政策と活動

　「さいたま市女性の活躍を推進する議員連絡会」（超党派女性議員12 名で組織）が12 月17 日、「女性の権利を国際社会に―国連女性差別撤廃条約と選択議定書を学ぶ―」というテーマで研修会を開催し、党市議団からはとばめぐみ、金子あきよの両市議が参加しました。

 

　講師の矢澤澄子氏（前さいたま男女共同推進協議会会長）は、国連で1979年に採択され、日本で1985 年に批准された「女性差別撤廃条約」が男女共同参画を進める力となっているが、具体的な差別の撤廃を進めるためには「選択議定書」を採択し、活用していく必要がある、と語りました。

 

　矢澤氏は折しも研修会当日、日本のジェンダーギャップ指数が121 位と前年の110 位からさらに順位を下げたことにも触れて、「男女の賃金は差別され、『セクハラ罪という罪はない』という大臣の発言が閣議決定されるのが日本の現実。この遅れた現状と解決への道を、とくに若い人たちに伝えていくことが課題となっている」と話しました。

 

　閉会のあいさつに立ったとば市議は、「さいたま市議会の女性議員は2 割、市執行部（局長以上の管理職と特別職）の女性の比率は1 割にも満たない。ぜひここから変えていきましょう」と力強くよびかけました。

　11 月8 日、さいたま市民会館うらわにて、党市議団主催の9 月議会報告会が開かれました。

 

　はじめに、9 月議会の特徴について、松村としお市議が報告をおこないました。松村市議は、「消費税10％増税直前の議会だったので、請願審査や代表質問を通じて党市議団が最後まで『市民の生活と生業を壊す消費税増税は反対』とせまった」と報告。また、公共施設のトイレと、コミュニティバスの問題について一定の前進が見られたことについて述べました。

 

9月議会について報告する松村としお市議

 

　次に、代表・一般質問の動画を上映しました。代表質問で消費税問題をとりあげたとりうみ敏行市議は、「市民の切実な要求の実現を阻む国の法律を変える必要がある。市議会で国政問題について質問して、国政と市政の関係を広く市民のみなさんに知ってもらいたい」と話しました。

 

代表質問について報告するとりうみ敏行市議

 

また、一般質問にたった久保みき市議はDV 被害者支援と動物愛護行政について質問し、その他「老後を安心して過ごせる年金制度を実現するために、市として国に声を上げるべきだと年金問題について質問した」と話しました。

 

一般質問について報告する久保みき市議

 

　続いて、神田よしゆき市議より2018 年度決算審査の報告をおこないました。神田市議は「さいたま市の2018 年度決算は、実質収支が約26 億円の黒字で、基金の総額も736 億円と過去最大。過度な行政改革の推進で、市財政に大きな黒字を生み出すことになっている。一方で市民のくらしの現状は、年金等の削減や税負担が重くのしかかり依然厳しいまま。基金を適切に使えば、市民の切実な要望は実現できる」と話しました。

 

決算特別委員会について報告する神田よしゆき市議

 

金子あきよ市議は、はじめて決算委員として審査に参加したことを報告。「決算委員会の審議を通じて、みなさんにとって身近な区役所に財源や権限を移していけば、カーブミラーの設置など身近な要望をもっと実現していけると感じた」と話しました。

 

決算委員として報告する金子あきよ市議

 

　最後に、参加者を4 グループに分けた分散会をおこない、それぞれのグループで市議会についての質問や地域の要望を意見交換しました。参加者からは、台風19 号による水害被害の実態や、公民館やコミュニティバスへの要望、子どもの居場所づくりや学校部活動の実態、大宮駅周辺の大型再開発など多岐にわたる質問や意見が寄せられました。

 

分散会で参加者と意見交換をする久保みき、金子あきよの両市議

 

分散会で参加者と意見交換をおこなう松村としお市議

 

分散会で参加者と意見交換をおこなうとりうみ敏行、たけこし連の両市議

 

感想

◎分散会形式が大変よかったと思います。聞くだけでなく、「見る」「話す」ことも配慮された報告会でした。

◎はじめての参加でしたが、議員と話すなかで疑問や分からないことなどが分かり、よい勉強になりました。

こども食堂フォーラムに参加

 

