政策と活動

尾間木保育園の工事現場を視察するとりうみ市議（左）

　７月９日、埼玉土建さいたま南支部が市の公共工事現場を訪問し、現場責任者と下請労働者の労働環境などについて懇談しました。とりうみ敏行市議が同行しました。

　公共工事現場訪問は、現場での聞き取り調査を中心に毎年実施されているもので、今回は2022年4 月開園予定（予算約４億4000 万円）の尾間木保育園改築工事現場（緑区）を視察しました。

　市職員による現場での概要説明の後、懇談。下請事業者の社会保険加入状況をはじめ、法定福利費が別枠で記載されている「標準見積書」の活用や、建設業退職金共済制度（※）の証紙貼布などについて聞き取りました。

　参加者は、現場労働者用の駐車場18 台分が一部有料（400 円負担）となっていることについて改善を求めました。また近年、建設現場で増えている女性労働者の声を紹介しながら、女性用トイレの設置を求めました。

※ 建設業従事者むけの国の退職金制度。公共工事の元請企業から勤務日数分の証紙を共済手帳に貼付、労働者の退職時に貼付枚数（年数分）の退職金を受けとるしくみ。

与野公園（さいたま市ホームページより）

　7 月5 日、都市公園課から市内2 公園で公民連携事業（Park-PFI）に関する調査をおこなうと報告があり、とりうみ敏行、松村としお、たけこし連の各市議が説明を受けました。

　今回の調査は「さいたま市都市公園条例」（2018 年2 月議会改定）の公民連携事業（Park-PFI）を活用し、民間業者が公園施設で収益を見込める事業をおこなうことができるしくみを活用したものです。対象は与野公園（中央区）と（仮称）埼玉県立総合教育センター跡地公園（緑区）で、今後、民間業者がどのような施設を公園内に建設することができるのか、サウンディング型市場調査をおこなう予定です。

　たけこし市議は「与野公園は歴史もあり、市民から愛されている。とくに園内のバラ園や遊具などの機能は必ず守ってほしい。また、駐車場有料化など市民に負担が生じることがないようにしてほしい」と要望しました。

　都市公園は災害時の避難場所でもあることから、原則として建築物を建てることができない公共スペースです。そのため党市議団はPark-PFI の手法には反対しており、今後の動きを注視していきます。

聞き取りをおこなう松村としお市議（右から４人目）

　県立総合教育センター跡地（緑区三室）を防災公園に整備する計画が進められています。県による建物の解体工事がおこなわれてきましたが、3 月に完了しました。今後の見通しについて松村としお市議は、2011 年から署名運動にとりくんできた「教育センター跡地利用を考える会」のみなさんと市都市公園課に聞き取りをおこないました。

　そのなかで、公園整備に向けて予定どおり進んでおり、今年度は市が県から土地を買い取るための準備が進められる考えが明かされました。市が土地を取得してから防災公園を造るための設計がおこなわれるため、工事がはじまるまで約2 年必要と考えられます。また、Park-PFI 制度を活用して民間収益施設を設置するための準備を進めていくことも分かりました。公園には災害時に避難した際に、かまどになるベンチや簡易テントになるバーゴラなどが設置される予定です。

　松村市議は「災害時に安心して避難できる公園になるよう引き続き住民のみなさんと取り組んでいきたい」と話しました。

　さいたま市は4 月20 日から、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置対象地域となりました。「変異株」の台頭を受け、感染拡大の抑制や地域経済対策等にこれまで以上の対策が必要です。

　4 月28 日、党市議団はさいたま市に対し、4 回目となる新型コロナウイルス感染症対策に関する申し入れをおこない、市長公室長と危機管理部長が対応しました。

　まず、検査・医療体制強化として①保健所の体制強化と保健所検査技師へのPCR 検査の定期実施②ワクチン接種予約コールセンターの体制確保③コロナ感染患者が宿泊療養及び自宅療養になる事例が増えているため、国・県に頼らず市独自の新たな病床確保に努めるよう求めました。

　次に、中小企業対策の充実として①さいたま市小規模企業者等給付金は、今後の国の施策にかかわらず市として継続的に支給すること。本市に住居または事業所があれば対象とすること②国に対し、持続化給付金と家賃支援給付金の2 度目の支給、雇用調整助成金のコロナ特例の延長を求めること。あわせて持続化給付金・雇用調整助成金・小規模事業者持続化給付金等は課税対象としないよう申し入れることを求めました。

　続いて教育施策の強化として①生理用品の無償配布は市立学校だけでなく、市内の私立学校や朝鮮学校にも配布すること②市立学校の修学旅行中止に伴うキャンセル料は、昨年同様に市が負担すること③新型コロナ対策としてのスクールサポートスタッフ（155名）は2020 年度で配置終了となっているが、今年度も引き続き全校に配置することなどを求めました。

「九条俳句不掲載事件市民検証委員会」による報告書完成のつどいの様子

　4 月3 日、浦和区で「九条俳句不掲載事件市民検証委員会」による報告書完成のつどいが開かれ、松村としお市議が参加しました。

梅雨空に「九条守れ」の女性デモ

　三橋公民館「公民館だより」に句会が選ぶ俳句が掲載されてきたのに、公民館がこの「九条俳句」を不掲載とした事件が2014 年6 月に起きました。作者は掲載を求めましたが市教育委員会は拒否し、市長も市教委の判断を追認。作者は2015 年に裁判を起こし、さいたま地裁・東京高裁で連続勝訴しました。市教育委員会はあろうことか最高裁に上告しましたが2018 年12 月に棄却され、「思想信条を理由に不公正な取り扱いをして人格権を侵害した」と賠償金を命じる判決が確定しました。その後さいたま市長・教育長ともに謝罪し、九条俳句は公民館だよりに掲載されました。

　検証委員会は、事件が起きた原因や、判決が行政に生かされているかを公民館、教育委員会等の資料に基づいて検証し、報告書にまとめました。つどいでは安藤聡彦・埼玉大学教授が「市に第3 者委員会の設置・検証を求めたが拒まれた。検証のため情報公開を求めたが肝心なところを出さない」と市の態度を厳しく批判しました。共同代表の佐藤一子・東京大学名誉教授は「市に反省を求めるだけでなく、市民と協働の公民館運営にとりくむことが生き生きとした公民館活動につながる」と市民参加の重要性も強調しました。

　松村市議は「私たちはこの裁判で一貫して作者の立場に寄り添ってきた。検証委員会の報告書を生かすよう教育委員会や市長に求めていきたい」と話しました。