政策と活動

　2020 年に開催される東京オリンピックをめざして、国土交通省は羽田空港の増便計画を立てています。この問題で12 月24 日、南区の住民団体が「羽田空港増便問題を考えるつどい」をひらき、党市議団からもりや千津子市議と松村としお市議が参加しました。

　高度200 メートルの高さを飛行する計画の対象地域になっている品川区から参加した市民団体の代表は「環境悪化と危険性の増大で住みたいと思う地域ではなくなってしまう。経済効果もきわめて疑わしい」と報告しました。

　空の安全について研究している市民からは「さいたま市は飛行進路の角度を大きく変える地点にあたり、着陸態勢に入る操縦の難しい地点になる」との指摘があり、南区のマンション管理組合理事長からは「A、C 両コースの狭間の住宅地では騒音がとくにひどい。国や市は住民に正しい情報を提示するべきだ」との厳しい発言がありました。

　もりや市議は住民団体から提出された、羽田増便計画の見直しを国に意見するよう求める請願に党市議団は採択を求めたが他会派からの反対で不採択になったことを報告し、「国も市も経済効果を理由に住民の安全と安心をないがしろにしている」と発言しました。

　参加者からは「住民の声も聞かずになぜ計画をすすめるのか。空はいったい誰のものなのか」「国に向けての要請などもおこなってはどうか」などの提案や意見が活発に出されました。

視察の報告をする戸島市議(右)と松村市議(左)

　9月3日、30人学級を実現する市民の会が、「30人学級実現署名スタート集会」を開催しました。党市議団からは戸島よし子、松村としお、久保みき各市議が参加しました。

　集会では、今年４月から実施されている「グローバルスタディ科」について特別報告がありました。グローバルスタディ科は、さいたま市が教育特区でおこなってきた英会話をとり入れた「人間関係プログラム」をさらに進めて、小学校1年生から「教科」として導入した英語教育です。文科省は、2018年に小学5年生からの正式教科に、2020年に小学3年生から実施する方針を決めましたが、さいたま市は文科省方針をさらに先取りし、全国で初めて小学1年生から正式教科として導入しました。

　学校現場からは、「小学1年生から英語教育が必要なのか、語学教育の専門家からも疑問が出されている」「担任と外国人の講師(ALT）、日本人英語補助スタッフ(SA)との打ち合わせの時間をつくることが難しい」「いまでも多忙なのに負担が増えて大変」「子どもたちも意味が分からずに覚えさせられている」など多くの問題点が指摘されました。

　少人数学級の実現に向けては、蕨市の35人学級の実施の経緯などについて蕨市の教員から報告があり、運動交流が行われました。戸島市議は、党市議団が広島市と山形県の少人数学級の実施について視察した報告をおこない、首長の教育へかける思いの違いや教育予算の比較など資料を使って説明しました。参加者は各報告をもとに意見交流しました。

　主催者からは、「さいたま市で少人数学級を実現するために、広く市民に訴える担い手を増やして署名を成功させよう」との訴えがあり、確認されました。

懇談に参加する松村市議(後列左から５人目)

　8月3日に、臨時教職員制度の改善を求める会が埼玉県教育委員会と交渉を行いました。党市議団から松村としお市議が同席しました。

　同会は県教委に対し、年休の次年度繰り越しを今年度から認めることや、同一校での連続勤務を認めることなどを求めました。

　さいたま市でも県の費用で臨時教職員を採用しています。また来年度からは教職員の給与は市の負担となることから、労働条件が下がりかねないと指摘されているところです。

　松村市議は「臨時採用の教員は労働条件が不当に低められ、勤務校が毎年変わることで大変な苦労をしている。そのしわ寄せは子供たちに行く。関係者の粘り強い運動で改善を勝ち取ってきたものを来年度から崩すわけにはいかない。市の教職員の労働条件を向上させることが必要」と話しています。

慰霊式に出席した(左から)松村、とりうみ、久保の各市議

　7月31日に埼玉県原爆死没者慰霊式が浦和コミュニティーセンターでおこなわれ、党市議団からとりうみ敏行、久保みき、松村としおの各市議が参加しました。式典には、埼玉県知事やさいたま市長などもメッセージを寄せました。

　埼玉県原爆被爆者協議会の田中煕巳会長は、「慰霊のことば」で、「核兵器を禁止し廃絶する条約をすべての国が結ぶ呼びかけへの世界の人々への賛同を求める署名を開始した被爆者は高齢化しているが、生きている限り核兵器や原発のない世界、核の脅威のない世界の実現に向けて活動を続ける」と誓いの言葉を述べました。そのあと、被爆者や遺族、出席者による献花や、高校生による平和への誓い、被爆者の証言の朗読などがおこなわれました。

　出席した松村市議は、「被爆者の証言の朗読に涙が出た。市議会も2013年9月議会で国に対し、『核兵器廃絶の取り組み等を求める意見書』を採択している。被爆者の願いに国はしっかり応えてほしい」と話しました。

市政懇談会で市政の状況を報告する松村としお市議

　緑区で市政懇談会があこなわれ、松村としお市議が参加しました。

　2人の子どもを育てる保育士は「夫の帰りが遅くて家事・育児・仕事で大変。そのうえ給料が安くて大半が保育料に消える」と切実な生活状況を話しました。働いて2年目の女性は「奨学金を毎月2万円弱、35歳まで返済する。返済の負担が重い。まだ妹がいるので、学費を下げてほしい」と奨学金返済などの負担をうったえました。ほかにも、若い世代の労働環境の劣悪さや、低賃金のもとでの生活の厳しさが語られました。

　松村市議は「保育料の軽減や最低賃金の引き上げ、給付奨学金の実現など若者を応援し、負担を軽くする施策が絶対に必要だ」と話しています。