政策と活動

　昨年12 月27 日、見沼区の市民がさいたま市と見沼区の選挙管理委員会に対し、選挙の投票所を増設するよう要望書を提出しました。この要請行動には、党市議団から戸島よし子市議が同席しました。

 

　戸島市議は、「高齢者から『投票所が遠くて投票したいけど行くことができない。歩いて行ける距離に投票所を』と要望が寄せられた。投票所を増やすことで投票率も向上する」と投票所の増設を求めました。

　北区の土呂地域で活動する新日本婦人の会大宮支部のいちご班は、北区見沼にある市民の森と、見沼グリーンセンターにあるトイレについて洋式化を早急に図るよう要望書と署名を提出し、市と懇談しました。懇談には神田よしゆき市議が同席しました。

 

　見沼グリーンセンターには、1 階と2 階にそれぞれ女性トイレがありますが、洋式は1 室だけです。市民の森にも公衆トイレが2カ所ありますが、洋式トイレは１室だけで、他は和式です。要望書では、洋式トイレの増設を求めました。

 

　市の担当者は、「トイレの洋式化の要望が強いのは承知している。グリーンセンターは、40 年経過しており、2022 年までには大規模改修を計画し、そのときにトイレの改修を実施する予定。市民の森の公衆トイレは、改善が可能なので検討したい」と答えました。

 

　この他に、駐車場の出入り口にカーブミラーの設置を求める要望もあり、設置することとなりました。

　11 月22 日、埼玉土建3 支部（さいたま南・さいたま北・岩槻蓮田支部）が市と懇談をおこない、党市議団より山崎あきら、とりうみ敏行、大木学の各市議が同席しました。

 

　要望項目は、「地域建設業の振興のために」として

（1）地元業者を優先して地域建設業者の育成をはかる

（2）公共工事に従事する建設労働者の賃金、労働条件の改善

（3）自治体による建設産業後継者育成への支援と、

 

「住民要求について」として

（1）耐震対策の推進、

（2）住民の住宅要求を実現し、地域経済も活性化するリフォーム制度の実現、

（3）アスベスト対策があげられました。

 

　参加者からは「建設設計労務単価における賃金単価が安すぎて、若い世代が入職できない」「市は責任をもって、公共工事に従事する建設労働者の実態を調査してほしい」など切実な要望が述べられ、公契約条例の制定や市と埼玉土建との災害協定を締結すること等、具体的な政策提案がおこなわれました。

　11 月19 日、「30 人学級を実現するさいたま市民の会」のみなさんが、12 月議会に向けて「ゆきとどいた教育をすすめるための30 人学級実施を求める請願書」を1 万3165 筆の署名をそえて市議会に提出しました。党市議団が紹介議員になり、請願提出には山崎あきら、とりうみ敏行、大木学の各市議が同席しました。

 

　同会は「さいたま市独自で、30 人学級を実現すること」を求めて15 年以上署名活動を続け、署名数の累計は50 万筆近くにのぼります。

 

　さいたま市は、1 クラスの児童・生徒数が35 人を超える学級の割合が政令市平均を大きく上回っており、小学校1・2 年生で各20 人で2 クラスだった学年が、3 年生時に40 人で1 クラスになる状況も生まれています。そのため今回の請願では、「当面、小学校3 年生と中学校3 年生で35 人学級を実施すること」と「『学級人数急増クラス』の生じた学校には緊急に加配措置をとること」をあわせて求めています。党市議団は請願採択に全力をあげます。

　11 月20 日、市民要求実現さいたま総行動実行委員会（委員長：前島英男氏）が、12 月議会に向けて、「さいたま市の高すぎる水道料金引き下げを求める請願」を1 万7950 筆の署名をそえて市議会に提出しました。党市議団が紹介議員になり、請願提出にはとりうみ敏行、大木学の各市議が同席しました。

 

　水道は子どもから高齢者まで生活になくてはならないものであり、自治体が責任をもって供給し、しかもできるだけ安価で提供されなければなりません。ところが、さいたま市の一般家庭の水道料金（口径20 ミリ・20㎥・消費税込み）は、年間4 万1208 円に上り、20 政令市のなかでも3 番目（新聞報道）に高く、近隣他市との比較でも横浜市より9384 円、川口市より7908 円、川越市より1 万4256 円も重い負担となっています。

 

　さいたま市の水道料金は、市の財政から切り離されて独立採算制（公営企業法）で運営されており、一般会計からの繰り入れがなく、すべて市民の水道利用料金で賄われています。そのなかで、毎年60 億円前後の黒字となっており、2017 年度決算では58 億円の黒字です。このような経過をたどって、累積している資金剰余金は94 億円にのぼっています。

 

　党市議団がおこなった市民アンケートの回答では、「税金や公共料金の引き下げ」が、市に対する要望の第１位を占めており、これまでも繰り返し議会質問で取り上げてきました。引き続き請願採択と水道料金引き下げに向けて全力でとりくむ決意です。