政策と活動

8月23日（月）、党市議団はさいたま市教育委員会に対し、緊急の申し入れを行いました。

申し入れ全文は以下の通りです。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年8月23日

さいたま市教育長　細田　眞由美　様

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党さいたま市議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　神田　義行

 

　児童生徒を新型コロナ感染から守るための対策についての申し入れ

 

　市教育委員会におかれましては、新型コロナウイルス感染症への対応に日々ご尽力いただいていることに敬意を表します。

　新型コロナウイルス感染症の全国的な感染爆発のもと、2021年８月2日から埼玉県も緊急事態宣言の対象地域となりました。新規感染者が日々増加し、医療も逼迫しています。こうした中で、子どもの感染が急増しています。厚生労働省がまとめた新型コロナ感染症の国内発生動向（速報値）によれば、１０代以下の感染者数は７月２０日までの１週間で３４５０人だったのが、８月１７日までの１週間では２万２９６０人と６倍以上に増えました。

　また濃厚接触者の感染経路で最も多いのは「同居する人からの感染」ですが、１０代以下は「同居」に次いで学校などの「施設」が多くなっています。

　モニタリング会議で専門家は、「幼稚園、保育園、部活動、大学の学生寮などでの感染事例が多数報告されている」として、家庭内感染を防ぐ対策とともに部活動や学校行事を含む学校生活、学習塾などでの感染防止策の徹底を強調しています。

　このような状況の中、市民の間には学校の２学期が始まり、通常の教育活動が以前と同様に行われることに対しての不安が強くなっています。市教育委員会におかれましては、以下の点について、市内の学校の感染防止、児童生徒の安全確保のために緊急に対策をたて、実施されることを要望します。

 

１、市立学校等に対して、感染機会を減少させるため、感染状況を見ながら、２学期の開始を遅らせる、分散登校を実施するなどの対応を取ること

２、中学校の部活動は当面中止すること

３、学校内で陽性者が出た場合には、迅速にPCR等検査を実施し、感染の状況を把握して感染拡大防止に努めること

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　8 月5 日、参議院議員会館でおこなわれた2022 年度の国への予算要望・陳情活動に、とばめぐみ市議が参加しました。

 

　新型コロナ対策に関する大規模PCR 検査や迅速なワクチン接種のための予算措置、保健所や衛生研究所等の体制強化をはじめ、公的・公立病院の統廃合の中止、少人数学級の早期実現、学校トイレに恒常的に生理用品を配置する予算措置等、要望は多岐にわたりました。

　とくにワクチン接種の問題では、国が自治体に接種を急がせながら、ワクチンの供給量が減少したことで本市にも大混乱を招きました。必要な供給数を国が責任をもって確保し、配給スケジュールの明確化や、供給不足で生じた会場や人件費等のキャンセル料は全額国が負担することを求めました。

　また国からの予算措置が打ち切られ、今年度は小中学校にスクールサポートスタッフが配置されず、校内の消毒作業など教職員に多大な負担がかかっていることから、早急に再配置のための予算措置を要望しました。

　7 月17 日、公務非正規労働従事者への緊急アンケート調査オンライン報告会（主催：公務非正規女性ネットワーク「はむねっと」）に、とばめぐみ市議が参加しました。

　調査は、2019 年4 月から2021 年4月の在職者を対象に、1300 超の回答が寄せられ、9 割が女性でした。公務非正規労働者は、住民と直接かかわり生活に密着する業務が多いにもかかわらず、その声が行政施策に反映されていない実態が報告されました。多くは単年度の雇用で不安定な身分、年収200 万円未満が5 割超、9 割以上が「将来が不安」と回答しています。

　昨年4 月に導入された会計年度任用職員制度は、一時金を支給する代わりに月額賃金を削減し、3 ～ 5 年の任用制限を設ける自治体が相次ぎ、不安定雇用が続いています。

 

　とば市議は「本市でも会計年度任用職員はあらゆる部署に配置されている。正規職員が担う仕事を任されながら、不安定な身分で継続性が求められる重要な業務を担っている。住民の暮らしに密着した業務は、正規職員に転換していくべき。今後も議会で求めていきたい」と述べました。

　7 月11 日、さいたま市学童保育連絡協議会主催の議員・行政との懇談会「委託金改定に私たちの声を届けよう」がオンラインでおこなわれ、とばめぐみ市議が参加しました。

　はじめに指導員から一人ひとりの子どもに心を砕いていく様子や、指導員集団に見守られて子ども同士が育ちあう実践など、保育で大切にしていることが語られました。次に保護者から、昨年度は運営難から市内8 割の学童保育が保育料を値上げしたなど実態の厳しさが語られました。

 

　続いて市連協から「国の単価は毎年設定され、最低賃金の引き上げを受けて毎年上がっているのに対し、さいたま市は2012 年以来、基本額が8 年間据え置かれている。これを改めるべき」「施設は市が責任をもって公設化し、経過措置として市が借り上げをおこない、家賃・地代・改修費・契約経費の全額を負担するべき」と提案されました。

　また、市が学童保育への委託金の全面的な見直しをすすめており、全体の6 割にあたる129 もの施設で委託金が減ってしまう可能性が示されました。

　他会派の議員が「できることとできないことがある。できることはいますぐに」と発言するなか、とば市議は「子どもにとって学童保育は大切な場所。多くの学童を保育料値上げに追い込んだ市の責任は重大。1 施設たりとも委託金を減少させてはならない」と強く表明しました。

　7 月7 日、市議会全会派の女性議員でつくる「さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会」主催で「議会とハラスメント」に関する研修会が市議会内でおこなわれ、久保みき、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。

　講師は川越市議会議員倫理条例策定会議委員長の大泉一夫氏。川越市議会では、2018 年に起こった市議会議員による市職員に対するハラスメントを発端に、事実関係を調査する第三者委員会を設置、ハラスメントに関する研修会、市職員に対するアンケート調査などを経て「ハラスメント根絶条例」を制定しました。このアンケート調査で、市議会議員をハラスメントの行為者であるとした回答があったことを重く受け止め、議員を対象にした条例を定めることとし、改選の選挙を4 カ月後に控えた時点でも「市民に議会への不信感を残した状態で選挙は迎えられない」と制定の作業を進めた経緯などが報告されました。

　金子市議は「川越市議会の強い決意に基づくとりくみには敬意を表したい。条例制定に向け、議会と市執行部が共同で調査や研修をおこない、ハラスメント根絶に向けた機運が高められたことに、私たちさいたま市議会も学ぶべきだ」と話しました。