政策と活動

　8 月27 日、今年6 月から事業がはじまったさいたま市ソーシャルファームの「わーくはぴねす農園（岩槻区鹿室）」を党市議団が視察しました。金子あきよ、たけこし連、とばめぐみの各市議が参加しました。

 

　農園には35 棟のビニールハウスが設置され、現在23 棟で17 社の企業に雇用された障害者が働き、ビニールハウス内の整地、水やりなどの作業で野菜の水耕栽培をしています。企業は１棟30 万円（月）でそれぞれのハウスを運営する契約を結び、障害者3 人といっしょに働く農場長1 人を雇用するしくみです。

 

 

障害者支援に関するサポートは運営会社エスプールプラスの社員である農園管理者などがおこないます。農場長には福祉や農業の経験を問わないため、シルバー人材や企業の退職者が雇用されているとのことです。

 

　視察した金子市議は「企業で働きたいという障害者の願いをきちんと実現できるよう職場環境が整えられているか、生活や医療面の支援が働く障害者にとって不利益のないようにおこなわれているのか、不安な点が多い。市がこの事業に対して果たすべき責任を明確にさせ、しっかり責任を果たさせていきたい」と話しました。

　8 月15 日、「さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会」が、世田谷区のネウボラと産後ケアセンターを視察し、金子あきよ、とばめぐみ両市議が参加しました。

 

　世田谷区では、「子どもを生み育てやすいまち」をめざし、フィンランドのとりくみを参考に、妊産婦や子育て家庭を切れ目なく支援するための「世田谷版ネウボラ」を2016年から開始しました。ネウボラチームは、地区担当の保健師や母子保健コーディネーター（助産師・看護師）、子育て応援相談員（社会福祉士、保育士）で構成されています。

 

　人口91 万人の世田谷区では、毎年8000人ほどが出産しますが、ネウボラのスタッフがすべての妊婦と面接をして「せたがや子育て利用券」（額面1 万円分）を手渡します。このチケットは妊婦の心と体のサポート（カウンセリングやアロマセラピー等）をはじめ、産後の親子支援、子育て講座、預かり保育などに利用できます。

 

 

　日本助産師協会に委託した産後ケアセンターは、産後の母親の心身の回復と育児への自信を高めることを目的に、ショートステイやデイケアを実施。複雑で繊細な母親の不安を受け止め、笑顔で育児できるようにしていくことをサポートしています。

 

 

産後ケアセンターのショートステイで宿泊する部屋

 

　視察したとば市議は「ネウボラによって、困ったら相談できる、助けてもらえるという安心感が、母親たちの大きな支えとなっていることが分かった。本市の子育て支援政策にもおおいに生かしていきたい」と話しました。

 

ネウボラとは…フィンランドの言葉で「アドバイスを受ける場所」という意味。女性の妊娠から出産、6 歳までの子育ての期間、子どもの周りに起こる色々な問題に対して一貫した総合的なサービスを提供する子育て支援機関。

　8 月5 日、党市議団は清水市長に対して、羽田空港増便計画にともなうルート変更に関する緊急の申し入れをおこないました。市長公室長が対応しました。

 

 

　国は2020 年から羽田空港増便にともなうルート変更を計画しています。これにより、航空機がさいた申し入れをする党市議団ま市の上空も飛ぶことになり、騒音や部品、氷などの落下、有害排気による大気汚染などが懸念されています。

 

　党市議団はこれまで、安全性や市民への説明の点でさまざまな問題点を指摘し、計画の見直しとともに試験飛行や教室型の説明会の開催を議会で求めてきました。

 

　その際、市は「きめ細やかな住民説明会の開催および大型機による計画経路の試験運行について議員ご指摘の内容を国に伝えてまいりたい」「教室型の説明会についてもあわせて求めてまいりたい」と答弁しましたが、今日まで実現していません。

 

　そのなかで、東京都と関係区市の連絡会が7 月30 日に開かれ、国交省が2020 年3 月29 日からの新ルート運用開始を表明し、8月上旬に国と関係自治体との協議会の開催が伝えられました。

 

　そのため、党市議団としては市に対し、関係自治体からの合意が得られておらず、市民向けの教室型説明会等の要望が実現していない現状では新ルートを容認しないことなどを申し入れました。

　8 月1 日と8 日の2 日間にわたり、2020 年4 月からさいたま市内の小・中学校で使用する教科書を採択するための、さいたま市教育委員会会議（臨時会）が開催されました。さいたま市の子どもたちによりよい教科書を、と願う30 人あまりの市民が傍聴し、党市議団からは金子あきよ、とばめぐみの両市議が傍聴しました。

 

　今回の教科書採択では、2 つの大きな変更がなされました。ひとつは、学校現場の意向が知らされなかったことです。採択の候補となっている教科書については、市内の小・中学校がそれぞれ2 種ずつ推薦した結果を、いままでは「学校における調査研究結果の報告」として口頭で報告していましたが、今回は教育委員への配布資料にあるのみで、これらの報告がありませんでした。その結果、傍聴者には学校現場がどの教科書を支持しているのかが分からず、討議や採決に学校現場の意向が反映されているのか判断することができません。

 

　もうひとつは、採決方法です。昨年は一人一人の委員がいずれかの教科書会社に無記名投票をおこないましたが、今回は討議のなかで推薦する教科書を出しあいながら教育委員の中で合意形成し、議長（教育長）が最終確認をする方法に変更されました。

 

　教科書の採択は、公正で開かれたものであるべきです。党市議団は、なによりも子どもたちの成長と発達にふさわしい教科書を選ぶために、子どもたちの姿をよく知る学校現場の声が尊重されるような民主的な教科書採択のあり方を、強く求めていきます。

　7 月28 日、第34 回埼玉県原爆死没者慰霊式が浦和区でおこなわれ、久保みき、松村としお、金子あきよの各市議が参列しました。

 

　式では県内で昨年亡くなった88 人の被爆者を記帳した1617 人の死没者名簿を奉納し、平和への願いを込めて折鶴と菊花を捧げました。県原爆被害者協議会の田中煕巳会長は「慰霊のことば」で、核兵器禁止条約の署名も批准もしない日本政府の態度を批判し、憲法9 条の精神を世界に広めていく決意を述べました。

 

　党市議団はこれまでも、核兵器禁止条約の批准を政府に求めるよう市長に対して繰り返し求めてきました。引き続き被爆者のみなさんの願いに応え、核兵器廃絶の世論を広げるよう、議会でとりあげていきます。