政策と活動

　6 月8 日、戸島よし子、大木学両市議は、党県議団と県立小児医療センターを視察し、地元住民や患者家族のみなさんと懇題しました。
　小児医療センターでは未熟児新生児病棟のNICU を中心に視察しました。「晩産化でハイリスク出産が増えている。移転で総合周産期医療が可能になる」と説明がありました。
　患者家族との懇談では、「最近、患者だった小学1 年生が亡くなった。現在地には、『なんらかの医療機能を残す』と言われたが、177 人の重症患者の入院機能を持った診療所は、移転するまでの経過的措置だ」「比較的新しい発達外来棟を使って、40 床のレスパイト施設『医療型障害児施設』をつくると言っている。こうした施設は必要」「東部地域には救急やNICU のある小児病院が絶対必要。今後も求めていく」「岩槻特別支援学校を閉鎖せずに、特別支援学校として残してほしい」などの意見が出されました。改めて、小児医療センター移転後の課題が見えてきました。

　1 月27 日、党市議団がさいたま市に提出した予算要望について、清水勇人市長より回答がありました。要望が実現した一部をご紹介します。
　党市議団が「認可保育所を増設し、希望するすべての子どもが入所できるようにすること」と求めたことに対して、「平成27 年度から定員を970 人増とするとともに、平成28 年度の開設にむけて、民間保育所の新設（8 施設・定員640 人）・増改築（2 施設・定員50 人）・賃貸物件による整備（3 施設・定員200 人）・認定こども園の新設整備（2施設・230 人）、あわせて定員1120 人分の定員増について助成をおこなう」との回答がありました。
　また、「幼稚園・認定こども園・認可保育所・小規模保育事業・ナーサリールーム・家庭保育室を活用し、待機児童解消を推進する」との回答がありました。

太陽光発電は全小・中学校へ 

　「太陽光発電を積極的に推進すること」との要望に対して市は、市立の学校72 校に太陽光発電設備及び蓄電池を設置すると回答しました。
　これにより、市内すべての小・中学校への設置が完了します。いざというとき避難場所にもなる学校施設にこれらの設備が整ったことは大変評価できます。党市議団は引き続き、すべての公共施設への設置を求めていきます。

民間学童保育指導員処遇改善の助成 

　民間学童保育で働く指導員の平均経験年数は、3.2 年とみじかく、処遇の改善が課題となっていました。保育の質の向上には、指導員の定着が重要で、専門性を高める努力を継続する必要があります。
　さいたま市はこの間、学童保育の委託金や家賃補助の増額にとりくんできましたが、指導員の処遇改善に対する助成はおこなってきませんでした。市長あてに、指導員の処遇改善を求める要望書は毎年提出され、昨年12月議会には、請願も提出されました。党市議団も処遇改善を求め議会でとり上げてきました。
　新年度予算案では1728 万円の処遇改善の助成金が計上されました（表参照）。予算案は、5 年以上の経験者が対象で金額も同額となっているなど、まだ不十分ではありますが、指導員の経験加算の助成制度が創設されたことは大きな一歩です。

対象　　５年以上の経験を有する指導員（１２０人の見込み）
助成額　１カ月　12,000 円
申請　　各学童保育が申請する

片柳小学校のバス通学への補助金 

　片柳小のバス通学への補助金として82 万4000 円の予算が計上されました。1 月28日には担当課から加川よしみつ市議が住民とともに説明を受けました。
　内容は、自宅から学校まで３㎞ (徒歩１時間) 以上の児童が対象で、就学援助家庭が全額、一般家庭が半額の補助です。現時点での対象は、片柳小(見沼区)40 人、新和小(岩槻区)2 人の42 人です。
　加川市議は昨年２月、住民とともに通学路と子どもたちのバス乗車時の視察をし、2 月議会・6 月議会と連続して文教委員会で「片柳小のバス通学の実態を把握すべき」「仙台市では市が補助する制度がある。さいたま市でも検討を」と市教育委員会に求めてきました。住民のみなさんとともに実現した成果であり、住民のみなさんも「本当によかった」と大変よろこんでいます。 

