政策と活動

　1 月16 日、党市議団は、新日本婦人の会4 支部（浦和・与野・大宮・岩槻）と懇談しました。党市議団から山崎、戸島、もりや、松村、大木の各市議が出席しました。

　懇談では、子ども医療費の無料化について高校卒業まで対象年齢を引き上げている自治体が増えていることから、さいたま市で実施した場合の必要経費などについて調査をし、拡充を求めていくことを確認しました。

　また、子どもの貧困が深刻な事態であることから、就学援助の入学準備金の前倒し支給の問題、給付型奨学金の市独自の創設、学校給食費の無料化などについて、ほかの自治体のとりくみや実績などを交流し、さいたま市における子育て世代への経済的支援策の強化や拡充を広げる必要性について意見交換しました。

　税金の使い方については、大宮駅東口の再開発（大門仲町）の660 億円の事業費や市の負担額などについても話題になり、市民会館などの公共施設整備についても交流しました。

　1 月13 日、とりうみ敏行、もりや千津子の両市議は南区にある藤右衛門ポンプ場を視察しました。

　昨年8 月22 日に発生した台風9 号の影響で、藤右衛門ポンプ場付近の南区太田窪地域から浦和区の原山方面などにかけて、汚水が逆流して流出しました。この問題ではもりや市議、とりうみ市議が議会質問でも取り上げてきました。

　市は「ゲートにものを噛みこんだために起きた事故」と説明しましたが、過去にも2 回汚水逆流が起きています。再発防止策を早期に確実にすすめるためにも、市民の目線で再度現場検証する必要があり、視察にとりくみました。

　視察には担当課と施設を管理する事業者も立会い、両市議のほかに南区、浦和区の住民も説明を受けました。そのなかで、市が説明しているゲートの噛みこみ事故は推測であって、その後の検証や確認はおこなわれていないことなども明らかになりました。

　市は「台風で雨量が増えたことも原因」と答弁しましたが、本来下水管に雨水が混じること自体が問題です。雨水管と下水管の誤接対策や老朽管の改修などの抜本対策こそが求められています。

　2020 年に開催される東京オリンピックをめざして、国土交通省は羽田空港の増便計画を立てています。この問題で12 月24 日、南区の住民団体が「羽田空港増便問題を考えるつどい」をひらき、党市議団からもりや千津子市議と松村としお市議が参加しました。

　高度200 メートルの高さを飛行する計画の対象地域になっている品川区から参加した市民団体の代表は「環境悪化と危険性の増大で住みたいと思う地域ではなくなってしまう。経済効果もきわめて疑わしい」と報告しました。

　空の安全について研究している市民からは「さいたま市は飛行進路の角度を大きく変える地点にあたり、着陸態勢に入る操縦の難しい地点になる」との指摘があり、南区のマンション管理組合理事長からは「A、C 両コースの狭間の住宅地では騒音がとくにひどい。国や市は住民に正しい情報を提示するべきだ」との厳しい発言がありました。

　もりや市議は住民団体から提出された、羽田増便計画の見直しを国に意見するよう求める請願に党市議団は採択を求めたが他会派からの反対で不採択になったことを報告し、「国も市も経済効果を理由に住民の安全と安心をないがしろにしている」と発言しました。

　参加者からは「住民の声も聞かずになぜ計画をすすめるのか。空はいったい誰のものなのか」「国に向けての要請などもおこなってはどうか」などの提案や意見が活発に出されました。

　８月２２日の台風９号の被害を受けて、９月３日、もりや千津子、大木学の両市議は党県委員会でおこなわれた被災者支援に関する対策会議に参加しました。

　国の「被災者生活再建支援法」、県の「県・市町村被災者支援安心制度」では、１メートル未満の床上浸水は半壊となり、支援の対象外としています。しかし床上浸水になれば大変な負担になります。大木市議は「県は少数の半壊被害でも支援を受けられる『災害救助法』を国に申請してほしい。市独自の災害見舞金制度の拡充も必要だ」と話しました。
　
　「災害対策基本法」により、被災者が申請すれば、法に基づいた支援・税の減免が受けられる罹災(りさい)証明書が市町村長から発行されます。被災した際には市民が遠慮せずに行政に支援を求めることも必要です。

署名を手渡す住民団体代表ともりや市議

　8月26日、南区の2つの住民団体代表が、国交省が羽田空港への離着陸便を増便する計画を進めている問題で、さいたま市の都市局交通政策課と懇談しました。

　冒頭で、700筆を超える「住宅地上空を飛行する危険な羽田増便計画を見直すよう、国に意見をあげてください」の署名を担当課に手渡しました。

　懇談では「回覧板などで市民に周知しているということだが、回覧板は回ってきていない」「市の職員は実際の騒音など体験してみたか」「緊急着陸時にはガソリンを海上に破棄する。住宅地上空ではどこに破棄するのか」などの質問が出されました。また、氷の塊や部品などの落下物への不安などの意見が次々と出されました。

　そして、「いままでは住宅地上空を通るルートは危険だから海側ルートだった。安全性が担保されないなかでの新ルートは実施するべきではない。市は市民の安全を第一に考え、計画をやめるよう国に意見を上げてほしい」と要望。担当課長は「ご意見はしっかりと国に伝えていく」と約束しました。この懇談にはもりや千津子市議が同席しました。