政策と活動

　前号の市議団ニュースでお知らせしたとおり、党市議団は市に対して、新型コロナウイルスワクチン接種と予約についての改善を求めて緊急の要望書を提出しました。その後、ワクチン接種予約の実態はどうなっているのか、とりうみ敏行市議が状況を把握するため、浦和区役所に設置されたワクチン相談窓口で職員の話を聞きました。そのなかでさまざまな課題が明らかになりました。

 

　各区に相談窓口が設置されたのは5 月の連休前でしたが、5 月10 日の予約受付開始とともに、「電話がつながらない」「インターネット予約ができない」などの問い合わせが寄せられるようになりました。5 月25 日から、相談窓口を拡大し、生涯学習総合センター、公民館（10 館）、図書館（10 館）でも、接種予約に関する相談、予約支援などを実施しています。各区役所に「ワクチン接種チーム」をつくり、副区長がリーダーを務めています。窓口では実際に服薬や病歴、かかりつけ医への相談の有無、ワクチン接種の希望をききとり、コールセンターに電話をつないだり、インターネットを接続して画面の操作を手伝ったり、という予約支援がおこなわれていますが、一人ひとりの話を聞き取りながらなので、対応時間が長くなりがちです。

 

　さらなる改善が早急に求められているのは次の点です。

 

・ 電話回線が、166 回線から200 回線に増強されたが、インターネット回線も含めてさらなる増強が必要。窓口で相談にあたる職員の増員も求められる。

 

・ 個別接種医療機関の予約枠は、現状では2週間程度しかなく、すぐに埋まってしまうため拡大が求められる。そのためには、国からワクチンの供給が安定しておこなわれることが不可欠。

 

・ 2 回目の接種予約について、集団接種会場で受けた場合は3 週間後に同会場・同時間帯で受けられるようになっているのに対して、個別医療機関では原則としてもう1 回コールセンターやインターネットを通じて予約を取る必要があり、それが大きな負担になっている。

 

　今後、6 月4 日から前期高齢者（約15 万人）へのワクチン接種クーポン券の発送が行われ、それ以降は予約も窓口への相談もさらに混み合うことが予想されます。党市議団として、ワクチン接種・予約体制の改善と、市民への情報提供の拡充を引き続き強く求めていきます。

　通販大手DHC の会長が在日コリアンなどへのヘイトスピーチを同企業のホームページに掲載し、大きな問題となっているなか、DHC の商品がふるさと納税の返礼品に使われていることから、とりうみ敏行市議が市の見解を求めました。

　とりうみ市議は、2014 年12 月議会で「ヘイトスピーチ根絶のための法整備を急ぐ」意見書を全会派一致で国にあげていることや、企業の社会的責任も指摘しながら、返礼品の取り消しと市民への説明を求めました。

 

　市によると、岩槻区に工場があることから返礼品として採用（2017 年7 月）。昨年は約577 万円の納税に対し、216 件がDHC の返礼品でした。市はDHC に発言の真意を問う質問書を出しましたが「回答できない」など不誠実な対応が続いたために、5 月25 日付で市の返礼品から削除しました。こうしたケースでの取り消しははじめてのことです。

　とりうみ市議は「経過を明らかにし、ヘイトスピーチは許されないという市のメッセージを発信すべきだ」と述べました。

　5 月21 日、埼玉土建の市内3 支部と浦和・大宮民主商工会は、市に対し小規模企業者等給付金の拡充を求める要望書を提出しました。金子あきよ、とばめぐみの両市議が同席しました。

　新型コロナ対策としての小規模企業者等給付金（一律10 万円）は昨年に続き2 度目の給付ですが、感染防止対策協力金（県）と一時支援金受給者は対象外です。参加者は「前回は持続化給付金（国）や県の給付金受給者も申請できた。なぜ絞り込むのか」「市内在住・市内事業所が条件のため申請できない事業者がいる」として他自治体の例をあげ、対象者の拡大などを求めました。

　また木材などの建設資材の不足や価格高騰で、より小さな事業所の経営が追いつめられている実態も出されました。とば市議は、「小規模企業者等給付金の予算は、前回同様約20 億円（うち10 億円は国庫）。絞り込めば予算を使い残すことになる。昨年より厳しい状況にある事業主にとって、現金給付は命綱であり拡充は急務」と述べました。

　武蔵浦和駅高架下に「MEGA ドン・キホーテ」が３月２６日に開店しました。ドン・キホーテといえば、2004 年の花月店（緑区）の大きな火災が思い出されます。深夜の営業、危険な陳列方法などへの批判もあることから、安全が求められる鉄道高架下、近隣には学校や高層マンションが多数存在する地域への出店に、多くの住民から疑問と不安の声が上がっています。

 

 

　店舗の営業時間は「９時～翌日午前１時」ですが、出店に際し、建物設置者であるJR東日本都市開発は、さいたま市に対して大規模小売店舗立地法（立地法）に基づいて営業時間を24 時間に変更する届出をしました。これでは、いずれ営業時間が延長される恐れがあります。私は、市の商業振興課に「９時～翌日午前１時」の営業時間どおりの届けを出すよう指導するべきと申し入れ、商業振興課も了承、指導をおこないました。

 

　また立地法では、大規模小売店舗の新設、変更等の届出内容について、周辺の生活環境の保持という見地から、意見書を提出することができますが、私のもとには近隣住民からの意見書が40 通以上も寄せられました。ドン・キホーテとJR は、このような住民からの声にきちんと応え、必要な安全対策などを講じて、それを示していくべきです。市に対しても、こうした点の指導を求めていく必要があります。

 

　党市議団として、地域の生活環境を守るため今後も住民のみなさんと力をあわせていきます。

　見沼区大和田特定区画整理事業地内に転居してきた保護者から「子どもたちの遊ぶところがない」という切実な声が寄せられていました。この地域には公園建設（４号街区公園）が予定されていましたが、昨年末に区画整理支援課・区画整理協会に対して、公園整備の進捗状況を確認するための現地説明会が開かれ、とばめぐみ市議が同席しました。

 

　進捗状況を聞くなかで、住民から「公園建設がはじまるまで遊具も水道もなにもなくていいから、公園予定地を子どもたちに開放してほしい」と強い願いが出され、この日を皮切りに「子どもたちのために公園予定地の開放を」という署名が一気に広がりました。

 

　市はこうした動きを受けて、3 月22 日から予定地を住民に開放しました。3 月29 日、752 筆の署名が市に提出され、とば市議が同席。地域の人たちから市に対する感謝の意が述べられました。