政策と活動

参加した学生から話を聞くたけこし連市議

　民青同盟埼玉県委員会は県内各地でフードパントリー（無料食料支援）をおこなっています。さいたま市内では昨年７月から埼玉大学の学生を対象に7 回開催、JR 東大宮駅や岩槻駅でも開催されました。

　これまで党市議団から久保みき、松村としお、たけこし連、とばめぐみの各市議がフードパントリーの視察をおこないました。利用者アンケートには学生や市民から「コロナの影響で仕事を失った」「子育て世帯への支援が必要」「アルバイトをクビになり学費が払えず、有利子の奨学金を借りた」など、切実な声が寄せられています。

　3 月26 日、埼玉大学の学生を対象にしたフードパントリーをたけこし市議が視察し、市が実施する生理用品の無償配布事業を紹介しました。継続的に視察をしているたけこし市議は「今後も視察を続け市民の声を議会に届けていくこととあわせて、市の支援などを積極的に紹介していく」と話しています。

　2 月議会を前に松村としお、金子あきよの両市議は、市の教育行政についてさいたま市教職員組合と懇談しました。

　冒頭、松村市議が教育委員会が打ち出している事業の主な内容と教育委員会の姿勢、とくに

①現場の実情を踏まえないGIGA スクール構想とICT 教育の推進

②小・中学校プール指導への民間委託の導入

③武蔵浦和地域における義務教育学校建設

などの問題について報告しました。

　報告をふまえて、参加した組合員から、これらの方針をトップダウンで強行する市教育委員会と教育長の姿勢、子どもや教員の実態に配慮がなく、現場が混乱させられている状況に批判が相次ぎました。とくに義務教育学校新設の計画については疑問と不安の意見が多数出されました。

　金子市議は「大規模校を解消すると言いながら最大3000 人規模の学校を作る計画教育課程の検討も不十分。この地域の子どもたちを実験台にすることは許されない」と語り、教育現場の声をもとに議会で論戦する決意を述べました。

聞き取りをおこなう（左から）たけこし連、松村としおの両市議、伊藤岳参議院議員

　4 月から、65 歳以上の高齢者を対象に、新型コロナウイルスワクチン接種がおこなわれる予定です。そのため、さいたま市は１月に新型コロナウイルスワクチン接種にかかる費用を専決処分で決定しました。

　「共同通信が自治体にアンケートをおこない、医師の確保や財源などでの課題が上がった」との報道を受け、党市議団として本市のワクチン対応の現状について担当課に聞き取りをしました。そのなかで、国がワクチン接種に関わる財政は10 割国費負担としながら、「上限額」を設定していることで自治体の費用負担が生じていることや、国からの情報が変わっていくなかで高齢者への接種を進める現場の苦労が浮かび上がりました。今後、さらに集団接種の会場確保や財政面での負担が不透明な状況などの課題も考えられます。

　党市議団は、ワクチン接種事業をスムーズに進めるうえで国の役割は大きいと考え、聞き取りに同席した伊藤岳参院議員に対し、「財政は国が責任を持つこと、正確な情報を素早く自治体に提供すること」などを陳情しました。

清水市長から回答を受け取る党市議団（左から）金子あきよ、松村としお、久保みき、（右から）とばめぐみ、たけこし連、とりうみ敏行、神田よしゆきの各市議

　1 月22 日、清水勇人市長より、党市議団の2021 年度予算編成に関する要望書への回答を受け取りました。

　市長より、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により市税収入が約102 億円の減となった一方で、国庫・県支出金等の増により、全体として2021 年度の当初予算は1兆557 億円と過去最大規模となったことが報告されました。

　市長は新型コロナウイルス感染症対策について「国の動向を注視し、今後も機動的かつ弾力的に対応する」と述べましたが、経済支援として「本市の独自支援として水道料金及び学校給食費の値下げ等、市民負担の引き下げをおこなうこと」との要望には、いずれも引き下げをおこなわないという回答でした。さらに、公共施設について「利用人数の上限を定数の半数にしている施設使用料（会場費）を半額に減免すること」との要望には「施設使用料は利用可能人数に対する料金ではなく、一定時間部屋を占有することに対する料金であるため、使用料を軽減する予定はない」と実質ゼロ回答でした。

　青年・学生支援について「市の臨時職員への学生の雇用をおこなうこと」との要望に「支援を目的とした学生の雇用はおこなっていないが、会計年度任用職員の募集には学生であっても応募が可能。（略）他市の事例等も参考にしながら、検討する」と回答しました。