政策と活動

　11 月4 日に「子どもの権利・福祉・教育・文化さいたまセンター」がシンポジウムを開催し、党市議団から大木学、松村としお両市議が参加しました。

 

　パネリストとして、子育て中の親、保育士、小・中学校の教員がそれぞれの立場から報告しました。

 

　学校ではSNS や性教育など、子どもたちをめぐる課題があり、さいたま市でおこなわれている英語教育（グローバル・スタディ科）によって現場が混乱している様子が明らかになりました。また、保育士からは、幼児教育の無償化が迫っているもとで、保育園給食が有料化される懸念があることも報告されました。

 

　さいたま市で競争的な教育が強められていることや、教員の多忙化が言われながらますます追い込まれている現状への懸念、子どもの権利を尊重した教育への転換や、国の教育行政の問題など、参加者からも活発な発言がありました。

 

　参加した松村市議は「市は国の施策に沿った部分では力をいれるが、現場の声が置き去りにされていると感じた。切実な願いをていねいにくみ取って、行政に反映させるよう求めたい」と話しました。

　10 月31 日に「30 人学級を実現するさいたま市民の会」のみなさんが、さいたま市教育委員会と懇談しました。党市議団から松村としお市議が同席しました。

 

　同会はさいたま市での少人数学級実施を求めて、毎年請願署名を議会に提出しており、今年も署名活動にとりくんでいます。市教委との懇談も毎年おこなわれています。

 

　少人数学級実施の要望に対し、教職員人事課長は、意義は認めつつ「国の動向を見ている」として、「教員増を国に求めている」と話しました。また、「少人数指導で実績を上げている。さまざまな職種を配置して子どもたちを見ている」と市の方針について説明しました。

 

　懇談に参加した市民は「少人数指導はその教科だけで、終わればまた大人数になる。生活や給食は少人数にならない」と指摘し、「少人数指導は一瞬だが、少人数学級はずっと少人数のまま。教員や子どもにとってどちらが優位かは明らかだ」と重ねて少人数学級の実施が要望されました。

 

　あわせて、代表世話人の中川晋輔さんからは「少人数学級の効果を検証する調査をしている自治体がある。本市でもモデル校というかたちでやってみてはどうか」など具体的な提案も出され、少しでも子どもたちの教育条件がよくなるようとりくむことを求める発言がありました。

 

　同席した松村市議は「さいたま市より学級編成規模で遅れているのは大阪市だけ。少しでも要望が実現するよう求めていきたい」と話しました。

 

◆政令市（20 市）の少人数学級のとりくみ

さいたま市　小1・2…35 人　中1…38 人

＊さいたま市より少人数学級を拡大　18 市（大阪市・さいたま市以外）

＊小・中全学年で少人数学級　９市（千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市、北九州市）

＊小1 ～ 6 で少人数学級　11 市（上記に加え堺市、広島市）

　9 月3 日、さいたま市学童保育連絡協議会（市連協）が来年度予算に対する要望について、党市議団と懇談しました。

 

　公立には待機児童の問題などがあり、また民間では分離などでの施設確保の困難があり、公民共通では、指導員が深刻な人手不足となっています。

 

　市連協は「国がおこなっている指導員の処遇改善費補助金（1 クラブ300 万円）の満額適用が必要。隣の上尾市では、すでにこの補助金とさいたま市で活用している『キャリアアップ補助金』を併用し、初任給20 万円を実現している。大規模になって分離しなければいけないのに、施設がなく、指導員のなり手がいないためにできない学童が多い」と、その緊急性を説明しました。

 

　市連協は施設確保について「施設改修のための市からの補助は100 万円。上限20 万円の家賃補助では保育にふさわしい物件が見つからない。民家の改修費設備整備修繕などに国の1200 万円（1 施設）の補助金を活用してほしい」と訴えています。党市議団は、これからも国庫補助の満額活用を市に求めていきます。

　8 月23、24 日、さいたま市議会予算委員会で、新潟県と新潟市を視察しました。党市議団から山崎あきら、久保みき、松村としおの各市議が参加しました。

 

　新潟県では、予算の部局調整状況の公開と事業の再構築について説明を受けました。2601 事業のうち200 事業を見直し132 事業に統廃合したことや、「にいがた未来4 創造プラン」の実現に向けたとりくみが紹介されました。

 

　新潟市では、予算編成状況の公開と予算編成における市民意見の募集について説明を受けました。予算編成の透明性の向上のため、2011 年からパブリックコメントで市民から出された意見と、それに対する市の回答を公表しています。2018 年度の予算編成では、約1200 の既存事業の見直し・点検状況を公開し、332 もの意見がよせられました。

 

　久保市議は、「他市のとりくみを学んで、さいたま市でも市民の声が予算に生かされるようにしていきたい」と話しました。

　７月に浦和東警察署に対し、緑区民有志による交通安全対策の要望活動がおこなわれ、松村としお市議が同席しました。

　党市議団がとりくんだ市民アンケート等で市民から寄せられた要望として、通勤時間帯に車通りが多い東浦和駅周辺の交差点への押しボタン式信号機の設置や、国道122 号線を通行する大型車の振動対策として速度規制を強めること、美園地域の通学路に制限速度が明示されてないことから標識を設置すること、大門交差点に右折信号を設置すること、など9 項目にわたる要望書が提出されました。

　浦和東警察署交通課が対応し、ていねいに要望を聞き取るとともに、今後の対応については検討したいと要望書を受け取りました。

　また以前から要望していた大間木地域のある道路を駐停車禁止にすることが近く実現する見通しであることが回答されました。

　松村市議は「緑区は区画整理などで住宅が増え、交通安全要望が多い。引き続き要望の実現にとりくみたい」と話しています。