政策と活動

　1 月13 日、さいたま市母親大会実行委員会は、昨年11 月に提出した要望書の回答を市から受け取り、懇談しました。とばめぐみ市議が出席しました。

　要望は子育て、医療、福祉など21 項目にわたります。市の回答では、コロナ禍で多くの自治体が独自の予算で少人数学級や学校給食費の減免、PCR 検査の拡大にとりくむなか、さいたま市独自ではまったくとりくまないことが明らかになりました。

　とりわけ「不登校の子どもを持つ親の会」からの懇談の要望を市教育委員会が拒む回答をしたことに、参加者からの質問が集中しました。県の教育委員会は15 年にわたり、親の会連絡会と懇談をおこない、「保護者と教員のための不登校セミナー」や「子どもたちと保護者のための不登校支援サイト」等に当事者の声を活かし、協働のとりくみをおこなっています。とば市議は「予算不要であるにもかかわらず、理由も示さず拒むのは不誠実。不登校の子を持つ親の声を聴き、政策に反映するよう市に求めたい」と話しました。

要望書を手渡す住民と神田よしゆき市議（右から4人目）

　大宮区櫛引1 丁目の切敷川沿線の地域では、長年、豪雨の際に道路冠水するなどの被害を受けてきました。1 月6 日、周辺住民のみなさんが、署名も添えて市の担当課に改善の要望書を提出し、懇談しました。懇談には神田よしゆき市議が参加しました。

　要望書は①櫛引町のバス通りでの大量の雨水を下水道管に流し込むための対策を講じること、②新成橋の北側の下水管に逆止弁を取り付けること、③櫛引町1 丁目457、458、461 ～ 463 など、冠水被害の大きなところでの抜本対策や住民要望に基づくきめ細かい対策の実施などを求めています。

　下水道計画課からは「要望の趣旨に基づいて改めて調査し、改善を図りたい」との回答があり、実際の調査や対策は下水道管理課でおこなうことも明らかにしました。

交渉する大宮区の住民のみなさんと神田よしゆき市議（中央）

　11 月19 日、大宮区櫛引1 丁目の切敷川周辺の住民が下水道管理課（北部建設事務所）に道路等の冠水対策を要望し、党市議団から神田よしゆき市議が同席しました。

　この地域ではこの間、豪雨のたびに道路冠水や浸水による家屋の被害が出ています。昨年の台風19 号の際は車庫、家屋内、コンビニの店舗の奥まで浸水したり、汚水管から汚物があふれて散乱したり、大量のごみが堆積するなどの環境被害が出ました。そのため、道路冠水への対策を求めました。

　下水道管理課は、住民の要望に対して①全体の治水対策は下水道計画課でおこなっていること②下水道管理課としてはバス通りから自治会館前通りの雑草に対して防草シート工事をおこなう③豪雨被害後の汚物等散乱の場合の消毒の実施、汚水配管のつまりの点検を早急に行う、との提案がありました。

　住民としては、あらためて治水対策をおこなっている下水道計画課との交渉をおこなうことにしました。党市議団としても解決のために全力を挙げます。

発言する松村としお市議（左端）

　11 月18 日に参議院議員会館でおこなわれた政令指定都市の党派別要望に松村としお市議が出席しました。政令市からはさいたま市含め13 市、国会議員は伊藤岳参院議員はじめ12 人が出席しました。

　新型コロナウイルスの対応をはじめ、財政的に厳しい状況が見込まれるもとで、国からの支援を求めるとともに、各市の出席市議から個別の要望も出されました。

　松村市議は保育士賃金が人事院のマイナス勧告によって公定価格が引き下げられる懸念の声が現場から寄せられていることを紹介し、保育士給与を引き下げることなく、むしろ引き上げるよう要望しました。放課後児童クラブ（学童保育）についても支援員の処遇改善等でいっそうの支援強化を求めるとともに、国の補助メニュー利用が自治体任せになっている現状をあらためるよう求めました。また、文部科学省が少人数学級導入の議論を進めていますが、都市部では子どもの人数が増えていることから教員増と施設整備の予算とセットで進めるよう要望しました。

署名の提出に同席する神田よしゆき、金子あきよの両市議（右から3人目、5人目）

　11 月6 日、清水市長が記者会見で、インフルエンザ流行期と新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備えた市立病院の対応について発表しました。そのなかで、市立病院の旧病棟（西病棟の一部）を発熱外来として11 月20 日頃から活用すること、新型コロナ感染拡大「ピーク期」において、新病院の感染症病床を現在の30 床から40 床に増床（さらに50 床への増床を県と調整中）することを明らかにしました。

https://www.city.saitama.jp/006/003/003/010/013/p076555_d/fil/1106boutou.pdf

さいたま市ホームページ「2020年11月6日　市長記者会見　冒頭説明資料」より抜粋

　これまで党市議団がくりかえし求めてきた旧病棟の活用と発熱外来の設置が実現することになりました。

　これに先立ち、10 月26 日、南区の2 つの住民団体、南区住みよい町づくり連絡会と南区西・住みよいまちをつくろう会が「市民を新型コロナウイルス感染から守るための要望署名」の第二次分1049 筆を市に提出（第一次分との合計は3132 筆）し、市立病院旧病棟の活用や検査体制の拡充などを要望しました。懇談には神田よしゆき、金子あきよ
両市議が同席しました。

　この懇談でも、市立病院新病棟の感染症専用病床を拡大する対応をとること、PCR 検査は1 日600 件実施できるようになっているが（最大検査能力1日750 件）、学校区に1 つ程度の医療機関で検査ができるレベルに増やし、検査可能な医療機関を公表するよう医師会に協力依頼していることが確認されました。

　金子市議は「インフルエンザとの同時流行などが懸念されるなか、さらなる新型コロナ感染症の対策と、さいたま市の医療・保健体制の拡充を図るため、引き続き市に対する要望を強める」と話しました。