　11 月6 日、埼玉県主催の「こども食堂フォーラム」に参加しました。県内各地でこども食堂を運営する団体や、これからはじめたい人などが集まり、こども食堂やフードパントリー、プレーパーク、無料塾など、とりくみの事例から経験を学び、活動を交流しました。

 

　子どもの貧困が広がるなかで、居場所づくりとそれを継続的に運営していくためのネットワークの構築が大きな課題となっています。

 

 さいたま市でも「子どもの居場所作り事業(多世代交流会食)補助金 」という制度はありますが、ニーズが高まっている実態に即して、ボランティア団体などの活動への支援を拡大することも求められます。

 

　埼玉県は「こどもの居場所づくりアドバイザー派遣事業」など、各種支援を積極的におこなっており、大きな役割を果たしています。私は市に対して、まずは子育て世代の状況を調査し、子どもの貧困の実態を把握したうえで、自治体として対策をもつよう求めていきたいです。

　党市議団は10 月21 日、清水市長に対して予算要望書を提出した際に、台風19 号に関する申し入れも緊急におこないました。市長は「できることは限られているが、精いっぱい対応したい」と応じました。要望項目は以下のとおりです。

 

１．避難について

①防災無線について、市民に必要な情報が適切に届くよう改善すること

②避難所に車で来る住民がいる場合を想定して、駐車スペースを最大限確保すること

　（小・中学校のグラウンドの開放、公共施設、近隣の民間事業者との協定等）

③避難所を増やすこと。特に公民館やコミュニティセンターなどを一時避難所として開放するよう検討すること

④指定緊急避難所としての福祉避難所を整備すること

⑤広域避難については、民間バス会社等と協定を結び、要配慮者の移動手段を確保すること

⑥災害時でもつながるよう、市ホームページのサーバーを強化すること

 

２．避難所について

①避難所開設と同時に、地区の防災備品を避難所に運び入れておくこと。備蓄品や避難所の備品について、現場の職員の権限で使用できるようにすること

②指定緊急避難所内に、障がい者が安心して過ごせるスペースを確保すること

③ペットの同伴避難所を設置すること

④内閣府「避難所運営ガイドライン」でも推奨されているスフィア基準を採用し、家庭ごとの間仕切り、段ボールベッドなどを備蓄すること

⑤テレビを設置し、災害情報が入手できるようにすること

⑥市ホームページに掲載されている情報を印刷して張り出すこと

 

３．被災者支援について

①浦和卸売市場など民間業者への支援を強めること

②農業者への営農支援を行うこと

③福祉施設への支援を行うこと

④消毒を迅速に無料で行うこと（家屋内も含めて）

　10 月21 日、日本共産党さいたま市議団は清水勇人市長に対し、2020 年度の市政運営及び予算編成に対する要望書を提出し、懇談しました。要望は市の財政運営のあり方から行政区ごとの身近な要望まで、730 項目にわたります。

 

　市長との懇談では、神田よしゆき団長より、台風19 号の影響で全国各地に甚大な被害が発生し、市内でも被害が出たことを受け「防災対策をきめ細かく整え、災害につよいまちづくりをさらに進めていく必要がある。党市議団には、防災無線が聞こえなかった、市のホームページにアクセスが集中してしまってまったく開かなかったなどの声が多く届いているため、できるところから改善を求めたい」と話しました。市長は「防災無線が聞こえないという声は市にも届いている」と応じ、災害対策の必要性について意見交換しました。

 

　予算要望では、今回あらたに「納税相談において相談者の希望があれば帯同者の同席を認めること」「若い世代の自立支援、定住支援のための住宅家賃補助制度を創設すること」「部活動のありかた指針を現場に徹底すること」「男性市職員の育休取得率を計画的に引き上げること」「加齢性難聴者への補聴器補助制度を創設すること」「不妊治療への補助金を拡充すること」「公園遊具を早急に改修し子どもたちが遊べるようにすること」「Saitama city free Wi-fi の整備・拡大をおこなうこと」などの要望をつけくわえました。

 

　今後、新年度予算でどのように反映されるのかをチェックするとともに、引き続き市民のねがいを届けていきます。