政策と活動

　前号の市議団ニュースでお知らせしたとおり、党市議団は市に対して、新型コロナウイルスワクチン接種と予約についての改善を求めて緊急の要望書を提出しました。その後、ワクチン接種予約の実態はどうなっているのか、とりうみ敏行市議が状況を把握するため、浦和区役所に設置されたワクチン相談窓口で職員の話を聞きました。そのなかでさまざまな課題が明らかになりました。

 

　各区に相談窓口が設置されたのは5 月の連休前でしたが、5 月10 日の予約受付開始とともに、「電話がつながらない」「インターネット予約ができない」などの問い合わせが寄せられるようになりました。5 月25 日から、相談窓口を拡大し、生涯学習総合センター、公民館（10 館）、図書館（10 館）でも、接種予約に関する相談、予約支援などを実施しています。各区役所に「ワクチン接種チーム」をつくり、副区長がリーダーを務めています。窓口では実際に服薬や病歴、かかりつけ医への相談の有無、ワクチン接種の希望をききとり、コールセンターに電話をつないだり、インターネットを接続して画面の操作を手伝ったり、という予約支援がおこなわれていますが、一人ひとりの話を聞き取りながらなので、対応時間が長くなりがちです。

 

　さらなる改善が早急に求められているのは次の点です。

 

・ 電話回線が、166 回線から200 回線に増強されたが、インターネット回線も含めてさらなる増強が必要。窓口で相談にあたる職員の増員も求められる。

 

・ 個別接種医療機関の予約枠は、現状では2週間程度しかなく、すぐに埋まってしまうため拡大が求められる。そのためには、国からワクチンの供給が安定しておこなわれることが不可欠。

 

・ 2 回目の接種予約について、集団接種会場で受けた場合は3 週間後に同会場・同時間帯で受けられるようになっているのに対して、個別医療機関では原則としてもう1 回コールセンターやインターネットを通じて予約を取る必要があり、それが大きな負担になっている。

 

　今後、6 月4 日から前期高齢者（約15 万人）へのワクチン接種クーポン券の発送が行われ、それ以降は予約も窓口への相談もさらに混み合うことが予想されます。党市議団として、ワクチン接種・予約体制の改善と、市民への情報提供の拡充を引き続き強く求めていきます。

　通販大手DHC の会長が在日コリアンなどへのヘイトスピーチを同企業のホームページに掲載し、大きな問題となっているなか、DHC の商品がふるさと納税の返礼品に使われていることから、とりうみ敏行市議が市の見解を求めました。

　とりうみ市議は、2014 年12 月議会で「ヘイトスピーチ根絶のための法整備を急ぐ」意見書を全会派一致で国にあげていることや、企業の社会的責任も指摘しながら、返礼品の取り消しと市民への説明を求めました。

 

　市によると、岩槻区に工場があることから返礼品として採用（2017 年7 月）。昨年は約577 万円の納税に対し、216 件がDHC の返礼品でした。市はDHC に発言の真意を問う質問書を出しましたが「回答できない」など不誠実な対応が続いたために、5 月25 日付で市の返礼品から削除しました。こうしたケースでの取り消しははじめてのことです。

　とりうみ市議は「経過を明らかにし、ヘイトスピーチは許されないという市のメッセージを発信すべきだ」と述べました。

　5 月末、市教育委員会が中学校に対して、市内で開催されるオリンピック競技を観戦するために必要なチケット枚数と引率者数などを調査する文書を送付していたことがわかりました（対象は中学2・3 年生）。これは2020 年度補正予算に計上された「学校連携観戦チケット」を活用した競技観戦プログラムです。

　党市議団は市民から「子どもが感染したら誰が責任をとるのか」「欠席時の取り扱いはどうなるのか」などの声が寄せられたことを受け、6 月2 日に市教育委員会、4 日に埼玉県のオリンピック・パラリンピック課に聞き取り調査をおこないました。県の聞き取りにはたけこし連、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。

　市は「調査は県の依頼に答えるために実施した。あげられたさまざまな課題は、具体的なことが決まっておらず答えられない」と回答。県は「観戦するかどうかを決定するのは市で、県はチケットを確保するだけ」「チケットはキャンセル可能で、負担も一切ない」と回答しました。たけこし市議は「県と市がお互いに責任をなすりつけあえば、最終的に参加する子どもや保護者の自己責任になってしまう。コロナ禍の現状を鑑みれば県も市も『観戦中止』を決断すべき。6 月議会で取り上げたい」と話しました。

　2019 年10 月から、消費税増税分を財源とした「幼児教育・保育の無償化」政策により、幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する3 歳～ 5 歳児クラスの子どもたちの保育料（利用料）が無料になりました。しかし0歳～ 2 歳児クラスまでの子どもたちには保育料がかかります（住民税非課税世帯は無料）。

 

　保育料は保護者の所得に応じて決められていますが、所得階層は自治体によってまちまちです。さいたま市の所得階層は11 階層であり、階層数は政令市20 市中でワースト2、もっとも階層が細分化されている横浜市と比較して、3 分の1 の階層数しかありません。

　たとえば、さいたま市の第9 階層は市民税所得割課税額16 万9000 円～ 30 万1000円未満で保育料は5 万5000 円（標準時間）となっていますが、

 

横浜市は16 万9001 円～ 30 万1000 円の間が11 もの階層に分かれています。

16 万9001 円～ 17 万4900円以下で保育料は標準時間で4 万1500 円、29 万1701 円～30 万1000 円以下だと6 万1000 円と、より所得に応じた階層となっています。

　党市議団はこれまで、負担能力に応じた所得階層への改善を求めてきました。また、保育料に含まれていた給食費（副食費）を実費徴収にし、自治体や保育施設、保護者にあらたな負担が生じた問題もあります。党市議団は今後も、0 歳児～就学前のすべての子どもの給食費も含めた完全無償化を進めます。

　5 月20 日、総合政策委員会にとばめぐみ市議が出席し、本市職員の働き方改革に資するテレワークの取り組み状況について市から報告を受けました。市は新型コロナを機に、在宅勤務をはじめとするテレワークの推進のために、自宅用の専用端末80 台、サテライトオフィス（市内4 カ所）に専用端末29 台、その他出張先で利用する専用端末20 台を確保しています。テレワークの実施率は昨年度末時点で35.8% です（教職員を除く）。

 

　26 日、とば市議はサテライトオフィスの会場である職員研修センターを視察しました。職員からは職務に集中でき、業務効率が上がったという声も寄せられ、テレワーク実施率は徐々に上がっています。一方で、サテライトオフィスの開設場所に偏りがあること、区役所、教育、健康・福祉分野では実施率が低いこと、窓口・電話対応の多い部署は残った職員の負担が多くなる等の課題も残されています。とば市議は「テレワークは働き方改革の一部にすぎない。残業を減らし、休暇をとりやすくするためには、職員の増員こそ必要だ」と語りました。