年末年始も公園で遊びたい！【中央区】 
　山崎あきら市議は、地域の住民から「中央区の上落合北公園（多目的広場）は年末年始になると施錠されてしまう。年末年始も利用できないものか」との要望を受けました。そこで鍵の管理の問題を解決し、今年から年末年始も使えるようにしました。子どもたちは朝から夕方までサッカーやキャッチボールなど毎日元気によく遊び、「自由に遊べる場所があってうれしい」とよろこんでいます。
　山崎市議は「これからも子どもたちの遊び場を保障していきたい」と話しています。

新開橋の手すり安全に改善して【桜区】 
　桜区の新開（しびらき）通りは、道幅が狭く歩道の整備も整っていません。田島寄りにかかる新開橋には歩行者用の橋が設置されていますが、階段の両側に自転車用のスロープがあり、柵につかまって上り下りするには距離があり危険です。
　久保みき市議のもとに、杖を使用する市民の方から相談が寄せられたため、現地を調査しました。久保市議は「足の不自由な方、杖を使用する方には利用が困難」として市に改善を求めました。
　その結果、自転車用のスロープを妨げないかたちで、新たに手すりが設置されることが決まりました。

暗い道に街灯を設置明るくなって安心！【見沼区】 
　党市議団が６月に実施した市民アンケートに答えてくださった市民から、さまざまな要求がだされていました。
　戸島よし子市議は、これらの要求をそれぞれの部署に要請し実現に向けとりくんできました。そのうち、街灯３基とカーブミラーが設置されました。
　要求を寄せてくださった市民からは「暗くて怖かった夜の道が、明るくなって安心」「見やすくなって安全になった。政治に希望が持てた。今後も小さな意見を拾い上げて少しずつ住みよい社会をつくってください」とメールが寄せられました。

「赤信号自転車もとまれ」立て看板を設置【南区】 
　党市議団が実施した市民アンケートに寄せられた要望の実現に向けて、もりや千津子市議は市やくらし応援室に要請をしてきました。　
　そのなかで、立て看板の設置が実現しました。設置場所は南陸橋通りの横断歩道です。
　もりや市議のもとに、市民の方からお礼のFAX が届きました。「看板を設置していただきありがとうございました。事故防止の最初の一歩かと思います。（中略）匿名で書いたアンケートにもかかわらず声が届いたことに感無量です。これからも暮らしやすい、安全なさいたま市のためにご奮闘ください」というものです。 

　日本共産党さいたま市議団は６月２日、清水市長に対し「コミュニティバス等導入ガイドライン」の早期見直しを求める申し入れをおこない、担当部長・次長・課長などと懇談しました。

　コミバスは現在、南区、桜区、西区、北区、見沼区、岩槻区で運行されています。2011 年に「コミュニティバス等導入ガイドライン」が策定されて以降は、コミバスの拡充が困難になりました。

　コミバスを走らせたいと希望すると、「5 人以上の住民組織の立ち上げ、運行ルートの策定、収支率は40% 以上を確保する」など、いくつもの項目にわたって条件が課せられるようになったためです。コミバス運行の未実施区では、住民要求がありながら申請まで至っていない状況です。コミバスの路線の変更も、ワゴン車使用の「乗り合いタクシー」も、同様の条件が求められます。そのため、コミバス導入の要求が強い公共交通がない空白地域や不便地域などの住民ほど、導入へのハードルが高くなっています。

　党市議団は、「コミバスには、近隣市町と同じ100 円料金や土日運行、路線の拡充などの市民要望も強い。ところが市は、ガイドラインによって住民に過度の負担を押し付け、責任を住民に丸投げしている。本来は、公共交通の不便な地域などの市民の足の確保は、行政の責任でやるべき。市民の要求を抑え込むガイドラインは早期に見直す必要がある」と求めました。