政策と活動

親の会の代表から聞き取りをおこなうとばめぐみ市議

　1 月13 日におこなわれたさいたま市母親大会実行委員会と市の懇談で出された、市内の不登校の親の会と市教育委員会との懇談を強く望む声に対して、市は2 日後に「懇談をする」と回答し、1 月19 日に親の会の代表と教育相談室との懇談がおこなわれました。懇談は2006 年と2008 年におこなわれて以来、実に12 年ぶりとなります。

　その後、とばめぐみ市議は、親の会の代表から懇談の様子や課題等を聞きました。代表らは「やっと実現した。県内各地の親の会をつなぎ県の官民連携会議に委員を送る『不登校・ひきこもりを考える埼玉県連絡会』や、全国の親の会を結び、夜間中学やフリースクール等の国会議連には参考人として出席している『登校拒否・不登校問題全国連絡会』を紹介し、理解を求めた。今後定期的に懇談を続けることや、市のフリースクール等連絡協議会の傍聴等を求めていく」と話しました。とば市議は「粘り強く求め続けてきた親たちの願いが実を結んだ。今後も不登校児によりそった対策を市に求めたい」と語りました。

　1 月13 日、さいたま市母親大会実行委員会は、昨年11 月に提出した要望書の回答を市から受け取り、懇談しました。とばめぐみ市議が出席しました。

　要望は子育て、医療、福祉など21 項目にわたります。市の回答では、コロナ禍で多くの自治体が独自の予算で少人数学級や学校給食費の減免、PCR 検査の拡大にとりくむなか、さいたま市独自ではまったくとりくまないことが明らかになりました。

　とりわけ「不登校の子どもを持つ親の会」からの懇談の要望を市教育委員会が拒む回答をしたことに、参加者からの質問が集中しました。県の教育委員会は15 年にわたり、親の会連絡会と懇談をおこない、「保護者と教員のための不登校セミナー」や「子どもたちと保護者のための不登校支援サイト」等に当事者の声を活かし、協働のとりくみをおこなっています。とば市議は「予算不要であるにもかかわらず、理由も示さず拒むのは不誠実。不登校の子を持つ親の声を聴き、政策に反映するよう市に求めたい」と話しました。

（左から）とばめぐみ、とりうみ敏行、久保みき、神田よしゆき、金子あきよ、たけこし連、松村としおの各市議

　みなさまにおかれましては、２０２１年をご健勝にてお迎えのことと思います。

　昨年は、新型コロナウイルス感染症から市民のいのち・くらしを守るために全力を挙げた年でした。感染症の拡大は、さいたま市政が医療、介護、福祉の体制でいかに脆弱なのかを示すことにもなりました。

　新型コロナウイルス感染症を抑えていくためにも、最低水準の医療、保健所体制の拡充を進めていかなければなりません。介護、保育、学童保育、教育のあり方も根本的に変えていくことが求められます。

　教育の分野では、感染拡大を受けて、ソーシャルディスタンスを確保するため少人数学級に動き出しました。保育、学童保育もゆとりを確保するためには、抜本的な拡充が必要になっています。

　さいたま市政において、福祉・医療などの削減を進めてきた「新自由主義」から脱却して、医療、介護、保育など社会保障の抜本的な拡充が必要です。

　今年は市長選挙がある年でもあります。日本共産党さいたま市議団は、新型コロナウイルス感染症を乗り越え、市民のいのち・くらし第一のさいたま市政をめざして全力を尽くします。今年もどうぞよろしくお願いいたします。

日本共産党さいたま市議団

団長　神田義行

懇談に参加する松村としお市議（左から2人目）、（その隣）とばめぐみ市議

　11 月12 日に「学びと健康を保障する少人数学級を求める会」がさいたま市教育委員会と懇談をおこない、松村としお、とばめぐみ両市議が同席しました。

　同会からは、コロナ禍において広範な立場から少人数学級の導入を希望する声があがり、文部科学省も積極的な姿勢をみせているもとで、市教委の姿勢についてさまざまな質問や要望が出されました。

　「これまでどおり少人数学級の効果を認めるか」の質問については、認める旨の返事がありました。また、「教員を増やさないと学校現場は大変。市教委として予算を確保してほしい」という要望に対し市教委は「スクールサポートスタッフを配置したことで教員の負担軽減につながった。教員数については国に要望したい」と返答しました。これに対して同会から市教委として強い願いをもって実現に向けて予算要望をしてほしい」と重ねて要望の声が出されました。

　また、参加者から「さいたま市と横浜市は36 人以上の学級が占める割合が多い」との指摘に市教委は都市部であることを理由にあげましたが、参加者は「だからこそさいたま市は独自の手立てが必要」と迫りました。

　参加者からはコロナ禍のもとでの教員の負担に触れて「教員が希望をもって働ける環境を国よりも先につくり、長く働ける策を提案してほしい」「『国がやること』とすませるのではなく、市独自の対策を進めてほしい」と少人数学級への強い期待が語られました。

　同席した松村市議は「少人数学級は学級編成基準をどうするかにとどまらず、子どもの生活やコロナ対策にも通じる問題。市教委をあげて検討しとりくむべき」と話しました。

作業所を視察する（右から）たけこし連、とばめぐみの両市議

　11 月10 日、とばめぐみとたけこし連の両市議が、障害のある人たちの労働や生活を支援する事業を展開する鴻沼福祉会（中央区円阿弥）を視察しました。

　同会は作業所5 カ所、グループホーム2カ所、そして生活ホーム7 カ所を運営しています。会では、ホームで暮らす障害者の高齢化に直面しており、訪問看護やヘルパー制度を駆使して最期を看取るまで1 人ひとりを支えてきました。

　作業所では近くの工場から任された袋詰めの仕事や、本格的なパンづくりがおこなわれていました。施設長は「仕事が終わったら作業所から自宅（ホーム）に帰り、誰かが『おかえり』と迎えてくれる、そんな当たり前の暮らしを地域で保障することが大事」と語りました。一方で、グループホームは慢性的な人手不足に加え、年間1500 万円の運営費の赤字が出るなどの実態が出されました。とば市議は「市が責任をもって財政支援するよう議会で強く求める」と話しました。

↑グループホームを視察する（右から）とばめぐみ、たけこし連の両市議