政策と活動

発言する松村としお市議（左端）

　11 月18 日に参議院議員会館でおこなわれた政令指定都市の党派別要望に松村としお市議が出席しました。政令市からはさいたま市含め13 市、国会議員は伊藤岳参院議員はじめ12 人が出席しました。

　新型コロナウイルスの対応をはじめ、財政的に厳しい状況が見込まれるもとで、国からの支援を求めるとともに、各市の出席市議から個別の要望も出されました。

　松村市議は保育士賃金が人事院のマイナス勧告によって公定価格が引き下げられる懸念の声が現場から寄せられていることを紹介し、保育士給与を引き下げることなく、むしろ引き上げるよう要望しました。放課後児童クラブ（学童保育）についても支援員の処遇改善等でいっそうの支援強化を求めるとともに、国の補助メニュー利用が自治体任せになっている現状をあらためるよう求めました。また、文部科学省が少人数学級導入の議論を進めていますが、都市部では子どもの人数が増えていることから教員増と施設整備の予算とセットで進めるよう要望しました。

署名の提出に同席する神田よしゆき、金子あきよの両市議（右から3人目、5人目）

　11 月6 日、清水市長が記者会見で、インフルエンザ流行期と新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備えた市立病院の対応について発表しました。そのなかで、市立病院の旧病棟（西病棟の一部）を発熱外来として11 月20 日頃から活用すること、新型コロナ感染拡大「ピーク期」において、新病院の感染症病床を現在の30 床から40 床に増床（さらに50 床への増床を県と調整中）することを明らかにしました。

https://www.city.saitama.jp/006/003/003/010/013/p076555_d/fil/1106boutou.pdf

さいたま市ホームページ「2020年11月6日　市長記者会見　冒頭説明資料」より抜粋

　これまで党市議団がくりかえし求めてきた旧病棟の活用と発熱外来の設置が実現することになりました。

　これに先立ち、10 月26 日、南区の2 つの住民団体、南区住みよい町づくり連絡会と南区西・住みよいまちをつくろう会が「市民を新型コロナウイルス感染から守るための要望署名」の第二次分1049 筆を市に提出（第一次分との合計は3132 筆）し、市立病院旧病棟の活用や検査体制の拡充などを要望しました。懇談には神田よしゆき、金子あきよ
両市議が同席しました。

　この懇談でも、市立病院新病棟の感染症専用病床を拡大する対応をとること、PCR 検査は1 日600 件実施できるようになっているが（最大検査能力1日750 件）、学校区に1 つ程度の医療機関で検査ができるレベルに増やし、検査可能な医療機関を公表するよう医師会に協力依頼していることが確認されました。

　金子市議は「インフルエンザとの同時流行などが懸念されるなか、さらなる新型コロナ感染症の対策と、さいたま市の医療・保健体制の拡充を図るため、引き続き市に対する要望を強める」と話しました。

国土交通省のヒアリングに出席する（右から）たけこし連、久保みきの両市議

　11 月5 日、衆議院第2 議員会館にて、久保みき市議とたけこし連市議が、荒川第2・第3 調整池整備計画に関する国土交通省からのヒアリングに出席しました。

　荒川第2・第3 調整池は、さいたま市桜区羽根倉橋から上尾市開平橋までの左岸河川敷に計画され、2030 年度の完成予定で、全体の事業費は約1670 億円です。昨年の台風19 号で、現在ある第1 調整池（洪水調整容量は3900 万㎥）に3500 万㎥まで水が入ったことで、第2・第3 調整池の整備（洪水調整容量は約9000 万㎥）に期待の声が寄せられています。

　工事内容は、いまある左岸の高水敷（荒川築堤中の敷地）にあらたな堤防（囲繞堤・いぎょうてい）を整備する手法ですが、ヒアリングでは「囲繞堤の果たす役割はなにか」「川越線など堤防より低い箇所の整備強化が優先ではないか」などの質問や意見が出されました。

　久保市議は「豪雨や台風時の荒川の氾濫をなんとしても抑えるため、今後も関連する自治体と話し合いを進めながら対策を求めていく」と話しました。

2021年度予算要望（第2次）を提出する党市議団

本日、日本共産党さいたま市議団は、2021 年度の市政運営及び予算編成に対する要望書（第2次分）を提出しました。※第1次分は9月30日に提出。

■各区からさいたま市への要望

西区／北区／大宮区／見沼区／中央区／桜区／浦和区／南区／緑区／岩槻区

■国・県への要望

【３】地域産業を振興し、中小商工業者の営業を守る施策の充実
【４】農業と地場産業の振興
【５】安全・良質・安価な水道の供給
【６】勤労者福祉と雇用対策の充実
【７】若者への支援
【８】消費者行政の充実
【９】「さいたま市平和都市宣言」をいかした平和行政の推進
【10】地方自治権を拡充し、清潔・公正・市民に開かれた市政へ
【11】憲法と「子どもの権利条約」を生かした教育の推進
【13】ジェンダー平等の実現と個人の尊厳を守る
【14】住民福祉の向上のために
【15】市民のいのちと健康を守る医療制度の充実
【17】緑と自然環境を守り、安心・安全なさいたま市へ

市長に2021年度予算要望を提出する党市議団

　9 月30 日、日本共産党さいたま市議団は清水勇人市長に対し、2021 年度の市政運営および予算編成に関する要望書（一次分）を提出しました。

　要望は市の財政運営のあり方をはじめ、464 項目にわたります。とくに「新型コロナウイルス感染症対策の徹底」として、発熱外来の設置、保健所・保健センターの人員増員、さいたま市立病院の旧病棟の活用、PCR 検査の拡充などを求めました。

　また、小規模企業者・個人事業主への直接的な経済支援（減税、家賃補助、現金給付等）の再度の実施、国民健康保険税の減免規定において新型コロナウイルス感染症の影響による収入減を災害と同等とみなしたことを加入者に周知徹底し、減免決定をすみやかにおこなうことなどを求めました。

　続いて子どもにかかわって、感染症流行のもとでも「子どもの権利条約」に則った対応をおこなうこと、社会的距離の確保のため1クラス30 人以下の少人数学級を早急に実施し、教員の確保に努めること、不登校の児童・生徒へのケアを充実させ、学校以外の学びの場へ通う場合の経済的負担を軽減することなどを求めました。あわせて社会インフラを支えるための保育所・学童保育への支援強化を求めました。

　青年・学生分野では、市の奨学金制度の貸与人数の拡大および要件緩和、経済的に困窮している学生への支援などを、公共施設の利用については利用人数の上限を定数の半数にしていることから施設使用料（会場費）を半額に減免することなどを、それぞれ求めました。

　なお、要望書の全文はこちらに公開しました。ぜひご覧ください。