政策と活動

　４月９日に見沼区社会保障推進協議会（見沼区社保協）主催の学習会がおこなわれ、芝田英昭さん（立教大学教授）が講演しました。

　学習会には46 人が参加。党市議団からは戸島よし子市議が参加しました。

　今年2 月に厚生労働省が「地域共生社会」の実現に向けて、当面の改革工程表をとりまとめました。

　芝田さんは、「地域共生社会とは、地域住民が世代や分野を超えて丸ごとつながることで住民1 人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会だといっている。しかしその狙いは社会保障における公的責任を捨て、社会保障を自助・共助に矮小化し、国や自治体の責任を曖昧にし、地域住民に課題解決の責任を丸投げすることだと指摘。共生社会がお互いを監視し合うことにもなり、マイナンバー法、共謀罪、憲法改正とも関わり、怖い社会になりかねないと警鐘をならしました。

　見沼区内では各地域で戸島よし子市議が議会報告会をひらいています。

　4 月2 日は大和田・堀崎日本共産党後援会と、七里・春岡日本共産党後援会の2 カ所、4 月11 日は新婦人ダンベル小組で、4 月16 日は個人宅でと、それぞれ10 人から30 人が集まりました。

　報告では、さいたま市の予算の特徴や課題、審議のなかで問題になった点、議会の様子などを具体的にお話しています。大宮駅大門仲町2 丁目や浦和駅南高砂再開発についての税金投入、岩槻区の人形会館建設など公共工事の計画についてお知らせしました。

　さいたまクリテリウムやトリエンナーレなどのビッグイベントの問題点、高齢者の医療・介護の改悪内容や負担増など話題は尽きません。

　参加者からもいろいろな質問が出され、市政を身近に感じてもらえます。見沼区の道路や七里駅舎の橋上化など住民要求が一定実現したことや踏切の拡幅、バスの要望などもたくさん出されます。地域住民の生の声がきけるのも魅力のひとつです。

　1 月16 日、党市議団は、新日本婦人の会4 支部（浦和・与野・大宮・岩槻）と懇談しました。党市議団から山崎、戸島、もりや、松村、大木の各市議が出席しました。

　懇談では、子ども医療費の無料化について高校卒業まで対象年齢を引き上げている自治体が増えていることから、さいたま市で実施した場合の必要経費などについて調査をし、拡充を求めていくことを確認しました。

　また、子どもの貧困が深刻な事態であることから、就学援助の入学準備金の前倒し支給の問題、給付型奨学金の市独自の創設、学校給食費の無料化などについて、ほかの自治体のとりくみや実績などを交流し、さいたま市における子育て世代への経済的支援策の強化や拡充を広げる必要性について意見交換しました。

　税金の使い方については、大宮駅東口の再開発（大門仲町）の660 億円の事業費や市の負担額などについても話題になり、市民会館などの公共施設整備についても交流しました。

視察の報告をする戸島市議(右)と松村市議(左)

　9月3日、30人学級を実現する市民の会が、「30人学級実現署名スタート集会」を開催しました。党市議団からは戸島よし子、松村としお、久保みき各市議が参加しました。

　集会では、今年４月から実施されている「グローバルスタディ科」について特別報告がありました。グローバルスタディ科は、さいたま市が教育特区でおこなってきた英会話をとり入れた「人間関係プログラム」をさらに進めて、小学校1年生から「教科」として導入した英語教育です。文科省は、2018年に小学5年生からの正式教科に、2020年に小学3年生から実施する方針を決めましたが、さいたま市は文科省方針をさらに先取りし、全国で初めて小学1年生から正式教科として導入しました。

　学校現場からは、「小学1年生から英語教育が必要なのか、語学教育の専門家からも疑問が出されている」「担任と外国人の講師(ALT）、日本人英語補助スタッフ(SA)との打ち合わせの時間をつくることが難しい」「いまでも多忙なのに負担が増えて大変」「子どもたちも意味が分からずに覚えさせられている」など多くの問題点が指摘されました。

　少人数学級の実現に向けては、蕨市の35人学級の実施の経緯などについて蕨市の教員から報告があり、運動交流が行われました。戸島市議は、党市議団が広島市と山形県の少人数学級の実施について視察した報告をおこない、首長の教育へかける思いの違いや教育予算の比較など資料を使って説明しました。参加者は各報告をもとに意見交流しました。

　主催者からは、「さいたま市で少人数学級を実現するために、広く市民に訴える担い手を増やして署名を成功させよう」との訴えがあり、確認されました。

要望書を提出する「東大宮駅利用者の会」のみなさんと戸島市議(右から２人目)

　6月10日、「東大宮駅利用者の会」はJR大宮支社に対して要望書を提出しました。要望の内容は、「快速・通勤快速の停車(部分停車も含む)」「始発から6時20分までの無人化をやめる」「原市踏切の拡幅」「ホームの拡幅、ホームドアの設置」「車両の増結・夜間下り本数の増発」など多くの項目におよびました。

　JR大宮支社の担当者からは「快速等の停車は混雑のバランス・利用者の状況なども勘案し検討する。無人化は「、券売機の多機能化導入と遠隔操作システムで対応する」などの回答がありました。原市踏切については、さいたま市と実施にむけ具体化で協議を進めていることも明らかにしました。また、ホームドアは京浜東北、山手線を優先して実施し、宇都宮線はその後になること、ホームの拡幅等は駅舎全体の改築などが必要になることなどの説明がありました。

　参加者は回答に対し、早急に対応するよう重ねて要望しました。この要請行動には、戸島よし子市議が同席しました。