政策と活動

　5月22日にさいたま市学童保育連絡協議会(以下市連協)の定期総会がおこなわれ、党市議団からもりや千津子、久保みき、松村としおの各市議が参加しました。

　総会では、さいたま市の学童保育所待機児童が1300人を超えていながら、市が施設整備を民間まかせにしている問題を指摘。市の責任で施設を確保することや、指導員の処遇改善が強く求められました。

　市連協加盟クラブの交流では、近隣の理解や家賃の高騰による施設探しの困難があることや、処遇改善が不十分なものにとどまっていることから指導員の確保に苦労しているなどの問題が報告されました。また障害児担当指導加配単価の改善、AEDレンタルの補助制度創設など、さまざまな要望が出されました。

　党市議団はこれまで、くり返し学童保育施策の充実を議会で取り上げてきました。引き続き要望を受け止め、とりくんでいく決意です。

懇談に同席する松村としお市議(右から３人目)

　４月２６日に、緑区の住民が、国道１２２号線の騒音・振動対策をさいたま市に求めて懇談しました。党市議団から松村としお市議が同席しました。

　過去にも路面(アスファルト)の敷きなおしや、道路改良の工事がおこなわれてきましたが、騒音や振動について「少しも改善しない」という声が上がっていました。住民は

①道路の改善
②振動検査の実施
③速度規制を現在の時速６０kmより遅くすること

を求めました。

　対応した道路維持課は、道路表面が傷んでおり、振動の原因にもなっていることから、今年度中に道路の表面を削って舗装し直すことを明らかにしました。また、振動検査については検討中であり、速度規制については警察にすでに伝えていることが分かりました。

　4 月14 日、埼玉県立小児医療センターの移転計画について、センターの存続を求める患者家族会と日本共産党の県議、市町議との意見交換会が行われました。党市議団からは、加川よしみつ市議と久保みき市議が出席し、患者家族の声をうかがいました。

　県立小児医療センターは、2011 年に上田知事が突然、現在地からさいたま新都心への移転を決めました。移転計画発表後、患者家族からは「移転したら通えない」「通院時に子どもの命の危険が生ずる」などの切実な声が寄せられ、また周辺住民からは「この地域にNICU（新生児集中治療）が１床もなく、子どもの命が危険にさらされる」として20 万筆を超える移転反対署名が提出されました。これらの声に押され、知事は「一部機能を現在地に残す」と約束。しかし2年が経過した今も、何の機能を残すのか明らかにしていません。しかも、新病院には機能全体を移す予定です。

　また、建設事業者を決める入札が不調になり、知事が清水建設と随意契約するという問題も発覚しました。設計を変更したにも関わらず、議会に報告もなく約300 億円もの契約を交わしました。その後、県議会でも建設にかかる費用の予算について審議が二転三転しています。

　党市議団はこれまで市議会で何度も移転の問題を指摘し、「小児医療センターを現在地で存続すべき」と市に求めてきました。懇談では「県に対し、現在地に残す機能について患者家族や周辺自治体住民への説明会を求めていく」と話しあいました。党市議団はこれからも、患者家族や周辺住民の意向に寄り添い、議会論戦をおこないます。 

　9月11日、市が土壌の放射線量検査を行った美園中学校（緑区）で、雨どいの下や排
水溝などの放射線量が高いと思われる地点を市議団が独自に調査しました。市民の協力も得て調査し、学校長や市の職員も立ち会いました。
　もっとも線量が高かったところは、地上5㎝で0.8 μ Sv でした。市が除染の基準としている1.0μSvよりは低いものの、高い値でした。調査した加川市議と久保市議は、「市は校庭以外の個所でも土壌汚染を測定することが必要」と話しています。

　6月4日、緑区の住民10人が市長に宛て、「見沼有料道路橋梁下にドッグラン建設を求める要望書」を提出しました。
　今回で3回目の提出となり、要望署名は合計で1732筆になります。

　対応した配島都市局長は「見沼たんぼ内のため、埼玉県と協議している。公園としての土地利用は可能」との回答でした。

　党市議団から加川よしみつ市議が同席し、「住民のドッグランへの要望はますます広がっている。人間と動物の共生の観点からも、建設が必要」と述べました。