政策と活動

教科書を見る（左から）久保、とばの両市議

　6 月24 日、久保みき、とばめぐみの両市議が教科書展示会を見に行きました。

　教科書問題にくわしい「より良い教科書を求めるさいたま市民の会」によれば、さいたま市で現在使用されている道徳教科書（教育出版）では、君が代の意味をゆがめる「国旗のいみ、国家のいみ」や、安倍首相の写真を載せた「下町ボブスレー」が削除されるなど、マスコミや市民の批判によって内容に変化が見られたとのことです。以下は、久保みき市議のレポートです。

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　保健体育の教科書では「犯罪被害の防止」の項目が目にとまりました。どの教科書にも「暗いところをひとりで歩かない」など被害にあわないために、どうしたらいいかという記述が目立ちました。たしかに自分の身を守ることは大事ですが、人はどんなに気をつけていても犯罪被害にあうことがあります。被害者は決して悪くありません。身を守ることだけを教えるのではなく、そもそも犯罪は犯してはいけないこと、万が一被害にあったときにどのように周りに助けを求めればいいのかを合わせて記載すべきではないか、教科書展示会に参加してそんなことが気になりました。

総会に参加するとりうみ敏行、とばめぐみの両市議

　6 月9 日、さいたま市社会保障推進協議会の総会が開かれ、党市議団からとりうみ敏行、とばめぐみの両市議が出席しました。

　最初に、増田剛さん（埼玉協同病院・院長）による「埼玉県の医療の現状と課題」と題する記念講演がおこなわれました。その後の総会では、荒川常男会長が「安倍政権による消費増税と、憲法9 条改悪を急ぎ軍事費を5 兆円へと急増させている背景に、社会保障制度の大改悪が進行している」と厳しく告発し、「みんなの力で変えよう」と呼びかけました。

　とりうみ敏行市議は、「安倍自公政権は、国保税の『法定外繰り入れ』の削減や、廃止へ向けた自治体のとりくみを財政支援する『保険者努力支援制度』創設と、市区町村ごとに異なる保険料の都道府県内での統一を促す誘導策を狙っている。必要なのは高すぎる国保税の大幅引き下げであり、公費1 兆円の投入で抜本的な引き下げを実現しましょう」とあいさつをしました。

右から金子あきよ、とばめぐみの両市議

　6 月1 日、さいたま市立大宮国際中等教育学校（大宮区三橋）の開校記念式典に、党市議団からとばめぐみ、金子あきよ両市議が出席しました。

　同校は、市立大宮西高校を、2019 年4 月から完全中高一貫6 年制の中等教育学校に移行した市立の学校です。今年1 年は大宮西高校最後の卒業生となる学年と、中等教育学校の最初の学年が共存し、2020 年3 月末をもって大宮西高校は廃校となります。

　校訓を「Grit（やり抜く）・Growth（成長し続ける）・Globa（l 世界に視野を広げる）」とし、国際バカロレアの導入等をめざす、さいたま市初のPFI 導入校です。不動産・警備・保険を扱う会社や、プログラミング教育を中心とするSTEM 教育学会が運営に参加しています。

　1 クラス40 名に対して担任2 名と副担任が配置され、1 クラスを3 つに分けた少人数教育をおこない、アメリカを舞台にした海外フィールドワーク、ピッツバーグ大学を中心にしたサマープログラムもおこなわれます。

　党市議団は、今後、保護者の経済的負担や他の公立校との教育内容の格差等についても注視していきます。

「大和田1丁目に小学校建設を早期に求める会」が開催した説明会

　5 月30 日、大砂土東公民館で「大和田1丁目に小学校建設を早期に求める会」が説明会を主催し、市教育委員会から状況説明を受けました。党市議団から、とばめぐみ市議が参加しました。

　市教委からは「今年度に基本計画をおこない、2020 年度にPFI 導入など整備手法の検討。21 年基本設計、22 年度詳細設計、23、24年度建設工事、開校予定は25年度4月」と、従来と変わらない説明がおこなわれました。

　参加者からは「6 年も先では子どもは中学生になってしまう」「学校まで2 キロも歩いて通学している。もっと早く建設できないか」など切実な声が出されました。「従来の学校建設に比べ、基本計画や整備手法に時間をかけすぎているのではないか。もっと短縮できないのか」との質問も出されましたが、市教育委員会からは明確な回答はなされませんでした。

懇談に参加する（右から）金子あきよ、とばめぐみ、久保みきの各市議

　今年2 月「さいたま市と協定を結び、障がい者が働く農園ができる予定です！」というチラシ（下）が、福祉部長名の案内とともに市内の障害者あてに郵送されました。

　この「さいたま市ソーシャルファーム」という事業は、株式会社「エスプールプラス」が民間企業向け貸し農園を運営、企業と雇用契約を結んだ障害者が「エスプールプラス」の貸し農園で働くことで、企業は障害者法定雇用率を達成できるというしくみです。ところが、障害者が働く場は雇用された企業ではないため、企業側は障害者の働く環境を改善する必要性が生じないという問題があります。

　党市議団は、この事業について障害者団体と懇談をおこないました。団体の方からは、さいたま市の事業として進めることへの疑問や、働く障害者に対する支援内容についての不安がある、との声が寄せられました。

　今後、党市議団として障害者の働く場の拡大と共生社会の推進のために、このソーシャルファーム事業が果たす役割と問題点について注視していきます。