政策と活動

　もりや千津子市議が粘り強くとりくんでいる南浦和駅のバリアフリー化とエレベーター設置の問題で、1 月23 日、進捗状況を確認するため現地を視察しました。

　南浦和駅西口には現在、工事用の囲いがついた状態です。もりや市議が市の都市局交通課に確認したところ、囲いは元ラーメン店の解体工事の囲いであり、遅れている工事協定は間もなく結べる予定で、その後エレベーター工事に着手し、2015 年度内には供用開始予定とのことでした。南浦和駅の東口については、2015 年度に着工予定、2016 年度内に供用開始予定ですが、設置予定場所が交番付近のため計画を進めるためにはまだ課題が残りそうだとのことでした。

　もりや市議は「住民のみなさんとともにねばり強くがんばりたい」と語っています。

年末年始も公園で遊びたい！【中央区】 
　山崎あきら市議は、地域の住民から「中央区の上落合北公園（多目的広場）は年末年始になると施錠されてしまう。年末年始も利用できないものか」との要望を受けました。そこで鍵の管理の問題を解決し、今年から年末年始も使えるようにしました。子どもたちは朝から夕方までサッカーやキャッチボールなど毎日元気によく遊び、「自由に遊べる場所があってうれしい」とよろこんでいます。
　山崎市議は「これからも子どもたちの遊び場を保障していきたい」と話しています。

新開橋の手すり安全に改善して【桜区】 
　桜区の新開（しびらき）通りは、道幅が狭く歩道の整備も整っていません。田島寄りにかかる新開橋には歩行者用の橋が設置されていますが、階段の両側に自転車用のスロープがあり、柵につかまって上り下りするには距離があり危険です。
　久保みき市議のもとに、杖を使用する市民の方から相談が寄せられたため、現地を調査しました。久保市議は「足の不自由な方、杖を使用する方には利用が困難」として市に改善を求めました。
　その結果、自転車用のスロープを妨げないかたちで、新たに手すりが設置されることが決まりました。

暗い道に街灯を設置明るくなって安心！【見沼区】 
　党市議団が６月に実施した市民アンケートに答えてくださった市民から、さまざまな要求がだされていました。
　戸島よし子市議は、これらの要求をそれぞれの部署に要請し実現に向けとりくんできました。そのうち、街灯３基とカーブミラーが設置されました。
　要求を寄せてくださった市民からは「暗くて怖かった夜の道が、明るくなって安心」「見やすくなって安全になった。政治に希望が持てた。今後も小さな意見を拾い上げて少しずつ住みよい社会をつくってください」とメールが寄せられました。

「赤信号自転車もとまれ」立て看板を設置【南区】 
　党市議団が実施した市民アンケートに寄せられた要望の実現に向けて、もりや千津子市議は市やくらし応援室に要請をしてきました。　
　そのなかで、立て看板の設置が実現しました。設置場所は南陸橋通りの横断歩道です。
　もりや市議のもとに、市民の方からお礼のFAX が届きました。「看板を設置していただきありがとうございました。事故防止の最初の一歩かと思います。（中略）匿名で書いたアンケートにもかかわらず声が届いたことに感無量です。これからも暮らしやすい、安全なさいたま市のためにご奮闘ください」というものです。 

　日本共産党さいたま市議団は６月２日、清水市長に対し「コミュニティバス等導入ガイドライン」の早期見直しを求める申し入れをおこない、担当部長・次長・課長などと懇談しました。

　コミバスは現在、南区、桜区、西区、北区、見沼区、岩槻区で運行されています。2011 年に「コミュニティバス等導入ガイドライン」が策定されて以降は、コミバスの拡充が困難になりました。

　コミバスを走らせたいと希望すると、「5 人以上の住民組織の立ち上げ、運行ルートの策定、収支率は40% 以上を確保する」など、いくつもの項目にわたって条件が課せられるようになったためです。コミバス運行の未実施区では、住民要求がありながら申請まで至っていない状況です。コミバスの路線の変更も、ワゴン車使用の「乗り合いタクシー」も、同様の条件が求められます。そのため、コミバス導入の要求が強い公共交通がない空白地域や不便地域などの住民ほど、導入へのハードルが高くなっています。

　党市議団は、「コミバスには、近隣市町と同じ100 円料金や土日運行、路線の拡充などの市民要望も強い。ところが市は、ガイドラインによって住民に過度の負担を押し付け、責任を住民に丸投げしている。本来は、公共交通の不便な地域などの市民の足の確保は、行政の責任でやるべき。市民の要求を抑え込むガイドラインは早期に見直す必要がある」と求めました。

　2014年1月10日、党市議団は、市が開発を重点的にすすめる「2 都心4 副都心」のうちの副都心のひとつ、武蔵浦和駅周辺を視察しました。市職員の説明と案内で工事中の第３街区や未計画の第７街区、駅のペディストリアンデッキなどを一巡しました。

　武蔵浦和駅周辺では総事業費1680億円、うち公費（税金）480億円を投入して再開発が進められ、高層マンションが林立。合計2800戸もの住宅が増えています。

　一方で学校や認可保育園、公園などは整備されず、待機児童数は市内最大に、小・中学校が１校ずつマンモス校（31 学級以上校）になっています。住民から「これ以上住環境の悪化をまねかないで。住みよいまちをつくって」と強い要望があがっています。

　昨年12月議会でもりや千津子市議が一般質問で開発の見直しを迫ったのに対し、市は「未計画の地区は再開発以外の手法も考える。住民の意見を聞いてまちづくりを進める」と答弁しています。今回の視察も生かして引きつづき住民の要望を取り上げていきます。

　2013年11月23～24日、保育研究所主催で「子ども・子育て支援新制度と自治体行政」がひらかれ、もりや千津子市議が参加しました。

　村山祐一氏（保育研究所所長）、大井琢氏（弁護士）、猪熊弘子氏（ジャーナリスト）、杉山隆一氏（佛教大学教授）がそれぞれの立場から新制度について講演しました。

制度変更ありきのすすめ方に異議アリ！ 

　2015年4月から、保育制度が大きく変わります（表①）。国の「子ども・子育て会議」でその中身が検討されていますが、制度変更ありきで、子どもの命と安全が脅かされる中身に、不満や批判の声があがっています。

　村山氏からは「保育制度の介護保険制度化だ。補助金制度が廃止され、一括交付金制度で財源を市町村に丸投げされる」との指摘があり、大井氏は「株式会社は誰のものか？株主のものである。利益を追求したら保育の質は落ちていく」と批判しました。猪熊氏は、平成24年の1年間で18人の子どもが保育施設で死亡していることをあげ「最善の保育と最善の制度が子どもの命を守る『両輪』である」と主張。杉山氏は「事業計画の基礎となるニーズ調査の結果について議会に報告を求めていくべきだ」と話しました。

「小規模保育」ってなに？ 

　待機児童の多くが0～2歳に集中していることをふまえ、新しく「小規模保育事業」というものがはじまります。これは、3歳未満児を6～19名の少人数で保育するものですが、「保育士資格者の割合」が問題視されています（表②）。Ａ型以外は、半分いればいい（Ｂ型）、もしくはひとりもいなくていい（Ｃ型）ということになっています。これでは保育の質が守られません。党市議団は資格者割合をすべて100％とするよう求めています。