習が未経験という児童が絶対にいないよう改善を強く求めました。対策を問うと、既存校舎での教室の工夫や公民館の利用も含め、年度内に対応するとの回答がありました。

また、北浦和小学校のリフレッシュ基本計画は、2026年度に着手し2030年度に完了することを確認しました。児童生徒数の把握は、行政の責任です。学校の環境によって、子どもの学ぶ権利が侵害されないよう、これからも注視することが必要です。池田市議は「母校の後輩たちの笑顔を守るためがんばりたい」と決意を新たにしました。