議会報告

6月2日の6月議会本会議において、久保みき市議が一般質問に立ちました。久保市議は貧困問題、保育・介護・障害者支援や動物愛護問題などを質問しました。 

貧困問題へ早急な対策を

　貧困問題では、給付奨学金と返済免除制度の創設、利子補給制度(国へ)の創設、最低賃金の引き上げ、就学援助世帯の拡大、新入学用品費の前倒し支給、学習支援を行っている民間の無料塾への運営補助を求めました。市の答弁は、国が前向きに示しているものについては、国の動向を見るとして、市独自で貧困対策に向けての具体的な施策を講じることは示しませんでした。

職員の処遇改善を求める

　保育・介護・障害者支援として、共通して言える職員の低賃金、処遇改善を求めました。介護では、国が2025年には約38万人の介護人材が不足すると示すなか、介護人材の育成が必要です。川崎市等で実施している「介護職員初任者研修」の受講料の助成を求めました。
　
　しかし市は、独自で助成を実施するとは言いませんでした。障害者支援では、障害者のグループホームの運営の大変さを示し、横浜市等で行っている市独自の補助を強く求めましたが市の答弁は、独自補助は行わず国には基本報酬の引き上げを求めるというものでした。

市独自で市民を守る施策を

　動物愛護問題では、災害時のペットとの同行避難の具体策を求め、民間愛護団体への運営支援を求めましたが、支援については後ろ向きの答弁でした。

　一貫して言えることは、さいたま市は国が進めることは前向きな姿勢を示しますが、市独自で行うことには後ろ向きの姿勢です。「住民福祉の増進、地方自治体としての責務をしっかり果たしてほしい。独自で市民を守る施策の構築を今後も全力で求めていく」と久保市議は話しています。

　6月2日の6月議会本会議において、大木学市議が一般質問に立ちました。

大木：本市の市営住宅の戸数は2570戸と、人口割合において政令市で最下位にもかかわらず、住宅の増設は抑えられている。災害時に備えて増設や借り上げ住宅を充実させてほしい。子育て世帯等の低所得世帯を対象にした家賃補助制度も創設して定住化を促進してみては。

市：市内の約9500戸の県営住宅と合わせて、低所得者への住宅を提供していきたい。市営住宅は災害時の仮設住宅を前提としたものではない。家賃の助成制度は別の形で実施している。

大木：住宅の老朽化や居住者の高齢化を見据え、リフォーム助成制度を実施してほしい。新潟市や山形県等では、建設業に連なる様々な業種が参入し、補助金の10倍以上もの経済波及効果があるとしている。

市：経済効果があることは認めるが、本市の産業構造は多種多様な業種、市内外の活動により成り立っているため、住宅リフォーム助成制度は考えていない。

震度7に対応した防災計画見直しを

大木：本市の防災計画では震度6強が1回の想定だが、4月の熊本地震では震度7の揺れが二度起きたことを踏まえて、計画を見直しながら学校以外の避難所の増設等をすべき。

市：依然活発な余震が続くなか、今回の地震を教訓に国や県と連携して計画を見直していきたい。

　5月25日、総合政策委員会と文教委員会の連合審査会がおこなわれ、党市議団から神田よしゆき市議と久保みき市議が参加しました。審査会では与野本町小学校の複合施設化計画の説明が市からありました。

　さいたま市は、平成24年に「公共施設マネジメント計画」を策定し、「原則新しい施設はつくらない」「建て替えの際は複合施設にする」「施設総量を縮減する」という「ハコモノ３原則」を決めました。そのため与野本町小学校も、子育て支援センター、文化財資料室、放課後児童クラブとの複合施設となり、あわせて敷地内の東校舎、南校舎および与野本町コミュニティセンターの大規模改修をおこなう予定です。公共施設マネジメント計画で、複合施設には床面積を縮小することを基本としているにもかかわらず、今回の与野本町小学校複合化の計画では、総量が増えていることが明らかになりました。

　市の説明により、必要な施設はどうしても縮小することができずに総量が増えてしまったということが明らかになりました。党市議団は必要な施設はつくるべきと考え、公共施設マネジメント計画には一貫して反対をしてきました。市民の要望を実現させる壁になり、今回のような矛盾を生む公共施設マネジメント計画は見直すべきです。

　4月28日、さいたま市議会高校生議会が開催されました。今回の高校生議会は平成22年の第１回目に次いで２回目になるもので、「市民に身近な市議会」をめざしてとりくまれたものです。大宮北高校、大宮西高校、浦和南高校、浦和高校の市立４高校から62人の生徒が参加しました。さいたま市議会各会派からも市議が参加し、党市議団からはもりや千津子、久保みき、大木学の各市議か参加しました。

　冒頭のさいたま市選挙管理委員長の講話では、平成27年度に選挙管理委員会が募集した標語で第１位になった「18才、ついに私も選挙デビュー」が紹介されました。選挙管理委員長は、「18才選挙権については賛否両意見があるが、欧米では当たり前。民主主義の大事な一部が実現したと考えて選挙に参加してほしい」と訴えました。

　選挙によって議長が選出された後、5つの常任委員会がひらかれました。統一テーマである「いまも未来も住みやすいまち、さいたま市を目指して」について質疑がおこなわれ、市議会常任委員会の正副委員長、所属委員もオブザーバーとして参加しました。

　午後の常任委員会の質疑を経て、５つの常任委員会から合計19本の意見書案が提出され、本会議のなかですべて可決されました。また、昼食休憩中には、高校生と市議との交流がなごやかにおこなわれました。

　もりや千津子議員は「フリートークのなかで、政治家の話はとても難しくてわからない。政治は遠い世界の話だといわれた。高校生や若い人たちに政治に参加してもらうためには、日ごろからわかりやすく話をすることが大事だと実感した」と話しています。

　5月27日、6月議会の本会議で、神田よしゆき市議が総括質疑をおこないました。　
　神田市議は大宮区役所の建て替えで併設される大宮図書館に指定管理制度が導入される条例改正について質疑しました。 

神田：大宮図書館の文化施設について、従来は展示ホールのみ有料。今度は研究席、研修室まで有料とした理由は。

副教育長：建て替える大宮区役所に併設されることで利便性が高まり、そのため予約で占有できる施設については有料とした。

神田：図書館などの社会教育施設が有料化されることはあってはならない。

副教育長：社会教育団体や、従来から使っている市民団体などは使用料を減免する。

 

【法人市民税50億円の減収】

　また、市民税条例の改正で、法人税率の引き下げにともない法人市民税率の引き下げがおこなわれます。 

神田：今回の改正にともなう法人市民税の減税額はどのくらいになるのか。この減税になる事業所の数はいくらになるか。この減税による財源は補償されるのか。

財政局長：影響額は50億円。減税される事業所の数は、事業規模の大きい法人税割が8.4％適用の事業所4200法人。事業規模の小さい6.0％適用の法人が8700となる。減税分の財源は、新たに法人税から国税扱いとなる分と、地方消費税の増税分で補てんされる。

　法人税減税の穴埋めに消費税の増税分が使われることが明らかになりました。