政策と活動

懇談に同席するもりや千津子市議(左から6人目)

　5月18日「南区西・住みよい町をつくろう会」は、南区鹿手袋にある西部まちづくり事務所と懇談し、党市議団からもりや千津子市議が同席しました。

　参加者からは「武蔵浦和駅は利用者が増えつづけている。何年も前から改札口増設の運動にとりくんでいるが、改めてＪＲに改札口を増設するよう住民の要望を届けてほしい」「再開発工事にともない道路が整備されたが、通行者の安全確保に配慮してほしい」「近隣小中学校では校庭や体育館が狭いなど教育環境が悪化している。改善策を講じてほしい」などの要望が出されました。また、再開発計画の進捗と今後の計画について、7-3街区に関して地権者におこなっているアンケートの内容への質問が出されました。

　西区まちづくり事務所からは「ＪＲは民間会社なので要望を届けることは簡単ではないが、機会をみて伝える」「学校の問題は教育委員会などとも話し合いをしていく」などの回答がありました。 

懇談に同席する松村としお市議(右から３人目)

　４月２６日に、緑区の住民が、国道１２２号線の騒音・振動対策をさいたま市に求めて懇談しました。党市議団から松村としお市議が同席しました。

　過去にも路面(アスファルト)の敷きなおしや、道路改良の工事がおこなわれてきましたが、騒音や振動について「少しも改善しない」という声が上がっていました。住民は

①道路の改善
②振動検査の実施
③速度規制を現在の時速６０kmより遅くすること

を求めました。

　対応した道路維持課は、道路表面が傷んでおり、振動の原因にもなっていることから、今年度中に道路の表面を削って舗装し直すことを明らかにしました。また、振動検査については検討中であり、速度規制については警察にすでに伝えていることが分かりました。

　埼玉県内の後期高齢者（75歳以上）は、年金80万円以下が13万人、均等割2～7割の法定減免が21万6千人を数えるなど、約半数が法定減免者で占められているのが現状です。
　しかし、埼玉県の後期高齢者医療保険料は平均7万5236円で全国で7番目に高く、「保険料が高すぎて苦しい」「体調をくずしても病院に行くのを控えている」などの声があがっています。ところが、第４回の後期高齢者医療懇話会は、次期保険料について「剰余金82億円のうち67億円を使って財政安定化基金84億円は温存」という提言をまとめました。
　4月からの消費税引き上げをはじめ、年金の減少や生活物資の値上げなど、高齢者のくらしはますますきびしくなっています。
　党市議団は、後期高齢者広域連合議会に対し、「高齢者のくらしの実態を十分考慮し、剰余金の全額と財政安定化基金を可能なかぎり取りくずして、次期保険料を大幅に引き下げるよう要望する」とした団体請願を2014年2月に提出しました。

　7月10日、県立小児医療センターの存続を求める患者家族の会のみなさんが、埼玉県に「存続を求める署名」追加分24550 筆を提出しました。党市議団から、もりや千津子・久保みき両市議が同席しました。
　小児医療センター存続を求める署名は、合計で77952筆になりました。これだけの県民の思いを、県は無視するのでしょうか？

　署名提出後のご家族と県との話しあいでは、小児医療センターを利用しているお子さんの母親から「新都心に総合周産期母子医療センターを整備して、新しい命を救うのも大事だが、今、岩槻区の小児医療センターを利用している子どもの命をないがしろにしないでほしい」と、涙ながらの訴えがありました。

　県知事が「一部機能を残す」と表明していたにも関わらず、7月7日の読売新聞に「全機能移転」とあり、ご家族の不安と動揺ははかりしれません。
　県は、「どのような機能を残すか、アンケート結果もふまえ検討していく」としています。県のホームページには第1 回のアンケート結果が公表されています。新都心への病院整備にあたっては、ひとりの犠牲者もだしてはいけません。

　6月4日、緑区の住民10人が市長に宛て、「見沼有料道路橋梁下にドッグラン建設を求める要望書」を提出しました。
　今回で3回目の提出となり、要望署名は合計で1732筆になります。

　対応した配島都市局長は「見沼たんぼ内のため、埼玉県と協議している。公園としての土地利用は可能」との回答でした。

　党市議団から加川よしみつ市議が同席し、「住民のドッグランへの要望はますます広がっている。人間と動物の共生の観点からも、建設が必要」と述べました。