政策と活動

　1 月27 日、さいたま市教職員組合と党市議団との懇談がおこなわれ、松村としお、久保みき、とばめぐみの各市議が参加しました。12月議会では市内小・中学校教員の半数以上が週45 時間、年360 時間の残業上限をはるかに上回る実態が明らかになっています。

 

　参加者からは、「繁忙期に１時間多く働き、その分を長期休業中にまとめて休むという『変形労働制』は、いま以上の超過勤務のうえ、長期休業中に休める環境もなく、さらなる過密労働に追い込むものだ」との問題提起がありました。また、産休代替の教員の配置に最長で3カ月かかった事例、国と市がおこなう学力テストが子どもと教員を追いつめ、中学の部活動が教員の負担となっている実態が語られました。

 

　参加したとば市議は「学校現場の声を受け止め、変形労働制の導入を中止して教員の業務を削減したい」と述べました。

　1 月27 日、清水勇人市長より、党市議団の2020 年度予算編成に関する要望書への回答を受け取りました。

 

　清水市長は2020 年度予算編成の特徴を「東京五輪2020 大会の本市開催を好機ととらえてさらなる成長・発展を図る」「2019 年台風19 号による災害を教訓とした防災・減災対策の一層の強化」「Society5.0 の時代に対応したスマートシティの取り組み」と紹介。予算規模はさいたま市政史上最大規模となる1 兆58 億円となります。回答を何点か紹介します。

 

民間学童支援員の処遇改善へ

 

　党市議団の「放課後児童クラブ・学童保育の指導員の処遇改善と（略）指導員の専門性にふさわしい労働条件を確保するため、国の補助制度を満額活用すること」との要望に対し、市は「処遇改善費補助金制度を平成27 年度に創設して以降、対象者や交付額の拡充にとりくんできたが、令和2 年度にも交付額を拡充する」と回答。今年度はそのための予算が約7620 万円組まれています。

 

デイサービス型・宿泊型産後ケアが実施へ

 

　党市議団の「産後ケアについて、デイケアやショートステイで利用できる設備がある『産後母子支援センター』を設置し、運営に助産師の力を借りること」との要望に対し、市は「デイサービス型・宿泊型産後ケアについては、医療機関等の空床を活用する方法で実施できるよう関係機関との調整を図ったうえで、2020 年度後半からの開始に向けて準備を進める」と回答しました。

 

油面川の川底はコンクリートに

 

　台風19 号により甚大な被害を受けた桜区桜田地域に流入した水は、近くを流れる油面川からあふれた水でした。党市議団は油面川について「衛生面から川底をすべてコンクリートにすること。また水害対策を早急に進めること」と要望しましたが、市は「川底をすべてコンクリートにするための整備を検討する。水害対策として油面川排水機場整備を前倒して完成を目指す」と回答しました。

　1 月24 日、党市議団は、さいたま地区労働組合協議会（さいたま地区労）と懇談をおこないました。

 

　さいたま地区労は労働相談員を配置し、労働者や家族からの相談を受けています。懇談では、相談内容の実態をはじめ、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）の実態等をうかがいました。相談内容は、セクシャルハラスメント（セクハラ）やいじめがもっとも多く、職種も派遣・運搬・介護・自動車教習所・ホテル業と多種多様です。低いコストで抑えようとする厳しい職場環境のなかで、人間性を否定する言葉や、人権を無視するような処遇が横行している実態を聞きました。また、ハラスメントを受けた労働者は職場に相談できないことが共通しており、このことが問題を長引かせ深刻化させています。

 

　懇談に参加したとば市議は「労働組合の役割をあらためて認識した。党市議団はハラスメントを禁止する法整備を求めている。市議会でもとりあげていきたい」と話しました。

　緑区三室の県立総合教育センター跡地の活用について、住民運動の中で防災公園として整備する計画が進められています。今年度、土地を所有する埼玉県が建物解体の予算を可決し、10 月に解体業者と契約が結ばれるなど準備が進められてきました。

 

　「教育センター跡地利用を考える会」が11 月20 日に埼玉県の担当課と懇談をおこない、松村としお市議が同席しました。懇談のなかで、解体のスケジュールが示されました。年明けにアスベストの撤去工事を開始し、建物解体を3 月から6 月にかけておこないます。今回の解体工事は全体の一部で、残りについては別業者が解体し、2021 年3 月頃に建物全体の解体が終わる見通しも明かされました。住民への説明や周知をもっと広い範囲でおこなってほしいとの要望も参加者から出されました。

 

　県による解体がすべて終わったあとにさいたま市が土地を県から買い取り、防災公園整備をすることになります。8 年にわたる粘り強い住民運動の大きな成果です。

　11 月19 日に「30 人学級を実現するさいたま市民の会」が「ゆきとどいた教育をすすめるための30 人学級実施を求める請願」を署名1 万4363 人分を添えて議会に提出しました。提出には松村としお市議が立ち会いました。

 

　さいたま市は国・県の制度で35 人学級を小学1・2 年生で実施していますが、全国20 政令市のうち、本市と大阪市以外の18 市で独自の上乗せで少人数学級を拡大しています。さらに本市は一クラスの児童・生徒数が35 人を超える学級の割合が政令市平均を大きく上回っています。

 

　これまで本市は、政令市のなかでも財政状況が良好にも関わらず、少人数学級の効果を認めつつも「国でやること」と言うばかりで、独自にとりくむことに背を向け続けてきました。しかし近年はとくに教員の長時間勤務が問題になっており、本市も例外ではありません。教員の仕事量を減らすためにも、子どもたち一人ひとりに目を行き届かせるためにも、少人数学級実施は待ったなしの課題です。