政策と活動

要請に同席するもりや市議（右から3 人目）

　11 月5 日、「南区西・住みよいまちをつくろう会」のみなさんが西部まちづくり事務所を訪れ、JR 大宮支社に対する「武蔵浦和駅に新改札口設置を要望する」署名2754筆を届け、要請と懇談をおこないました。この要請にはもりや千津子市議が同席しました。

　武蔵浦和駅へ新改札口設置を求める声は以前から強くあがっており、何度もさいたま市には署名とともに要望を届けてきました。しかし設置主体者であるJR 大宮支社は「コストがかかる」という理由により設置しません。武蔵浦和駅は毎日11 万人以上の利用者があり、朝のラッシュ時などは1 カ所の改札口に利用者が集中したり、武蔵野線と埼京線利用者の動線がぶつかるなど危険な状態になっています。駅周辺の再開発にともない人口が急増したことで、駅利用にかかわる安全性も問われています。市には住民の安心と安全を確保する責任があることから、会のみなさんは市とJR に対し、新改札口を早急に設置するよう強く求めました。

　9 月4 日、南区の住民のみなさんと、もりや千津子市議が浦和警察署に対して、要望を提出し懇談をおこないました。党市議団が実施した市民アンケートへの要望にもとづき、過日住民のみなさんと南区くらし応援室に要請をおこないましたが、今回は信号機や横断歩道の設置、道路標識など警察署所管についてとりくんだものです。

　具体的な要望は「国道17 号、六辻交差点から辻五反田バス停の区間に信号機か横断歩道の設置」と「産業道路太田窪交差点付近の歩道橋を撤去し、信号機の設置」のほか、事故が多発する場所の道路標識や横断歩道表示の改善、など5 項目にわたります。対応した所管課からは「現地調査をおこない、検討します」との回答がありました。

　9 月3 日、さいたま市学童保育連絡協議会（市連協）が来年度予算に対する要望について、党市議団と懇談しました。

　公立には待機児童の問題などがあり、また民間では分離などでの施設確保の困難があり、公民共通では、指導員が深刻な人手不足となっています。

　市連協は「国がおこなっている指導員の処遇改善費補助金（1 クラブ300 万円）の満額適用が必要。隣の上尾市では、すでにこの補助金とさいたま市で活用している『キャリアアップ補助金』を併用し、初任給20 万円を実現している。大規模になって分離しなければいけないのに、施設がなく、指導員のなり手がいないためにできない学童が多い」と、その緊急性を説明しました。

　市連協は施設確保について「施設改修のための市からの補助は100 万円。上限20 万円の家賃補助では保育にふさわしい物件が見つからない。民家の改修費設備整備修繕などに国の1200 万円（1 施設）の補助金を活用してほしい」と訴えています。党市議団は、これからも国庫補助の満額活用を市に求めていきます。

講演をする田島泰彦さん

　9 月2 日、「九条俳句」市民応援団の主催で、三橋公民館だよりへの俳句掲載と表現の自由を求める集会がおこなわれ、もりや千津子、大木学の両市議が参加しました。市は5月28 日に、市を敗訴とする二審判決を不服として最高裁に上告しました。

　集会で講演した田島泰彦さん（早稲田大学非常勤講師）は「不掲載問題は偶発的に起きたのではなく、近年の国家による市民への監視と言論統制の強化が背景にある。全体の奉仕者である公務員は憲法を守る義務があり、市民が自由に表現できる公民館から特定の意見だけを排除することは許されない」と話しました。

　思想内容を問題とした掲載拒否は、憲法が禁止する検閲に該当する表現の自由の侵害です。市議団として、担当課と作者との現場での解決に向けた話し合いを求めています。

講義をする岩見良太郎さん

　―8 月24 日、夏の自治体議員研修セミナーが東京都江東区で開催され、党市議団からもりや千津子市議が参加しました―

　「最新の都市計画・再開発・区画整理の動向を追う」と題し、講義をした岩見良太郎さん（埼玉大学名誉教授）は、アベノミクスの超低金利政策が進められるなか、大手不動産会社が少ない投資でより多くの利益を得ながら開発、再開発に拍車をかけていると説明。

　政府は2 つの特区、「都市再生緊急整備地域」と「国家戦略特区」を設け、超スピードで規制緩和を進めています。一方で、公共施設の跡地を利用して再開発を進めることで、莫大な公費を投入するという新たな手法も紹介されました。事例として、総事業費620 億円のうち440 億円の公費が使われる「市民会館おおみや」が示されました。住民が苦労して納めた税金が、大手不動産会社の「稼ぎ」につぎ込まれる再開発計画に、改めて大きな危機感を抱きました。