政策と活動

懇談で発言する松村市議

　緑区三室の県立総合教育センター跡地の建物解体にあたり、7 月10 日に「教育センター跡地を考える会」が埼玉県にアスベストや振動への対策や周辺住民への説明をしっかりおこなうよう要望しました。

　今年度、同跡地の建物解体設計予算がついたことで、来年度にも解体がはじまる可能性があります。会はアスベスト飛散や、解体時等の振動への不安にこたえることや、周辺住民へのていねいな説明を求めました。県の担当者は「法令に則って解体する」「説明会の形態は未定だが、必要だと考えている」と答えました。また跡地内にさまざまな動物が住み着いていることから、市と協力して解体前に対策をとることも要望しました。

　同席した松村としお市議は「市にも県と協力して住民の不安にこたえるよう求めたい」と話しています。

　7 月9 日、滞納処分対策全国会議の代表と、さいたま市債権回収課との懇談がおこなわれました。党市議団から神田よしゆき、とりうみ敏行の両市議が参加しました。

　市税の長期滞納を余儀なくされた納税相談の席上で、債権回収課の職員による市民への「暴言」が目に余る事態となっています。滞納者を「愚民ども」と評したり、「ヤミ金から借りて払え」などの発言があり、市民からは「債権回収課にはヤクザのような人がいる」と相談が寄せられていました。この懇談はこのような事態を受けて開かれたものです。　

　懇談は、全国会議に寄せられた苦情に対して同課が答えるかたちでおこなわれましたが、暴言について「職員に確認したが、事実は認められなかった」とかたくなに認めませんでした。

　党市議団は、今後も市民の人権を踏みにじるような市職員の態度や発言を厳しく監視していきます。

懇談に同席するもりや千津子市議（右）

　7 月4 日、地域のみなさんが市公園課に対して「沼影の旧県職員住宅跡地を公園に」と要請をおこない懇談しました。

　この懇談には、もりや千津子市議が参加しました。地域のみなさんからは「災害時にどこに緊急避難するのか」「子どもを遊ばせる公園がほしい」と公園建設を求める声が出されました。

　市公園課は「当該地への公園整備が必要なことは十分に認識している。他部局とも調整して進めたい」と答えました。

　武蔵浦和地域は、再開発計画などにより急速に人口増加が進んでいますが、公園や学校、認可保育所などの公共施設がつくられていません。

　公園設置要望のほかにも、小中学校の大規模化でグラウンドが狭い問題、認可保育所不足、体育館設置要望などまちづくりの課題が山積しています。未計画地（7 －１街区）の活用なども含め、引き続き実現に向けてとりくんでいきます。

要請行動に参加する戸島よし子市議（右）

　県・市の社会保障推進協議会がさいたま市に要望し、6 月27 日に回答を受けました。この要請行動には党市議団から戸島よし子市議が参加しました。

　国保税については、金額の引き下げ、国保税や医療費負担の減免制度の拡充、子どもの均等割り負担の廃止を要望し、市は「子どもの均等割りについては検討している」と回答しました。

　介護保険については、要支援者総合事業の「現行相当サービス」の継続、介護認定の変更で介護度が軽くなっている問題などで対策を求め、市は「要支援者には従来相当のサービスをおこなっている」「介護認定問題は、調査する」と回答しました。

　障害者のくらしの場の保障については、市は「グループホームや入所施設についてニーズを把握しながら整備を進めていく」と回答しました。

　そのほかに、保育所や学童保育の待機児童解消に向けた整備と保育士・指導員の処遇改善問題、生活保護を利用しやすいように「しおり」を窓口に置き、ケースワーカーの増員と研修等について要望しました。

　議員・行政懇談会ひらかれる

　7 月2 日、さいたま市学童保育連絡協議会の「第12 議員・行政との懇談会」が開催され、党市議団から山崎あきら、久保みき、大木学の各市議が参加しました。

　はじめに全体会で映像を使った学童保育の実践の報告などがあり、その後、分散会に分かれて懇談がおこなわれました。
　山崎市議は指導員不足を考える分散会に参加しました。学童保育所の指導員不足は深刻です。懸命にパート指導員を募集しても応募はなく、夏休みを目前にして保護者が分担せざるを得ない状況です。　
　指導員不足の大きな原因のひとつは、処遇の問題です。県の最低賃金以下で働かざるを得ない状況をまずは解決しなければなりません。処遇改善は喫緊の課題です。

　障がい児の受け入れ体制拡充は急務　

　久保市議は、障がい児の分散会に参加しました。市内の学童保育に入所する障がいのある子への対応についての悩みを解決するために、さいたま市は2014 年から巡回支援を実施するようになりました。しかし、支援員は市内に1 人しかいないため（保育園は17人）、依頼してもすぐに巡回してもらえない、遠慮してしまい気軽に巡回を頼めないなどの問題があります。巡回支援専門員の増員が必要です。

　また、今年度から障がい児加算が増額されましたが、まだまだ不十分です。なんらかの障がいを持つ可能性がある子どもなどの、いわゆる「気になる子（ボーダーラインの子）」への対応も大きな課題だと話し合いました。

　市は学童施設の新設予算の拡充を

　大木市議は、学童保育所の新設・分離の問題を考える分散会に参加しました。
　今年度の公立放課後児童クラブの入所不承諾数は1259 人です。県内では学童保育所の公設率が83.2％なのに対し、本市は44％にすぎません。

　さいたま市学童保育連絡協議会は「今年度は新設20 カ所分の予算が計上されたが、入所児童が昨年度より1 割増加している。今後４年間で100 カ所の増設が必要。2016年度より主要駅から１㎞以内の民営学童補助金が月額20 万円に拡充されたが、家賃が高く近隣では物音や子どもの声がうるさい『迷惑施設』だとみなされる。多くが定員いっぱいだが、8 月までに増設を決めないと次年度の予算がおりない。市は民間施設を斡旋してほしい」と訴えました。

　空き教室を使用するには校長・教育委員会の了承が必要ですが、市内の空き教室自体が多くありません。大木市議は「校舎の建て替え時でなければ学童を併設しないという姿勢を改め、子どもの最善の利益を念頭に、積極的に援助をすべきだ」と発言しました。