政策と活動

　1月21日、清水勇人市長より、党市議団の2022年度予算編成に関する要望書への回答を受け取りました。

 

　2月議会は、2月1日から開会。そこで提案される2022年度予算は、市民の命とくらしを守る予算になっているでしょうか。

 

　2022年度の予算規模は、一般会計で6373億円（前年比255億円、4.2％増）、特別会計及び企業会計を加えた全会計でも1兆916億円（前年比359億円、3.4％増）と過去最大規模の予算となっています。

 

　予算規模を引き上げたのは、新型コロナウイルスの対策としてワクチン接種にかかわる支出が含まれていることによるものです。一方で収入では、人口増にともない市税が前年比5.8%増となっています。

 

　また、財政調整基金は、減少が見込まれていましたが、結局昨年度当初予算と同程度の211億円となっています。コロナ対策と言っても、ほとんど国の国庫支出金によるもので市独自の対策がほとんどないことがはっきりと表れています。

 

　歳出の重点も新型コロナウイルス対策と自然災害対策が中心です。ワクチン接種149億円、災害対策に62億円などですが、ポストコロナとして、大宮駅・浦和駅周辺地区の開発や地下鉄7号線延伸などの公共事業の推進がかかげられています。

 

　新型コロナ対策としても、緊急に求められる医療や公衆衛生体制、社会保障の拡充にほとんど取り組まれていません。

 

　党市議団がおこなった予算要望では、市の財政運営のあり方をはじめ、大項目で19項目にわたり、「新型コロナウイルス感染症対策の徹底」では、保健所・保健センターの人員（とくに保健師）の抜本増や誰もがPCR検査を受けられる体制への補助などを求め、その他には小規模企業者・個人事業主への経済支援や給食費・水道料金の市民負担軽減などを求めました。

 

　要望した項目については、予算の組替え提案をはじめ、2月議会の論戦のなかで市民の要求を実現できる予算となるよう全力をあげます。

　染谷新道バス停脇の大きな欅の木。大変見事ですばらしい景観ですが、電線を包み込むように育ってしまっていることで、とばめぐみ市議のもとに何度か相談が寄せられていました。そのつど、見沼区や東京電力に相談してきましたが、「持ち主への声かけ」に留まってきました。

 

　昨年10 月、千葉県北西部でおこった震度5強の地震で、多くの大木が倒れ広範囲の停電が起きたことから、あらためて見沼区役所に「欅をそのままにしておいたら同じことが起きかねない。早急に対策を」と申し入れました。すぐに現地調査をおこなった見沼区役所は東京電力と相談し、持ち主との相談の結果、安全対策として伐採工事がおこなわれました。

　11月29日、住みよい桜区をめざす連絡会のみなさんが、市に「駅前バス停留所にベンチの設置を求める要望書」を提出し、久保みき市議が紹介議員として同席しました。

 

　会は2019年6月7日に、埼玉県バス協会に賛同署名55筆を添えて同様の要望書を提出していましたが、「ベンチ設置後の清掃とメンテナンス等の維持管理の負担から設置困難」との回答を受けていました。今回は、さいたま市が独自でバリアフリーのまちづくりを進めるために、これから迎える高齢社会に向けて設置をするよう求める内容でした。具体的には、北与野駅の北浦和駅行きバス停と、西浦和駅コミュニティバスのバス停に、ベンチの設置と管理を求めました。

 

　久保市議は、12月議会の一般質問でもバス停ベンチの設置を強く求め、市も設置を検討すると前向きの答弁をしているため、今後も実現にむけてとりくみます。

　11月17日、第22回市民要求実現さいたま総行動がおこなわれ、党市議団からとりうみ敏行、とばめぐみの両市議が出席しました。さいたま市からは14課1室が出席しました。

 

　総行動実行委員会は事前に136項目の要望を市に提出しており、重点項目（15項目）について懇談がおこなわれました。要望は介護制度、国保税、公立保育所統廃合、小・中学校教員の人手不足、コミュニティバスの運行など多岐にわたり、どの項目も市民が人間らしく暮らすための喫緊の課題ばかりです。

 

　とくに学校現場からは「子どもはぎゅうぎゅう詰め、産休代替は30人待ち。学校は再任用・非正規だらけで教師の病欠が後を絶たず、病欠代替も来ない。すでに学校は崩壊している」という厳しい現実が、涙をもって語られました。しかし、残念ながら市の回答は正面から答えるものではありませんでした。とば市議は「党市議団も議会で求め続けてきた要求ばかり。実現するまで、議会内外で市民と力をあわせていく」と語りました。

11月17日、衆議院議員会館内でおこなわれた「指定都市行財政問題懇談会」に、金子あきよ市議が参加しました。

 

　全国の政令指定都市議会には、大都市特有の問題に関する国への行財政要望を審議する委員会があり、さいたま市議会では「大都市行財政将来ビジョン特別委員会」がこれにあたります。毎年、市から国の施策・予算に対する要望をおこなうのにあわせて、委員がそれぞれの所属する政党・党派の国会議員に対する要望をおこないます。この日は全国20政令市の日本共産党市議が、衆参の党国会議員と対面し、陳情しました。

 

　金子市議は、「本市では保育需要が増大し、保育士不足が深刻になっている。最近では、『第2子を保育園に預けるため、上の子がすでに入所している保育園を第1希望で申し込んだ。ところが後日、園からメールで、来年度の保育士が確保できないので申し込みが受けられない、との連絡があった』という深刻な相談事例があった」と報告、保育士の処遇改善の必要性を訴えました。これに対し、塩川鉄也衆院議員から「さいたま市の保育士不足の問題はこれまでも要望を受けてきた。公定価格における地域区分の問題点、株式会社の参入という制度の改悪も大きい。改善に向けて力を合わせよう」との発言がありました。