政策と活動

見沼区

新型コロナウイルスワクチン 区役所の集団接種はじまる

見沼区役所を視察するとばめぐみ市議(右端)

 6 月19 日から各区役所での集団接種がはじまります。6 月13 日、とばめぐみ市議は先行実施がおこなわれた見沼区役所を視察しました。

 見沼区役所では、2階大会議室を会場とし、9 時~ 16 時まで15 分間に9 人ずつの予約で1日180 人の接種が可能です。手厚いスタッフ配置と工夫した設営により1 人20 ~ 30分程度で終了。合計23 名のスタッフ体制で①受付・誘導②予診票確認③予診④接種⑤接種済証発行⑥健康観察と進み、最後に2 回目の接種日時を記したプリントが渡されます。

 見沼区長は「11 月末までに高齢者を終了したあと、16 歳以上に行き渡るまで年内は毎週土日におこなうことになるだろう。職員は交代勤務で対応している」と話しました。

オリンピック観戦中止を決断 党市議団の申し入れ実る

オリンピック観戦中止の申し入れをおこなう党市議団(6月8日)

 6 月11 日、さいたま市教育委員会は「学校連携観戦チケット」を活用した市内中学生のオリンピック競技観戦プログラムの中止を発表しました。

 5 月末に市教委が競技観戦プログラムに必要なチケットの枚数や引率者などを調査する文書を各中学に送付していたことを受け、党市議団は6 月8 日に観戦中止を求める申し入れをおこないました(写真)。

 申し入れの際に副教育長は「このプログラムに反対する声がある一方で、賛成する声もある。感染リスクゼロを基準に考えると通常の授業もできない」と実施を容認する発言をしていましたが、反対世論の高まりや、埼玉県の大野知事が県内パブリックビューイングの中止を発表するなどの動きもあり、中止を決断したとみられます。

 たけこし市議は「市教委の決断を歓迎する。県が調達する観戦チケットの総数は約9 万枚。そのうちの2.3 万枚(さいたま市のチケット総数)がキャンセルされたことは大きい。本市の決定を受けて県や他自治体が中止を決断することを期待したい」と話しました。

東京オリンピック・パラリンピック観戦プログラム中止を求める申し入れをおこないました

副教育長に申し入れをおこなう(右から)金子あきよ、とばめぐみ、たけこし連、とりうみ敏行、神田よしゆき各市議

 6月8日、党市議団はさいたま市長および教育長に対し、東京オリンピック・パラリンピック観戦プログラム中止を求める申し入れをおこないました。

 
*****申し入れ文は以下の通りです****
 
2021年6月8日
 
さいたま市長 清水 勇人 様
さいたま市教育長 細田 眞由美 様
 
東京オリンピック・パラリンピック観戦プログラム中止を求める申し入れ
 
日本共産党さいたま市議団
団長 神田 義行
 
 世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大のもと、2020年7月23日開会を予定されていた東京オリンピック・パラリンピック2020大会が、開催延期されました。しかし、その後も感染拡大は続き、緊急事態宣言・蔓延防止等重点措置の対象地域、期間が拡大・延長されている状況です。今、国民の多くは大会開催によって新たな感染拡大を引き起こすのではないか、困難を極めている医療現場にさらなる負担を強いることになるのではないかと不安を感じ、大会中止を求める声が大きくなっています。世論調査でも8割の国民が開催中止・延期を求めている、との結果が出ています。
 こうした中、市内中学校等に対して、学校連携観戦チケットを活用した観戦プログラム実施のための引率計画等の調査が行われました。新型コロナウイルス感染拡大前の計画がそのまま強行されようとしていることに驚きを禁じ得ません。ワクチン未接種の子どもたちを感染の危険にさらすだけでなく、夏期休業中に多くの生徒が参加する新たな行事の実施は、学校現場に大きな混乱をもたらすことにもなります。
 新型コロナウイルスの現状を踏まえるならば、計画は中止し、感染拡大のリスクを回避するべきであるのは明白です。埼玉県が文書で通知している通り、大会組織委員会はすでに申し込みしたチケットについてもキャンセルを受け付けるとの意向を示しています。
 日本共産党さいたま市議団は、市および市教育委員会に対して、東京オリンピック・パラリンピック学校連携観戦プログラムを中止することを強く求めます。
 
以上

中学生のオリンピック観戦 市教委が準備か

県の職員から聞き取りをおこなう(左から)たけこし連市議、やぎした礼子県議、金子あきよ市議、とばめぐみ市議

 5 月末、市教育委員会が中学校に対して、市内で開催されるオリンピック競技を観戦するために必要なチケット枚数と引率者数などを調査する文書を送付していたことがわかりました(対象は中学2・3 年生)。これは2020 年度補正予算に計上された「学校連携観戦チケット」を活用した競技観戦プログラムです。

 党市議団は市民から「子どもが感染したら誰が責任をとるのか」「欠席時の取り扱いはどうなるのか」などの声が寄せられたことを受け、6 月2 日に市教育委員会、4 日に埼玉県のオリンピック・パラリンピック課に聞き取り調査をおこないました。県の聞き取りにはたけこし連、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。

 市は「調査は県の依頼に答えるために実施した。あげられたさまざまな課題は、具体的なことが決まっておらず答えられない」と回答。県は「観戦するかどうかを決定するのは市で、県はチケットを確保するだけ」「チケットはキャンセル可能で、負担も一切ない」と回答しました。たけこし市議は「県と市がお互いに責任をなすりつけあえば、最終的に参加する子どもや保護者の自己責任になってしまう。コロナ禍の現状を鑑みれば県も市も『観戦中止』を決断すべき。6 月議会で取り上げたい」と話しました。

働き方改革を進めるために サテライトオフィスを視察

職員研修センター(見沼区堀崎町)を視察するとばめぐみ市議

 5 月20 日、総合政策委員会にとばめぐみ市議が出席し、本市職員の働き方改革に資するテレワークの取り組み状況について市から報告を受けました。市は新型コロナを機に、在宅勤務をはじめとするテレワークの推進のために、自宅用の専用端末80 台、サテライトオフィス(市内4 カ所)に専用端末29 台、その他出張先で利用する専用端末20 台を確保しています。テレワークの実施率は昨年度末時点で35.8% です(教職員を除く)。

 

 26 日、とば市議はサテライトオフィスの会場である職員研修センターを視察しました。職員からは職務に集中でき、業務効率が上がったという声も寄せられ、テレワーク実施率は徐々に上がっています。一方で、サテライトオフィスの開設場所に偏りがあること、区役所、教育、健康・福祉分野では実施率が低いこと、窓口・電話対応の多い部署は残った職員の負担が多くなる等の課題も残されています。とば市議は「テレワークは働き方改革の一部にすぎない。残業を減らし、休暇をとりやすくするためには、職員の増員こそ必要だ」と語りました。

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