政策と活動

　10月12日、大型で非常に強い台風19号が列島を縦断し、さいたま市内の各地に被害をもたらしました。党市議団の市議も、それぞれ市民の要望を伺いながら地域の被災状況を確認しました。

 

中央区　たけこし連市議

災害ゴミの処理方法　市の対応に変化

 

台風19号から一夜明けた10月13日、中央区内をまわりました。まず行ったのは区内の巡回、そして被害が大きい地域の確認作業です。その後、60軒ほどのお宅を訪問しながら「罹災証明書交付申請書」と「災害に伴う支援制度一覧」の配布、説明を実施。多くのお宅が床下浸水、床上浸水の被害にあわれていました。

さまざまな要望を伺いましたが、その中で特に強かったのは「粗大ゴミの取り扱い」についてです。朝の段階では「個人の責任で処理してほしい」と市が回答していましたが、私も含めあちこちから要望を届けた結果、「災害ゴミとして取り扱い、無償で処理をする」と、対応が大幅に変化しました。次に要望が強かったのは「道の消毒」。この問題も市に対して確認し、交渉すると「未定」から「乾いた地域から私道公道問わず消毒を順次行う」と対応が変化しました。

しかし、問題だと思ったのは、さいたま市が一括して消毒事業の委託をするため、各行政区にどのタイミングで消毒が行われるか区役所が把握できないことです。想定を遥かに超える災害であるからこそ、一軒一軒、きめ細やかに訪問し説明する必要性があります。引き続き対応していきます。

 

↑床上浸水してしまった住宅（さいたま市中央区）

 

桜区　久保みき市議

浦和卸売市場が水浸しに

 

桜田、新開地域をまわりました。浦和卸売市場（桜区桜田）では「売り物がすべてダメになり、3000万円くらいの損失」（食品会社の関係者）とのお話を伺い、言葉が見つかりません。片付けにもマンパワーが必要です。新開では、ご高齢のお宅も多いので、災害ボランティアの方を紹介したりしました。

12日は、鴨川と鴻沼川が「氾濫の恐れ」として避難勧告が出ました。しかし、桜区の避難所はすべて浸水の恐れのある場所です。避難所によっては3階などありますが、区に確認したら「建物の上の方に避難してください」とのことでした。広域避難の在り方も考えていく必要があります。

 

↑鴻沼川が水位ぎりぎりとなる（さいたま市桜区）

 

緑区　松村としお市議

新見沼有料大橋が大渋滞　こんな時こそ無料に

 

見沼田んぼが水没し、農作物の被害が深刻です。営農支援が必要です。また国道463号線(旧道)が道路冠水で通行止めになり、車が国道463号バイパスに流れ、新見沼有料大橋の料金所が大渋滞しました。せめて災害時は無料にすべきです。この件について、村岡まさつぐ県議と伊藤岳参院議員にも県への働きかけを陳情要望しました。

 

↑完全に冠水した見沼田んぼ（さいたま市緑区）

 

 

↑農家の方にお話を伺う松村としお市議（さいたま市緑区）

 

　9 月26 日にNPO 法人さいたま市学童保育の会によるさいたま市への要望行動に各会派の市議会議員が立会い、党市議団から久保みき、松村としお、とばめぐみの各市議が参加しました。

 

　同会は市内で多くの学童保育を運営しており、今年は2 カ所開設しましたが、公立学童保育が受け入れ人数を増やしたことも影響し、入所児童が見込みより減ったことで運営資金が不足する事態になりました。そのため小規模学童への委託料増額が要望されました。

 

　また、現在の委託金等は2012 年に拡充されたものの、それ以後据え置かれています。一方で最低賃金が毎年上がり、2012年から2019 年にかけて時給が1 人あたり155 円増加していることや、消費税率も2012 年時の５％から10％へ倍に上がるなど、さまざまな経費が増加していることから、委託料の増額も強く要望されました。

 

　今議会の決算委員会や保健福祉委員会では委託料増額を求める質問をおこないました。今後も現場の願いを市政に活かしていきます。

　参議院選挙（７月21 日投票）のあと、視覚障害者の方から、「投票所でサポートを依頼したところ、すぐに代理投票（職員による代筆）を案内されたが、点字で投票をしたかった」という声が私に寄せられました。

 

　市選挙管理委員会に問い合わせたところ、どの投票所にも点字器が備えられており、視覚障害者の方に対しては、「ルーペを使用して自書するか」「点字投票するか」を確認し、いずれにも該当しない場合に代理投票を案内することにしているということでした。そこで、取り決め通りおこなわれていない実態について改善を求めました。

 

　市選管から、この内容を選挙事務従事者に徹底するよう各区選管に周知文書を送るとともに、10 月の参議院補選時の「投票事務要領」を改定し、点字投票の案内方法や点字器の持ち込みが可能であることがはっきりわかる表現に改める、と回答がありました。視覚障害者の権利保障の点で、一歩前進となりました。

　さきの参議院選挙で、重度障害のある方が議員となり、重度障害者の就労支援のあり方が大きな問題となっています。

 

　もともと重度障害者は日常の生活支援として「重度訪問介護」のサービスが受けられますが、「就労中」の支援は認められていませんでした。そこでさいたま市では、当事者である重度障害者の要望を受け、在宅就労中も「重度訪問介護」の支援が受けられる制度を、市単独事業として6 月からスタートしています。

 

　9 月2 日、神田よしゆき市議が市の取り組みや経過などについて担当課からヒアリングを行いました。そして現在2 名の市民がこの事業を利用していること、予算額は298 万円であることが分かりました。その際、担当課からは「本来このような事業は国が行うものであるため、市として国に要望を行い、厚労省は2021 年の報酬改定に向けて検討する、との回答であった」との話がありました。

 

　その後、神田市議は「市として重度障害者の就労機会を拡大するためにも、制度を前に進めるようとりくむ。また国会でバリアフリー化の促進が課題になっていることもあり、この事業を国として行うよう求めたい」として、伊藤岳参院議員・塩川鉄也衆院議員に要望しました。

　8 月23 日、さいたま市社会保障推進協議会が市と懇談しました。懇談には、とりうみ敏行、とばめぐみの両市議が同席しました。

 

　国民健康保険課との懇談では、国保税の子どもの均等割をただちに減免するよう求めたことに対して、市は「広く保険料を負担してもらう必要がある。政令市長会で国費の投入を求める意見を出している」と話し、財源を確保できないなかで均等割の廃止はできないと回答しました。同会は、一般会計からの繰入金の継続と増額で、これ以上保険料負担を重くしないよう求めました。

 

　介護保険課とは介護認定の軽度化や特養ホームの空きベッドの問題について、債権回収課とは市税事務所の新体制や滞納相談者の助言者同席などについて懇談をおこないました。

 

　懇談を終えてとりうみ市議は「国保は国の制度であり、財源の半分を国が負担するといってスタートした。均等割は収入のない子どもまでもが対象になっており、子育て世代の負担が重い。市が独自に判断し、市の負担で法定外繰入をすれば減免できる。同時に、国への財源投入を強く求めたい」と話しました。