政策と活動

署名提出に同席するとばめぐみ市議（右から2 人目）

　見沼区大和田特定区画整理事業地内に転居してきた保護者から「子どもたちの遊ぶところがない」という切実な声が寄せられていました。この地域には公園建設（４号街区公園）が予定されていましたが、昨年末に区画整理支援課・区画整理協会に対して、公園整備の進捗状況を確認するための現地説明会が開かれ、とばめぐみ市議が同席しました。

　進捗状況を聞くなかで、住民から「公園建設がはじまるまで遊具も水道もなにもなくていいから、公園予定地を子どもたちに開放してほしい」と強い願いが出され、この日を皮切りに「子どもたちのために公園予定地の開放を」という署名が一気に広がりました。

　市はこうした動きを受けて、3 月22 日から予定地を住民に開放しました。3 月29 日、752 筆の署名が市に提出され、とば市議が同席。地域の人たちから市に対する感謝の意が述べられました。

相談者の話を聞くとばめぐみ市議（右）

　重度障害者の負担の軽減の一助として設けられた「特別障害者手当」。とくに重い障害がある、在宅で20 歳以上、所得制限などの要件がありますが、月額2万7350 円が支給されます。

　昨年11 月23 日付しんぶん赤旗「要介護4 ～ 5 などの人も申請できます／知られていない制度　周知にもっと工夫を」の記事を見た市民から「介護付き有料老人ホームに入所している妻は対象になりますか?」との相談が市議団に寄せられ、とばめぐみ市議が調査をおこないました。そして、名称に「障害者」、申請要件に「在宅」とあるものの、障害者手帳がなくても要介護4 ～ 5 で常時介護が必要な方も対象で、グループホームや在宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅の入居者も申請できることが分かりました。また、要介護5、障害者手帳1 級、介護付き有料老人ホーム入所中の方も対象です。さっそく相談者に伝えたところ「すぐに申請に行き、その場で受理され迅速な対応だった」とのことでした。

　この制度は国の制度ですが、判断するのは自治体です。障害者手帳の取得者に紹介されていますが、介護保険制度利用者には知らされていません。高齢になって寝たきりになった場合、障害者手帳がなくても申請できます。とば市議は「迅速に対応した市区の姿勢は評価したい。周知徹底が今後の課題」と述べました。

2／2追記：特別養護老人ホーム利用者は対象外となります。

特別障害者手当（さいたま市ホームページ）

https://www.city.saitama.jp/002/003/004/003/002/p001497.html

■お問い合わせ先一覧

西区 支援課　048-620-2662 ／FAX：048-620-2766

北区 支援課　048-669-6062 ／FAX：048-669-6166

大宮区 支援課　048-646-3062 ／FAX：048-646-3166

見沼区 支援課　048-681-6062 ／FAX：048-681-6166

中央区 支援課　048-840-6062 ／FAX：048-840-6166

桜区 支援課　048-856-6172 ／FAX：048-856-6276

浦和区 支援課　048-829-6143 ／FAX：048-829-6239

南区 支援課　048-844-7172 ／FAX：048-844-7276

緑区 支援課　048-712-1172 ／FAX：048-712-1276

岩槻区 支援課　048-790-0163 ／FAX：048-790-0266

要望書の提出に同席するとばめぐみ市議（右側）

　1 月22 日、埼玉土建の市内3 支部と、民主商工会（大宮、浦和、岩槻）が合同で「さいたま市小規模企業者・個人事業主給付金（一律10 万円・昨年8 月終了）」の第2 弾（追加給付）を求めて要望書を提出しました。とばめぐみ市議が同席しました。

　市は要望に対し「国・県の取り組みを注視したい」と話しました。しかし参加者からは「年末まではなんとか耐えたが、忘年会予約がゼロになり閉店を決めた人が多い。浦和民商の会員だけで昨年12 軒が閉店した」「感染拡大で建設現場が止まり、感染不安による延期もある。今月来月のスパンで支援が必要」「コロナが長期化するなかで、市の支援はほぼ終了。国・県の動向を待っていられない状況。早急に手を打ってほしい」といった建設労働者や自営業者の切迫した声が寄せられました。

　とば市議は「いろいろな支援のなかでも直接給付がいちばん助かる。市の給付金は国や県の制度の狭間の市民が救われた。国・県の動向を待たずに市独自で踏み出して希望を届けてほしい」と話しました。

清水市長から回答を受け取る党市議団（左から）金子あきよ、松村としお、久保みき、（右から）とばめぐみ、たけこし連、とりうみ敏行、神田よしゆきの各市議

　1 月22 日、清水勇人市長より、党市議団の2021 年度予算編成に関する要望書への回答を受け取りました。

　市長より、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により市税収入が約102 億円の減となった一方で、国庫・県支出金等の増により、全体として2021 年度の当初予算は1兆557 億円と過去最大規模となったことが報告されました。

　市長は新型コロナウイルス感染症対策について「国の動向を注視し、今後も機動的かつ弾力的に対応する」と述べましたが、経済支援として「本市の独自支援として水道料金及び学校給食費の値下げ等、市民負担の引き下げをおこなうこと」との要望には、いずれも引き下げをおこなわないという回答でした。さらに、公共施設について「利用人数の上限を定数の半数にしている施設使用料（会場費）を半額に減免すること」との要望には「施設使用料は利用可能人数に対する料金ではなく、一定時間部屋を占有することに対する料金であるため、使用料を軽減する予定はない」と実質ゼロ回答でした。

　青年・学生支援について「市の臨時職員への学生の雇用をおこなうこと」との要望に「支援を目的とした学生の雇用はおこなっていないが、会計年度任用職員の募集には学生であっても応募が可能。（略）他市の事例等も参考にしながら、検討する」と回答しました。