政策と活動

ガラス張りの電話ブース

近年、インターネット上の書き込みによる個人情報の流出や、誹謗中傷等の深刻な被害が社会問題となっていることから、さいたま市議会では、党派をこえてとりくむ「インターネット上の誹謗中傷等対策に関する条例」検討プロジェクトチームを設置しました。党市議団から池田めぐみ市議がメンバーとして参加し、他市の条例を学び、大学教授の講義や、さいたま市のいじめ防止シンポジウムに参加し、ネット上での問題点の聞き取りなどをおこなってきました。

誹謗中傷対策については、2020年に群馬県が日本ではじめて条例を制定し、相談窓口を設置しています。先進事例を学ぶため、11月2日、プロジェクトチームで群馬県前橋市にある「公益社団法人被害者支援センターすてっぷぐんま」を視察し、池田市議も参加しました。

2022年度から県の委託を受けている「すてっぷぐんま」は、現在、常勤・非常勤スタッフ含めて、20人体制。「犯罪被害者支援」「性被害者支援」「インターネット上の誹謗中傷相談窓口」の3つがおもな事業で、誹謗中傷について、メールや電話で相談を受けつけています。これまでの相談件数は、電話370件、メール513件、面談38件。圧倒的にX（旧Twitter）でのトラブルが多く、名誉棄損やネットいじめ、プライバシー侵害などの相談に対して、弁護士や警察、教育委員会と連携しながら対応してきたお話をうかがいました。

施設内には、ガラス張りの電話ブースも設置されています。1件の相談につき2人体制で対応することで相談員が複数で相談にあたり、専門知識を補完したり、研修につながっているとのことでした。

池田市議は「理念条例で終わらせてしまうのではなく、相談窓口をつくり、広くお知らせすること。相談が増えてもそれは成果ではなく、インターネット上での誹謗中傷が減少するよう、どうインターネットリテラシーを向上していくか。さいたま市民のためになる条例づくりにむけてとりくむ」と話しました。

市役所の職員から話を聞く（左から2人目から）久保市議、金子市議

「さいたま市放課後子ども居場所事業」は、来年度から4校でのモデル事業がスタートします。先行自治体の実態把握のため、11月2日、久保みき、金子あきよの両市議が、千葉市役所を訪れ、担当職員から話を聞きました。

もともと千葉市では全小学校内に公設民営の「子どもルーム（放課後児童クラブ）」が設置されていましたが、2017年以降、「旧放課後子ども教室（さいたま市のチャレンジスクールに相当）」と「子どもルーム」の一体化によるアフタースクール整備がすすめられています。アフタースクールは2023年4月時点で107校中34校に設置。2030年までに約9割の学校への整備が計画されています。登録児童数は全学年では3〜4割、1年生に限定すると6割〜7割です。その結果、「子どもルーム」の待機児童数は2018年の638人から2023年の71人へと大幅に減少しました。

計画的な移行がすすめられているようですが、アフタースクールと学校との連携が課題です。「学校教職員の負担がまったくないと言ったら嘘になる。負担を最小限にとどめるための配慮が大事」（生涯学習振興課長）として、施設使用に際してのルールや責任の所在、連絡調整の方法などについての「運営マニュアル」を紹介されました。また、整備が急速に進むことで人材確保が困難になることも予想されています。そのなかで長年かけて培われてきた「子どもルーム」の実績や保育内容のよさをどう残すか、ということも課題となっています。

視察を終えた金子市議は「全校に公設の『子どもルーム』がある千葉市と、放課後児童クラブの4分の3を民設に頼っている本市とでは、一体化事業への移行の条件が大きく異なる。視察によって、本市の計画の拙速さをあらためて感じた。一体化事業のなかでプログラムを運営するには、民間事業者のノウハウが必要になる実態も分かった。子どもの気持ちが大切にされているのか、利用者の経済的負担が大きくならないか、なども懸念される。今後、議会でこうした点を追及していきたい」と話しました。

