政策と活動

加須市子育て応援フードパントリーを視察する金子市議

　7 人に１人の子どもが貧困状態にあるといわれるなか、賞味期限が迫るなどして廃棄される前の食品を、生活困窮者のために提供する「フードバンク」という事業が県内に拠点を構えておこなわれています。フードバンクに集められた食材などを配布する場所は「フードパントリー」と呼ばれ、埼玉県の支援を受け、市民のボランティア活動として広がりはじめています。

　9 月20 日、金子あきよ市議が「加須子育て応援フードパントリー」（加須市）を視察しました。ここは民間の空き家を利用して、家主が代表となり、多くのボランティアが参加して運営されています。児童扶養手当を受給しているひとり親世帯を対象に、食事しながら交流をしたり、食材を受け取ったりすることができる場です。

　金子市議は「子どもたちやお母さんの笑顔が印象的。居場所になっている大切な活動だ。行政のおこなうべき子どもの貧困対策を充実させつつ、民間の支援活動への支援も求めたい」と話しました。

準備中の特別支援学級を視察（内谷中学校）

　来年4 月から南区の3 校（西浦和小学校、内谷・大谷場中学校）に特別支援学級が整備されます。私のもとに「西浦和小と内谷中は生徒が多く空き教室がないのに、どうやって整備するのか」との声が寄せられ、9 月18日に視察してきました。

　特別支援学級は生徒8 名に教員1 名の配置ですが、スクールアシスタントを加えて学級運営をします。知的障害と自閉症・情緒障害の2 学級をつくるため、西浦和小と内谷中はひとつの教室を半分に区切り、それぞれホワイトボードやロッカー、更衣スペースを設置する予定ということです。

　私は、生徒の安全を守るための配慮や、トイレへのアクセスなどが気になりました。2学級合同で教育活動をおこなうためにクラスを完全に分離しないと言いますが、やはりそれぞれに教室や設備が必要です。教室半分では広さも不十分です。今後も現場の先生たちの意見を大事に子どもたちにとってよりよい環境整備を求めていきます。

　参議院選挙（７月21 日投票）のあと、視覚障害者の方から、「投票所でサポートを依頼したところ、すぐに代理投票（職員による代筆）を案内されたが、点字で投票をしたかった」という声が私に寄せられました。

　市選挙管理委員会に問い合わせたところ、どの投票所にも点字器が備えられており、視覚障害者の方に対しては、「ルーペを使用して自書するか」「点字投票するか」を確認し、いずれにも該当しない場合に代理投票を案内することにしているということでした。そこで、取り決め通りおこなわれていない実態について改善を求めました。

　市選管から、この内容を選挙事務従事者に徹底するよう各区選管に周知文書を送るとともに、10 月の参議院補選時の「投票事務要領」を改定し、点字投票の案内方法や点字器の持ち込みが可能であることがはっきりわかる表現に改める、と回答がありました。視覚障害者の権利保障の点で、一歩前進となりました。

懇談会に参加する（左から）松村、久保、金子、とばの各市議

議員・行政との懇談会

　9 月8 日にさいたま市学童保育連絡協議会主催で「第14 回議員・行政との懇談会」が開催され、党市議団から久保みき、松村としお、金子あきよ、とばめぐみの4 市議が参加しました。処遇改善や分離・新設、障害児、運営について４つの分科会に各市議が分かれて懇談しました。

　さいたま市では学童保育（放課後児童クラブ）に入所する子どもが大きく増え、今年度は1 万1305 人になりました（5 年前から約2500 増）。さいたま市では公立は増やさず、民間学童保育の増設で対応してきましたが、民間学童保育は父母会が運営しているところも多く、運営上の会計や指導員の確保、施設拡大の際の施設探しも保護者がおこなわなければならず、大きな負担になっています。さらにさいたま市は国の補助制度をごく一部しか使わず、指導員の処遇改善や施設整備支援が立ち遅れています。

　こうしたことから懇談会のなかでも「施設を増やそうと思うが家賃が高く見つからない」「10 月から最低賃金と消費税が上がる。このままでは運営が赤字になる」「指導員を募集しても集まらないが給料を上げられない」など切実な声が次々と出されました。

　当日は参加した議員が一言ずつあいさつを述べました。松村市議は「これまでも国庫補助の活用を議会質問で迫ってきた。公立学童は国の処遇改善補助を今年度から活用し始めたが、引き続き民間学童でも活用するよう求めていきたい」と話しました。

母親大会に参加した（左から）とばめぐみ、松村としお、金子あきよの各市議

　9 月7 日、さいたま市産業文化センターにて第16 回さいたま市母親大会が開かれ、党市議団から松村としお、金子あきよ、とばめぐみの各市議が参加しました。

　午前中は5 つの分科会に分かれて学習。第一分科会「スマホ・ゲーム・LINE の悩み～メディアと向き合う力を育てる～」では講師の成田弘子氏が、スマホなどに1 日1 時間以上ふれると、斜視など目への疾患、筋力や心肺機能、学力の低下など悪影響が出ることを示し、蕨市教育委員会が妊婦に対してアウトメディアを知らせるとりくみや、仙台市教育委員会と東北大学が協力して小・中学生7 万人の「スマホの使用時間と学力との相関関係」を調査したとりくみなどを学びました。

　午後は藤田孝典氏（NPO 法人ほっとプラス代表理事）が「子どもたちの未来のために私たちができること」と題して講演を行いました。藤田氏は、具体的な指標を使って格差と貧困が広がっている実態を示し、「日本は、OECD 諸国の中でも教育にかける予算が非常に少ない。母子家庭への支援なども最低レベル。子どもたちの未来のために、貧困と格差をなくすとりくみを各地で広げよう」と呼びかけました。

　参加した金子市議は「さいたま市は子どもの貧困率の調査さえしていない。市内の貧困の実態を把握し、可視化を求めるところからはじめたい」と話しました。