政策と活動

２月議会予算委員会で質問する松村市議

さいたま市立病院（緑区）に隣接する公立の高齢者福祉施設きんもくせい・ぎんもくせい（グリーンヒルうらわ）の廃止に対し、利用者やその家族から廃止反対の声があがっています。昨年11月に清水市長も出席した都市経営戦略会議で方針を決定し、2月に議会へ報告。直後から利用者説明会が開催されました。

グリーンヒルうらわは通所のデイサービス（きんもくせい）、居住施設のケアハウス（ぎんもくせい）などあわせて約150人が利用。市は老朽化や民間参入が進んでいることを理由に、デイサービスは2025年度、ケアハウスは2030年度に廃止すると説明。市議団には廃止を知った市民から「ようやく入れたのに来年出て行けなんてひどい」「終（つい）の棲家と思っていたのに突然の廃止に怒りがわく」といった声が次々と寄せられています。

松村としお市議は2月議会の予算委員会で質問。市は「老朽化」といいながら、2018年に修繕費22億円と計算したのみで、「民間でできるところは民間に任せる」との答弁を繰り返しました。これでは「住民福祉の増進を図る」（地方自治法第2条）地方自治体の役割からかけはなれていると言わざるを得ません。

松村市議が「突然廃止を知らされ、怒りの声が寄せられている。唐突で説明不足ではないか」と質したのに対し、高齢福祉課長は「いたずらに長く不安を与えることのないよう、説明は控えてきた。唐突感があって、不安に思われたところは我々としても心苦しいが、方向性が決まったので説明した」と答弁。松村市議は「利用者の立場に立っていない。事業継続を求める利用者の声を受けとめて、もう一度検討すべき」と迫りましたが、市は「このまま進めたい」と答弁するばかりでした。

4月12日にはケアハウスの入所者が白紙撤回などを求める要望書を市に提出。25日に利用者や家族有志が存続を求める署名を市に届けました。住まいも介護も福祉であり人権です。一方的に廃止を進めるのではなく、利用者の声に耳を傾け、存続の方策を検討すべきです。

開通した地下道の前で

　見沼田んぼ地内、芝川沿いの市道に草が生い茂って通れないという声を受け松村としお市議が市に要望。さっそく実現し、ふたたび通れるようになりました。

　また、東北自動車道・国道122号をくぐるトンネルが長らく通行止めになっていましたが、地元住民の方から開通を望む声があり、要望や議会質問を重ね、10月に実現しました。

　緑区にある見沼氷川公園（通称・かかし公園）に、3年前から住民が要望していた時計が設置されました。

　「子どもたちが公園で遊ぶとき、帰る時間を決めていても何時か分からない」という声をきっかけに自治会を通して要望が出され、党市議団としても議会質問でとりあげ後押しをしてきました。こうした要望が実現するまで何年もかかるのが実態です。党市議団は公園整備関連の予算を増やすよう求めています。

　2月11日、私は見沼田んぼの農園（緑区）を訪ね、見学と懇談をしました。農園には野菜の直売所があり、平飼いのニワトリがいて、産みたての卵を販売しています。やぎも飼っていて、まさにアニマルウェルフェア（※）を実践。その場にいるだけで生き返ったような気持ちになりました。

　懇談では、田んぼの保全、新規就農者の課題などが話されました。さいたま市の水田の減少は深刻で、見沼田んぼでも水田面積は全体の5％ほど。貴重な水田を守り増やす努力が今こそ求められます。新規就農者の問題では、「夢と希望を持って有機農法をやろうと思っても、教えてくれる場所がない」「農業機械が高く、お米づくりに手が出せない」「年150万円もらえる青年就農給付金（今は農業次世代人材投資資金と名称変更）があるが、書類が煩雑で申請のハードルが高く、返金の条件もある。そのために、ストレスでメンタルをやられた方もいる」とのことでした。就農者にあった研修やその人らしい農業が実践できるような支援が必要です。

※アニマルウェルフェアとは

家畜に心を寄り添わせ、ストレスをできる限り少なく、行動要求が満たされた健康的な生活ができる飼育方法をめざす畜産のあり方。欧州発の考え方で、日本では「動物福祉」や「家畜福祉」と訳される。

予算要望を提出する党市議団

　9 月29 日、党市議団は清水勇人市長に対し、2022 年度の市政運営および予算編成に関する要望書を提出しました。

　要望は市の財政運営のあり方をはじめ、大項目で19 項目にわたります。まず、「新型コロナウイルス感染症対策の徹底」では、「市民の命と健康を守る体制構築」として保健所· 保健センターの人員（とくに保健師）の抜本増、児童福祉施設等で感染者が出た場合の検査対象の拡充、誰もがPCR 検査を受けられるよう検査費用を補助すること、臨時医療施設の積極的確保などを求めました。

　また、小規模企業者· 個人事業主への直接的な経済支援において、市外在住の市内業者や税滞納者を対象外としないこと、本市の独自支援として給食費· 水道料金の市民負担の引き下げなどを求めました。

　続いて子どもに関わる対応について、オンライン授業にともなうWi-Fi 通信料などの保護者負担を生じさせないこと、スクールサポートスタッフの全校再配置、宿泊をともなう行事に参加するすべての児童生徒· 教員へのPCR 検査実施などを求めました。

　その他、市の施策の大前提にジェンダー平等の視点を取り入れること、市役所本庁舎の建て替えは住民との合意を大切にし、現地建て替えを含めた十分な検討をおこない拙速に推進しないことなどを求めました。

　市に提出した要望書は党市議団のホームページ「資料コーナー」に全文を掲載しています。