7 月17 日、公務非正規労働従事者への緊急アンケート調査オンライン報告会（主催：公務非正規女性ネットワーク「はむねっと」）に、とばめぐみ市議が参加しました。
調査は、2019 年4 月から2021 年4月の在職者を対象に、1300 超の回答が寄せられ、9 割が女性でした。公務非正規労働者は、住民と直接かかわり生活に密着する業務が多いにもかかわらず、その声が行政施策に反映されていない実態が報告されました。多くは単年度の雇用で不安定な身分、年収200 万円未満が5 割超、9 割以上が「将来が不安」と回答しています。
昨年4 月に導入された会計年度任用職員制度は、一時金を支給する代わりに月額賃金を削減し、3 ～ 5 年の任用制限を設ける自治体が相次ぎ、不安定雇用が続いています。
とば市議は「本市でも会計年度任用職員はあらゆる部署に配置されている。正規職員が担う仕事を任されながら、不安定な身分で継続性が求められる重要な業務を担っている。住民の暮らしに密着した業務は、正規職員に転換していくべき。今後も議会で求めていきたい」と述べました。
集団接種会場（区役所）の延長（9 月まで）
6 月議会で求めてきたコロナワクチンコールセンターのフリーダイヤル化が実現しました。7 月28日（水）から番号が変わり、通話料金が無料になります。7 月27 日（火）まではいままで通りのナビダイヤル（有料）ですのでご注意ください。
■変更日時：7 月28 日（水）9：00 ～
■受付時間：9 時～ 17 時（土・日・祝も対応）
■電話：0120-201-178
■FAX：0120-289-139
集団接種会場（区役所）を9 月まで継続
当初7 月末までだった集団接種会場（各区役所）の開設期間を、9 月5 日（日）まで継続します。開設は土曜日と日曜日です。
※集団接種会場で1 回目の接種をした方は、原則3 週間後の同会場・同時間帯が2 回目の接種日となります。
※ 接種日【2 回目】の期間は、接種日【1 回目】の期間に接種した方の2 回目の接種枠となるため、1 回目の接種の予約はできません。
懇談会にオンラインで参加するとばめぐみ市議
7 月11 日、さいたま市学童保育連絡協議会主催の議員・行政との懇談会「委託金改定に私たちの声を届けよう」がオンラインでおこなわれ、とばめぐみ市議が参加しました。
はじめに指導員から一人ひとりの子どもに心を砕いていく様子や、指導員集団に見守られて子ども同士が育ちあう実践など、保育で大切にしていることが語られました。次に保護者から、昨年度は運営難から市内8 割の学童保育が保育料を値上げしたなど実態の厳しさが語られました。
続いて市連協から「国の単価は毎年設定され、最低賃金の引き上げを受けて毎年上がっているのに対し、さいたま市は2012 年以来、基本額が8 年間据え置かれている。これを改めるべき」「施設は市が責任をもって公設化し、経過措置として市が借り上げをおこない、家賃・地代・改修費・契約経費の全額を負担するべき」と提案されました。
また、市が学童保育への委託金の全面的な見直しをすすめており、全体の6 割にあたる129 もの施設で委託金が減ってしまう可能性が示されました。
他会派の議員が「できることとできないことがある。できることはいますぐに」と発言するなか、とば市議は「子どもにとって学童保育は大切な場所。多くの学童を保育料値上げに追い込んだ市の責任は重大。1 施設たりとも委託金を減少させてはならない」と強く表明しました。
尾間木保育園の工事現場を視察するとりうみ市議（左）
７月９日、埼玉土建さいたま南支部が市の公共工事現場を訪問し、現場責任者と下請労働者の労働環境などについて懇談しました。とりうみ敏行市議が同行しました。
公共工事現場訪問は、現場での聞き取り調査を中心に毎年実施されているもので、今回は2022年4 月開園予定（予算約４億4000 万円）の尾間木保育園改築工事現場（緑区）を視察しました。
市職員による現場での概要説明の後、懇談。下請事業者の社会保険加入状況をはじめ、法定福利費が別枠で記載されている「標準見積書」の活用や、建設業退職金共済制度（※）の証紙貼布などについて聞き取りました。
参加者は、現場労働者用の駐車場18 台分が一部有料（400 円負担）となっていることについて改善を求めました。また近年、建設現場で増えている女性労働者の声を紹介しながら、女性用トイレの設置を求めました。
※ 建設業従事者むけの国の退職金制度。公共工事の元請企業から勤務日数分の証紙を共済手帳に貼付、労働者の退職時に貼付枚数（年数分）の退職金を受けとるしくみ。
懇談に出席する（左から）金子あきよ、たけこし連の両市議
7 月8 日、党市議団は「学校と教育を考える保護者の会@ さいたま」と懇談をおこない、文教委員の金子あきよ、たけこし連の両市議が参加しました。
同会からは、現在進められているGIGAスクール構想（1 人1 台タブレット端末授業）で生じる問題として、
①授業のデジタル化に現場の教員が対応できるのか
②クラウド上に集積される児童の学習ログ（記録）等の個人情報の取り扱い
③インターネット利用にともなうネット被害、タブレット端末の使用で生じる目や脳の健康被害
などが指摘されました。
とくに、健康被害については「保護者の関心はとても高い。ICT 技術の急速な発達にともない次々と課題が生まれ、それらを解決しないままGIGA スクール構想を進めるのは不安だ」との訴えがありました。たけこし市議は「コロナ禍のもとでGIGAスクール構想を前倒して進めたことで、保護者への説明が不十分だと感じている。議会でも取り上げ、市に対策を求めていきたい」と話しました。