党市議団は来年度予算に対する要望書を市長に提出しました。

財政の基本的な使い方から教育・子育て、福祉やまちづくり、地域要求や国・県に市から要望するよう求める事項など市政全般736項目にわたるものです。とりわけ、物価高騰が続く状況で市民生活や地域経済は厳しいものがあり、負担軽減や業者支援の充実を求めるものとなっています。

市は来年度予算は322億円不足と強調し、マスコミも大々的に報道しています。 2022年度決算で明らかになった市の財政状況は、約60億円の黒字を出し、過去最高895億円の基金をため込んでいます。財政の使い方を市民生活優先に切りかえることが強く求められています。大型のハコモノ建設・開発を次々推進することで建設債（公共工事に係る市の借金）が年々増加していることが「財政不足」の大きな原因です。この財政構造を見直せばくらし・地域経済優先の党市議団の提案は実現可能です。

予算要望提出にあたり、松村としお市議団長は清水勇人市長に対し「物価高騰のなかで市民生活は厳しい。そこにこたえる予算をつくってほしい。財政は厳しいというが過去最高の基金をため込んでいる。財政を圧迫するのは大型開発と大型ハコモノ計画。市民負担増や市民サービス後退を招かないよう市長がハンドリングしてほしい。また市民プール統廃合や義務教育学校、ミニアリーナ建設など各地で市民から異論が出ている施策が多くある。市民の声を聞き、生かす市政運営をしてほしい」と求めました。

要望書を受け取った清水市長は「のちほど読ませていただきます」と答えました。 　今後の議会論戦や市民運動と力をあわせて要求実現に全力でとりくみます。

原山市民プール

この夏、市内５つのレジャープールを視察。朝早くから浮き輪を持って集まる子どもたちのきらめく笑顔を見ていたら、絶対にプールを守らなければ！と強く思いました。

沼影では、さいたま国際芸術祭2023で上映されるドキュメンタリー映画の撮影も実施されていました。

5つの施設で年間3億6500万円の支出超過を廃止の理由にあげた市に対し、「プールの支出は、私たちにとっては市民サービス。大切なプールをなくさないでほしい」といった市民の言葉が響きました。

市民プールは、近くて安くて安心な、子どもの大切な居場所。

市民の声に寄り添うならば、一度、立ち止まって見直すことが求められています。

今が正念場！あらためてプールを守るよう、議会で求めていきます。

鳩山町のバス（HPより）

党市議団は、昨年11 月「コミバスをもっと便利な市民の足に」と題して学習会を開催し、「交通権」という新しい人権について学びました。今、公共交通の充実を求める市民の声はさらに大きくなっています。

5 月26 日、埼玉自治体問題研究所がおこなった「幸福度の高い鳩山町のデマンドタクシー」と「県内で最も利用者の多い鴻巣市のコミュニティバス」の視察に、久保みき、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。
「街の幸福度ランキング」全国版のうち、住民の幸福度ランキングで2 年連続ナンバーワンの鳩山町は、高齢化が進み、鉄道の駅もなく、陸の孤島と呼ばれる町。「健康寿命を延ばすには、生きがいを持って生活するための社会参加が大切。介護費用の抑制にもつながる」という考えから、免許返納後も外出しやすい交通政策にとりくんできたことが町民全体の暮らしを支え、幸福度を高めています。デマンドタクシーのコストは約4000 万円で一般会計の約0.7%です。

コミバスが縦横に走る鴻巣市

続いて視察した鴻巣市では、コミュニティバス（以下、コミバス）が市内8 コースで走り、土日も運行、平日は朝6 時台から夜10 時近くまで走っています。鴻巣市民の外出時の交通手段のトップがコミバス。県内でもっともコミバスの利用割合が高いのもうなずけます。全域200 円で、免許返納者や65 歳以上は100 円、未就学児・80 歳以上・障がい者や妊婦とその介助者は無料です。コミバス路線を補完するデマンド交通も実施されています。
とば市議は「どちらの自治体も住民の願い実現のために知恵を絞り、工夫を凝らして生まれた政策。住民の役に立っていることを確信に生き生きと報告する職員が印象的。本市でも実現したい」と述べました。