政策と活動

大宮北、浦和の両特別支援学校のPTA 会長と懇談する党市議団（奥）

　 3 月10 日、党市議団は大宮北および浦和特別支援学校のPTA 会長と懇談しました。知的障がいのある子どもたちが小学部から通える学校は、市内では大宮北と浦和の2 校のみで、他に上尾かしのき特別支援学校と春日部特別支援学校があります。現状として、大宮北は児童生徒数301 人（うち、さいたま市の子どもは299 人）、浦和は260 人（同221人）。上尾かしのきは360人（同236人）、春日部は349 人（同99 人）が通っており、来年度はさらに増加する見込みです。

　PTA 会長は「受け入れ規模を大幅に上回り、深刻な教室不足。一つの教室を間仕切りして使用している。長時間のバス通学の負担も深刻」と切実な実態を話されました。特別支援学校の設置義務は県にありますが、人口100 万人以上の政令市で、市立の知的障がい特別支援学校がないのはさいたま市だけで、いまこそ設置が求められています。

　参加した久保みき市議は「私が15 年前に浦和特別支援学校のPTA 会長を3 年間務めていた当時、100 人規模だった浦和特別支援学校の児童生徒数は200 人を超え、特別教室は次々と普通教室に転用された。PTAは会議をする部屋もなく、打ち合わせは昇降口で、全体会議はプラザイーストなどを借りた。状況はますます深刻。いまこそ市立の知的特別支援学校を設置すべき。議会でも求めたい」と述べました。

聞き取りをおこなう（左から）たけこし連、松村としおの両市議、伊藤岳参議院議員

　4 月から、65 歳以上の高齢者を対象に、新型コロナウイルスワクチン接種がおこなわれる予定です。そのため、さいたま市は１月に新型コロナウイルスワクチン接種にかかる費用を専決処分で決定しました。

　「共同通信が自治体にアンケートをおこない、医師の確保や財源などでの課題が上がった」との報道を受け、党市議団として本市のワクチン対応の現状について担当課に聞き取りをしました。そのなかで、国がワクチン接種に関わる財政は10 割国費負担としながら、「上限額」を設定していることで自治体の費用負担が生じていることや、国からの情報が変わっていくなかで高齢者への接種を進める現場の苦労が浮かび上がりました。今後、さらに集団接種の会場確保や財政面での負担が不透明な状況などの課題も考えられます。

　党市議団は、ワクチン接種事業をスムーズに進めるうえで国の役割は大きいと考え、聞き取りに同席した伊藤岳参院議員に対し、「財政は国が責任を持つこと、正確な情報を素早く自治体に提供すること」などを陳情しました。

要望書提出に立ち会う金子あきよ市議（右から4人目）

　従来から市立病院旧病棟（緑区三室）の新型コロナ対応での活用等を求めて署名、要望活動に取り組んできた南区の住民団体「南区住みよいまちづくり連絡会」と「南区西・住みよい町をつくろう会」が1 月27 日、「市民を新型コロナウイルス感染から守るための要望書」を市に提出しました。金子あきよ市議が同席しました。

　保健福祉局長、保健部長との懇談では、「年配の方の入院が多くなっていて、入院が長引くケースが多く、ベッドがあかない」「市立病院のコロナ対応病床を2 月1 日から40床から50 床に増やす。旧病棟は施設が老朽化、また医療スタッフの配置の問題から、新病棟と旧病棟両方に病床を設けるのは難しい」などの状況が明らかにされました。

　金子市議は「在宅のままで医療を受けられない感染者が多数に上る現状は深刻だ。医療体制を充実させることなしには、市民の命は守れず、安心も得られない。2 月議会でも要望を続けて、新型コロナ対策のさらなる強化を求めていきたい」と話しました。

要望書の提出に同席するとばめぐみ市議（右側）

　1 月22 日、埼玉土建の市内3 支部と、民主商工会（大宮、浦和、岩槻）が合同で「さいたま市小規模企業者・個人事業主給付金（一律10 万円・昨年8 月終了）」の第2 弾（追加給付）を求めて要望書を提出しました。とばめぐみ市議が同席しました。

　市は要望に対し「国・県の取り組みを注視したい」と話しました。しかし参加者からは「年末まではなんとか耐えたが、忘年会予約がゼロになり閉店を決めた人が多い。浦和民商の会員だけで昨年12 軒が閉店した」「感染拡大で建設現場が止まり、感染不安による延期もある。今月来月のスパンで支援が必要」「コロナが長期化するなかで、市の支援はほぼ終了。国・県の動向を待っていられない状況。早急に手を打ってほしい」といった建設労働者や自営業者の切迫した声が寄せられました。

　とば市議は「いろいろな支援のなかでも直接給付がいちばん助かる。市の給付金は国や県の制度の狭間の市民が救われた。国・県の動向を待たずに市独自で踏み出して希望を届けてほしい」と話しました。

清水市長から回答を受け取る党市議団（左から）金子あきよ、松村としお、久保みき、（右から）とばめぐみ、たけこし連、とりうみ敏行、神田よしゆきの各市議

　1 月22 日、清水勇人市長より、党市議団の2021 年度予算編成に関する要望書への回答を受け取りました。

　市長より、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により市税収入が約102 億円の減となった一方で、国庫・県支出金等の増により、全体として2021 年度の当初予算は1兆557 億円と過去最大規模となったことが報告されました。

　市長は新型コロナウイルス感染症対策について「国の動向を注視し、今後も機動的かつ弾力的に対応する」と述べましたが、経済支援として「本市の独自支援として水道料金及び学校給食費の値下げ等、市民負担の引き下げをおこなうこと」との要望には、いずれも引き下げをおこなわないという回答でした。さらに、公共施設について「利用人数の上限を定数の半数にしている施設使用料（会場費）を半額に減免すること」との要望には「施設使用料は利用可能人数に対する料金ではなく、一定時間部屋を占有することに対する料金であるため、使用料を軽減する予定はない」と実質ゼロ回答でした。

　青年・学生支援について「市の臨時職員への学生の雇用をおこなうこと」との要望に「支援を目的とした学生の雇用はおこなっていないが、会計年度任用職員の募集には学生であっても応募が可能。（略）他市の事例等も参考にしながら、検討する」と回答しました。