政策と活動

　11 月19 日に「30 人学級を実現するさいたま市民の会」が「ゆきとどいた教育をすすめるための30 人学級実施を求める請願」を署名1 万4363 人分を添えて議会に提出しました。提出には松村としお市議が立ち会いました。

 

　さいたま市は国・県の制度で35 人学級を小学1・2 年生で実施していますが、全国20 政令市のうち、本市と大阪市以外の18 市で独自の上乗せで少人数学級を拡大しています。さらに本市は一クラスの児童・生徒数が35 人を超える学級の割合が政令市平均を大きく上回っています。

 

　これまで本市は、政令市のなかでも財政状況が良好にも関わらず、少人数学級の効果を認めつつも「国でやること」と言うばかりで、独自にとりくむことに背を向け続けてきました。しかし近年はとくに教員の長時間勤務が問題になっており、本市も例外ではありません。教員の仕事量を減らすためにも、子どもたち一人ひとりに目を行き届かせるためにも、少人数学級実施は待ったなしの課題です。

　11 月15 日に、市民要求実現さいたま総行動実行委員会が20 回目となる市への要望・懇談をおこないました。懇談には久保みき、松村としおの両市議が同席しました。

 

　同実行委員会の要望は多岐にわたりましたが、当日は重点要求として13 項目について市の回答を受けました。一部を紹介します。

 

　国民健康保険税の引き下げについて、市は「法定外繰り入れの段階的な削減・解消をおこなう予定」として、値上げを続けていく姿勢を示しました。生活保護の通知が分かりにくいので改善を求める要望については「分かりやすくできないか検討したい」と回答しました。加齢性難聴の人への補聴器購入助成制度の導入については「国の研究成果等の公表をもって対応を検討したい」と、まず市独自でとりくむ考えについては否定しました。

 

　松村市議は「市の回答は不十分なものが多かったが、市民が持ち寄った願いを実現することで、誰もが安心してくらせるさいたま市にすることができる。力をあわせて実現していきたい」と話しました。

　11 月8 日、さいたま市民会館うらわにて、党市議団主催の9 月議会報告会が開かれました。

 

　はじめに、9 月議会の特徴について、松村としお市議が報告をおこないました。松村市議は、「消費税10％増税直前の議会だったので、請願審査や代表質問を通じて党市議団が最後まで『市民の生活と生業を壊す消費税増税は反対』とせまった」と報告。また、公共施設のトイレと、コミュニティバスの問題について一定の前進が見られたことについて述べました。

 

9月議会について報告する松村としお市議

 

　次に、代表・一般質問の動画を上映しました。代表質問で消費税問題をとりあげたとりうみ敏行市議は、「市民の切実な要求の実現を阻む国の法律を変える必要がある。市議会で国政問題について質問して、国政と市政の関係を広く市民のみなさんに知ってもらいたい」と話しました。

 

代表質問について報告するとりうみ敏行市議

 

また、一般質問にたった久保みき市議はDV 被害者支援と動物愛護行政について質問し、その他「老後を安心して過ごせる年金制度を実現するために、市として国に声を上げるべきだと年金問題について質問した」と話しました。

 

一般質問について報告する久保みき市議

 

　続いて、神田よしゆき市議より2018 年度決算審査の報告をおこないました。神田市議は「さいたま市の2018 年度決算は、実質収支が約26 億円の黒字で、基金の総額も736 億円と過去最大。過度な行政改革の推進で、市財政に大きな黒字を生み出すことになっている。一方で市民のくらしの現状は、年金等の削減や税負担が重くのしかかり依然厳しいまま。基金を適切に使えば、市民の切実な要望は実現できる」と話しました。

 

決算特別委員会について報告する神田よしゆき市議

 

金子あきよ市議は、はじめて決算委員として審査に参加したことを報告。「決算委員会の審議を通じて、みなさんにとって身近な区役所に財源や権限を移していけば、カーブミラーの設置など身近な要望をもっと実現していけると感じた」と話しました。

 

決算委員として報告する金子あきよ市議

 

　最後に、参加者を4 グループに分けた分散会をおこない、それぞれのグループで市議会についての質問や地域の要望を意見交換しました。参加者からは、台風19 号による水害被害の実態や、公民館やコミュニティバスへの要望、子どもの居場所づくりや学校部活動の実態、大宮駅周辺の大型再開発など多岐にわたる質問や意見が寄せられました。

 

分散会で参加者と意見交換をする久保みき、金子あきよの両市議

 

分散会で参加者と意見交換をおこなう松村としお市議

 

分散会で参加者と意見交換をおこなうとりうみ敏行、たけこし連の両市議

 

感想

◎分散会形式が大変よかったと思います。聞くだけでなく、「見る」「話す」ことも配慮された報告会でした。

◎はじめての参加でしたが、議員と話すなかで疑問や分からないことなどが分かり、よい勉強になりました。

　党市議団は10 月28 日にさいたま市学童保育連絡協議会（学童市連協）と懇談し、党市議団から久保みき、松村としお、とばめぐみ、たけこし連の各市議が出席しました。

 

　西田隆良会長から市政に対しておもに次の３つの要望が話されました。

 

１、人手不足解消のため、国の処遇改善費１クラブあたり300 万円を満額適用してください

 

２、施設は行政の責任で整備してください。せめて施設整備費を国水準の1300 万円に、家賃補助の上限を実勢価格に合わせて増額してください

 

３、子どもの命を守るため、市内すべてのクラブにAED を設置してください

 

　さいたま市では学童保育（放課後児童クラブ）は民間まかせになっているにもかかわらず、支援が不十分な実態が具体的に語られました。

 

　要望を受けて松村市議は「これらの要望は党市議団としてもこれまで議会質問でとりあげてきたことであり、大いに賛同するとともに、実現のために力をつくしたい」とこたえました。

　党市議団は10 月21 日、清水市長に対して予算要望書を提出した際に、台風19 号に関する申し入れも緊急におこないました。市長は「できることは限られているが、精いっぱい対応したい」と応じました。要望項目は以下のとおりです。

 

１．避難について

①防災無線について、市民に必要な情報が適切に届くよう改善すること

②避難所に車で来る住民がいる場合を想定して、駐車スペースを最大限確保すること

　（小・中学校のグラウンドの開放、公共施設、近隣の民間事業者との協定等）

③避難所を増やすこと。特に公民館やコミュニティセンターなどを一時避難所として開放するよう検討すること

④指定緊急避難所としての福祉避難所を整備すること

⑤広域避難については、民間バス会社等と協定を結び、要配慮者の移動手段を確保すること

⑥災害時でもつながるよう、市ホームページのサーバーを強化すること

 

２．避難所について

①避難所開設と同時に、地区の防災備品を避難所に運び入れておくこと。備蓄品や避難所の備品について、現場の職員の権限で使用できるようにすること

②指定緊急避難所内に、障がい者が安心して過ごせるスペースを確保すること

③ペットの同伴避難所を設置すること

④内閣府「避難所運営ガイドライン」でも推奨されているスフィア基準を採用し、家庭ごとの間仕切り、段ボールベッドなどを備蓄すること

⑤テレビを設置し、災害情報が入手できるようにすること

⑥市ホームページに掲載されている情報を印刷して張り出すこと

 

３．被災者支援について

①浦和卸売市場など民間業者への支援を強めること

②農業者への営農支援を行うこと

③福祉施設への支援を行うこと

④消毒を迅速に無料で行うこと（家屋内も含めて）