政策と活動

　さいたま市立美園南中学校（緑区）が完成し、8 月10 日に内覧会がおこなわれました。松村としお市議が住民とともに見学しました。

 

　美園地域は市の再開発で人口が急増しています。再開発計画に小・中学校の建設が位置付けられていましたが、市は建設を遅らせてきました。住民運動と党市議団の議会質問で市に早期建設を求めたことで、2015 年に学校建設へ動きはじめたものの、昨年の建設会社の倒産で今春の開校予定がずれてしまいました。

 

　松村市議は「美園南中の児童・保護者のみなさんは美園小・美園中に分かれて1 学期を過ごし、たいへんな苦労をされたと思う。特別支援教室や体育館のエアコン設置など、学ぶ環境を整えるため引き続き力を尽くしたい」と話しています。

　8 月5 日、党市議団は清水市長に対して、羽田空港増便計画にともなうルート変更に関する緊急の申し入れをおこないました。市長公室長が対応しました。

 

 

　国は2020 年から羽田空港増便にともなうルート変更を計画しています。これにより、航空機がさいた申し入れをする党市議団ま市の上空も飛ぶことになり、騒音や部品、氷などの落下、有害排気による大気汚染などが懸念されています。

 

　党市議団はこれまで、安全性や市民への説明の点でさまざまな問題点を指摘し、計画の見直しとともに試験飛行や教室型の説明会の開催を議会で求めてきました。

 

　その際、市は「きめ細やかな住民説明会の開催および大型機による計画経路の試験運行について議員ご指摘の内容を国に伝えてまいりたい」「教室型の説明会についてもあわせて求めてまいりたい」と答弁しましたが、今日まで実現していません。

 

　そのなかで、東京都と関係区市の連絡会が7 月30 日に開かれ、国交省が2020 年3 月29 日からの新ルート運用開始を表明し、8月上旬に国と関係自治体との協議会の開催が伝えられました。

 

　そのため、党市議団としては市に対し、関係自治体からの合意が得られておらず、市民向けの教室型説明会等の要望が実現していない現状では新ルートを容認しないことなどを申し入れました。

　7 月28 日、第34 回埼玉県原爆死没者慰霊式が浦和区でおこなわれ、久保みき、松村としお、金子あきよの各市議が参列しました。

 

　式では県内で昨年亡くなった88 人の被爆者を記帳した1617 人の死没者名簿を奉納し、平和への願いを込めて折鶴と菊花を捧げました。県原爆被害者協議会の田中煕巳会長は「慰霊のことば」で、核兵器禁止条約の署名も批准もしない日本政府の態度を批判し、憲法9 条の精神を世界に広めていく決意を述べました。

 

　党市議団はこれまでも、核兵器禁止条約の批准を政府に求めるよう市長に対して繰り返し求めてきました。引き続き被爆者のみなさんの願いに応え、核兵器廃絶の世論を広げるよう、議会でとりあげていきます。

　6 月29 日、「30 人学級を実現するさいたま市民の会」が30 人学級実施を求める請願署名のスタート集会をひらき、党市議団から松村としお・久保みきの両市議が参加しました。

 

　学級編成の基準は40 人ですが、本市は小学校1・2 年で35 人・中学校1 年で38 人学級としています。しかし政令市（20 市）でみると、少人数学級を小学校全学年で実施している市が2 市、小・中学校の全学年で実施している市が9 市あります。全体として本市より少人数学級のとりくみがすすんでいるのは18 市（大阪市以外）です。

 

　また本市は、教員一人あたりの児童生徒数が政令市でもっとも多く、教員の負担軽減も求められています。一人ひとりの子どもに行き届いた教育をすすめるうえで少人数学級導入は重要課題であり、請願署名の意義を参加者で確かめあいました。

 

　松村市議は「35 人学級に必要な予算は1学年あたり3 億円余。本市の年間予算は約1兆円であり、実現可能な金額。党市議団も市民と連帯してとりくむ」と語りました。

　6 月9 日に子どもの権利・福祉・教育・文化さいたまセンターの総会が中央区で開かれ、党市議団から松村としお市議が参加しました。

 

　総会では、記念講演として彩の国子ども・若者支援ネットワークの白鳥勲氏が「今を生きる子どもたちに温もりのある社会・地域・学校を」と題して、貧困の連鎖を断ち切るとりくみについて話しました。

　4 月下旬にNHK の番組でとりあげられた同ネットワークの子どもへの支援を例に、繰り返しの訪問をおこない、子どもに寄りそい、勉強・進路だけでなく生活も支援するなどの活動が紹介されました。白鳥氏は「貧困の連鎖を断ち切ることは政治・行政の責任だ」と強調しました。

 

　参加した松村市議は、「さいたま市は英語に特化した中等教育学校をつくって競争教育を強め、格差を拡大させている。その一方で学習支援事業を価格のみで決する一般競争入札で塾業者に明け渡した。格差と貧困の問題に向きあおうとしていない」と話し、子どもを中心にした政治・行政に変えるうえで草の根のネットワークが果たす役割への期待を述べました。