政策と活動

保健福祉局長（左）に要望書を手渡す神田よしゆき市議、とばめぐみ市議、金子あきよ市議

　新型コロナウイルスワクチンの接種が始まっていますが、党市議団にはワクチン接種の予約についての不満や苦情が多数届いています。「コールセンターにつながらない」「インターネットに不慣れな高齢者はそもそも予約方法がよく分からない」などの実態があり、このままでは、ワクチン予約をあきらめ、接種を受けられない市民が多数出てしまうおそれがあります。こうした状況を改善するため、5 月24 日、党市議団は緊急に市に対して要望書を提出し、保健福祉局長が対応しました。

　要望項目は以下のとおりです。

1　 当事者と一緒にインターネット画面を見ながら予約できる相談窓口が5 月25 日から開始されます。さらに多くの端末と職員を区役所や公民館、コミュニティセンターなどの公共機関に配置して予約支援体制を拡充して下さい。

2　 電話予約については、コールセンターにつながってから予約が完了するまでにかなりの時間を要します。つながらなくても混雑している旨のアナウンスが流れる際には通話料がかかり、大変な負担です。フリーダイヤルにし、回線数をさらに増やして下さい。

3　「 埼玉県高齢者ワクチン接種センター」について県とよく協議し、市民に分かりやすく告知して下さい。

4　 ワクチンの供給状況、接種の進行、今後の予約状況などについて、ホームページでの情報提供だけでなく印刷物でも情報を提供、公共施設で配布するなど、市民一人一人に正確な情報が届くようにして下さい。

　要望書提出に際し、ワクチンの供給状況によって、予約状況も変化することは想定されるが、市民に不安が生じないよう、市として最大限の努力をしてほしい、と求めました。

要望書を手渡す参加者と（右から）とばめぐみ市議、金子あきよ市議

　5 月21 日、埼玉土建の市内3 支部と浦和・大宮民主商工会は、市に対し小規模企業者等給付金の拡充を求める要望書を提出しました。金子あきよ、とばめぐみの両市議が同席しました。

　新型コロナ対策としての小規模企業者等給付金（一律10 万円）は昨年に続き2 度目の給付ですが、感染防止対策協力金（県）と一時支援金受給者は対象外です。参加者は「前回は持続化給付金（国）や県の給付金受給者も申請できた。なぜ絞り込むのか」「市内在住・市内事業所が条件のため申請できない事業者がいる」として他自治体の例をあげ、対象者の拡大などを求めました。

　また木材などの建設資材の不足や価格高騰で、より小さな事業所の経営が追いつめられている実態も出されました。とば市議は、「小規模企業者等給付金の予算は、前回同様約20 億円（うち10 億円は国庫）。絞り込めば予算を使い残すことになる。昨年より厳しい状況にある事業主にとって、現金給付は命綱であり拡充は急務」と述べました。

「地域若者サポートステーションさいたま」の元担当者から話を聞くとば市議

　4 月28 日、とばめぐみ市議は今年はじめに浦和区岸町から見沼区堀崎町に本部を移転した「ＮＰＯ法人さいたまユースサポートネット」を視察しました。地域で孤立する子どもや若者のために就労支援、生活困窮世帯の子どもへの学習支援（さいたま市委託）、居場所づくりなどにとりくんでいます。

　同法人は、8 年間、市・国協働の若年者等職業的自立支援事業「地域若者サポートステーションさいたま」（大宮区）を受託してきましたが、今年度は大原出版株式会社に委託先が変わりました。この入札は国がおこなうもので、全国の多くの自治体で大原出版株式会社への委託が増えているといいます。

　スタッフは「困難を抱えた若者は長く寄り添い、ていねいに支援し続ける必要があり、１年ごとの事業で就労という結果を数字で出すこと自体に無理がある。結果的に若者をいっそう長いひきこもり状態にしてしまう矛盾を生み出している」と国の姿勢に懸念を示しました。市は実績のあるさいたまユースサポートネットを推薦しましたが、コストカットを目的とする国の入札で市の願いもかないませんでした。

　とば市議は「市の推薦も無視して国が委託先を決めるやり方はあらためるべきだ。資格取得を目的とした民間企業では、自立に困難を抱える若者の多様なニーズに応えきれない」と話しました。

　さいたま市は4 月20 日から、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置対象地域となりました。「変異株」の台頭を受け、感染拡大の抑制や地域経済対策等にこれまで以上の対策が必要です。

　4 月28 日、党市議団はさいたま市に対し、4 回目となる新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れをおこない、市長公室長と危機管理部長が対応しました。

　まず、検査・医療体制強化として①保健所の体制強化と保健所検査技師へのPCR 検査の定期実施②ワクチン接種予約コールセンターの体制確保③コロナ感染患者が宿泊療養及び自宅療養になる事例が増えているため、国・県に頼らず市独自の新たな病床確保に努めるよう求めました。

　次に、中小企業対策の充実として①さいたま市小規模企業者等給付金は、今後の国の施策にかかわらず市として継続的に支給すること。本市に住居または事業所があれば対象とすること②国に対し、持続化給付金と家賃支援給付金の2 度目の支給、雇用調整助成金のコロナ特例の延長を求めること。あわせて持続化給付金・雇用調整助成金・小規模事業者持続化給付金等は課税対象としないよう申し入れることを求めました。

　続いて教育施策の強化として①生理用品の無償配布は市立学校だけでなく、市内の私立学校や朝鮮学校にも配布すること②市立学校の修学旅行中止に伴うキャンセル料は、昨年同様に市が負担すること③新型コロナ対策としてのスクールサポートスタッフ（155名）は2020 年度で配置終了となっているが、今年度も引き続き全校に配置することなどを求めました。

参加した学生から話を聞くたけこし連市議

　民青同盟埼玉県委員会は県内各地でフードパントリー（無料食料支援）をおこなっています。さいたま市内では昨年７月から埼玉大学の学生を対象に7 回開催、JR 東大宮駅や岩槻駅でも開催されました。

　これまで党市議団から久保みき、松村としお、たけこし連、とばめぐみの各市議がフードパントリーの視察をおこないました。利用者アンケートには学生や市民から「コロナの影響で仕事を失った」「子育て世帯への支援が必要」「アルバイトをクビになり学費が払えず、有利子の奨学金を借りた」など、切実な声が寄せられています。

　3 月26 日、埼玉大学の学生を対象にしたフードパントリーをたけこし市議が視察し、市が実施する生理用品の無償配布事業を紹介しました。継続的に視察をしているたけこし市議は「今後も視察を続け市民の声を議会に届けていくこととあわせて、市の支援などを積極的に紹介していく」と話しています。