政策と活動

　8 月23 日、さいたま市社会保障推進協議会が市と懇談しました。懇談には、とりうみ敏行、とばめぐみの両市議が同席しました。

 

　国民健康保険課との懇談では、国保税の子どもの均等割をただちに減免するよう求めたことに対して、市は「広く保険料を負担してもらう必要がある。政令市長会で国費の投入を求める意見を出している」と話し、財源を確保できないなかで均等割の廃止はできないと回答しました。同会は、一般会計からの繰入金の継続と増額で、これ以上保険料負担を重くしないよう求めました。

 

　介護保険課とは介護認定の軽度化や特養ホームの空きベッドの問題について、債権回収課とは市税事務所の新体制や滞納相談者の助言者同席などについて懇談をおこないました。

 

　懇談を終えてとりうみ市議は「国保は国の制度であり、財源の半分を国が負担するといってスタートした。均等割は収入のない子どもまでもが対象になっており、子育て世代の負担が重い。市が独自に判断し、市の負担で法定外繰入をすれば減免できる。同時に、国への財源投入を強く求めたい」と話しました。

　8 月15 日、「さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会」が、世田谷区のネウボラと産後ケアセンターを視察し、金子あきよ、とばめぐみ両市議が参加しました。

 

　世田谷区では、「子どもを生み育てやすいまち」をめざし、フィンランドのとりくみを参考に、妊産婦や子育て家庭を切れ目なく支援するための「世田谷版ネウボラ」を2016年から開始しました。ネウボラチームは、地区担当の保健師や母子保健コーディネーター（助産師・看護師）、子育て応援相談員（社会福祉士、保育士）で構成されています。

 

　人口91 万人の世田谷区では、毎年8000人ほどが出産しますが、ネウボラのスタッフがすべての妊婦と面接をして「せたがや子育て利用券」（額面1 万円分）を手渡します。このチケットは妊婦の心と体のサポート（カウンセリングやアロマセラピー等）をはじめ、産後の親子支援、子育て講座、預かり保育などに利用できます。

 

 

　日本助産師協会に委託した産後ケアセンターは、産後の母親の心身の回復と育児への自信を高めることを目的に、ショートステイやデイケアを実施。複雑で繊細な母親の不安を受け止め、笑顔で育児できるようにしていくことをサポートしています。

 

 

産後ケアセンターのショートステイで宿泊する部屋

 

　視察したとば市議は「ネウボラによって、困ったら相談できる、助けてもらえるという安心感が、母親たちの大きな支えとなっていることが分かった。本市の子育て支援政策にもおおいに生かしていきたい」と話しました。

 

ネウボラとは…フィンランドの言葉で「アドバイスを受ける場所」という意味。女性の妊娠から出産、6 歳までの子育ての期間、子どもの周りに起こる色々な問題に対して一貫した総合的なサービスを提供する子育て支援機関。

　8 月5 日、党市議団は清水市長に対して、羽田空港増便計画にともなうルート変更に関する緊急の申し入れをおこないました。市長公室長が対応しました。

 

 

　国は2020 年から羽田空港増便にともなうルート変更を計画しています。これにより、航空機がさいた申し入れをする党市議団ま市の上空も飛ぶことになり、騒音や部品、氷などの落下、有害排気による大気汚染などが懸念されています。

 

　党市議団はこれまで、安全性や市民への説明の点でさまざまな問題点を指摘し、計画の見直しとともに試験飛行や教室型の説明会の開催を議会で求めてきました。

 

　その際、市は「きめ細やかな住民説明会の開催および大型機による計画経路の試験運行について議員ご指摘の内容を国に伝えてまいりたい」「教室型の説明会についてもあわせて求めてまいりたい」と答弁しましたが、今日まで実現していません。

 

　そのなかで、東京都と関係区市の連絡会が7 月30 日に開かれ、国交省が2020 年3 月29 日からの新ルート運用開始を表明し、8月上旬に国と関係自治体との協議会の開催が伝えられました。

 

　そのため、党市議団としては市に対し、関係自治体からの合意が得られておらず、市民向けの教室型説明会等の要望が実現していない現状では新ルートを容認しないことなどを申し入れました。

　8 月1 日と8 日の2 日間にわたり、2020 年4 月からさいたま市内の小・中学校で使用する教科書を採択するための、さいたま市教育委員会会議（臨時会）が開催されました。さいたま市の子どもたちによりよい教科書を、と願う30 人あまりの市民が傍聴し、党市議団からは金子あきよ、とばめぐみの両市議が傍聴しました。

 

　今回の教科書採択では、2 つの大きな変更がなされました。ひとつは、学校現場の意向が知らされなかったことです。採択の候補となっている教科書については、市内の小・中学校がそれぞれ2 種ずつ推薦した結果を、いままでは「学校における調査研究結果の報告」として口頭で報告していましたが、今回は教育委員への配布資料にあるのみで、これらの報告がありませんでした。その結果、傍聴者には学校現場がどの教科書を支持しているのかが分からず、討議や採決に学校現場の意向が反映されているのか判断することができません。

 

　もうひとつは、採決方法です。昨年は一人一人の委員がいずれかの教科書会社に無記名投票をおこないましたが、今回は討議のなかで推薦する教科書を出しあいながら教育委員の中で合意形成し、議長（教育長）が最終確認をする方法に変更されました。

 

　教科書の採択は、公正で開かれたものであるべきです。党市議団は、なによりも子どもたちの成長と発達にふさわしい教科書を選ぶために、子どもたちの姿をよく知る学校現場の声が尊重されるような民主的な教科書採択のあり方を、強く求めていきます。

　埼玉県社会保障推進協議会（県社保協）の自治体要請キャラバンが今年も県内63 市町村でおこなわれ、さいたま市では7 月1 日におこなわれました。党市議団から、とりうみ敏行、とばめぐみ、金子あきよの各市議が参加しました。

 

　懇談は、国保税・介護保険問題、障害者支援、子育て支援、生活保護問題など、市民のくらしにかかわる重要な問題について市に要請し、見解と改善を求めるものです。国保については、応能負担の税率に改めることや、「均等割りの廃止」などが求められました。しかし市は、均等割りについて「国の財政負担による制度創設を要請しており、廃止することは考えていない」として、高すぎる国保税を引き下げる姿勢は示されませんでした。

 

　また、生活保護問題では、ケースワーカー1 人が担当する保護件数が多すぎるとして、ケースワーカーの増員を要請しました。

 

　参加したとりうみ市議は「国いいなりの市の姿勢が目立った。市議団としても要請の中身に沿った政策を打ち出していきたい」と話しました。

 

 

社保協キャラバンに参加する（左から）とりうみ、とば、金子の各市議