議会報告

　2月9日、2月議会本会議で神田よしゆき市議が代表質問をおこない、新型コロナウイルス感染症対策の強化等について質しました。

 

神田　新型コロナへの対応も丸2年になった。変異株がつぎつぎと出るもとで対策の決定打はなく、複数の対策を総合的に実施する必要がある。党市議団としていままでも強調してきた、検査・保健所・医療体制の強化の3点についてうかがう。はじめにPCR検査について、大野埼玉県知事が無料でPCR検査キットを配布することを決断したことを踏まえ、本市も県に協力し、無料検査キットの配布薬局を増やすべきと考える。133万市民でわずか62カ所（1月31日現在）では少なすぎる。感染急拡大で、キットの予約が取れないという声も聞かれる。学校、保育園、学童保育、高齢者施設、障害者施設などでPCR検査を定期的、頻回におこなうしくみをつくることを求める。

 

副市長　薬局やドラッグストア等でおこなわれている無症状の方を対象とした無料検査事業については、国の定めたしくみで都道府県が実施することとなっている。本市として県に協力し、事業拡大にむけてさいたま市薬剤師会等にはたらきかけていく。

 

神田　本市の保健所は他市に比べても、療養者に対するファーストタッチが遅いと言われている。第6波の感染急拡大に保健所が対応しきれていない。保健所体制の強化は喫緊の課題だ。2カ所目の保健所をつくることを展望し、常勤の保健師などを含めて大幅な増員で体制の強化を図ること、そのための支援を国に求めることも大事だと考えるが見解をうかがう。

 

副市長　想定をはるかに上回るペースでの感染急拡大の影響で、電話での初回連絡は高齢者や基礎疾患のある方など、重症化リスクのある方を優先し、軽症・無症状の方への連絡に遅れが生じている。そのため、全庁から応援をいれ、解消に努めている。保健所は2020年4月と比較し、2021年10月には2.5倍に増員している。2カ所目の設置はおこなわない。

 

アクセスできる医療体制へ

 

神田　昨年夏の第5波では医療機関がパンクし、救えたかもしれない命が失われる事態が起きた。医療にアクセスできないという事態を繰り返さない立場で対策をいっそう強化すべきと考えるが認識をうかがう。医療現場からは「PCR検査キットが足りない」「発熱外来への補助金が下げられてしまい、検査すればするほど赤字になる」という声が出ている。国に対し、検査キット確保と発熱外来補助金をもとに戻すよう求めるべきと考えるが見解を求める。また、自宅療養者へのオンライン診療も含めた地域医療機関からの訪問診療体制の強化、緊急的な臨時医療施設の確保などが必要ではないか。

 

副市長　埼玉県において入院病床数を増床している。第5波に比べて69床増やし、383床を確保した。検査キットは、すでに国において製造販売者に対して増産を要請している。発熱患者の外来診療・検査体制確保事業については、地域で診療・検査を行える医療機関が増えてきたことなどから事業が終了したと聞いており、再度実施を求めることは考えていない。自宅療養者への医療については、医師会に健康観察や診療の協力を依頼している。

 

コロナ禍でも市庁舎移転を進めるのか

 

　つづいて神田市議は、さいたま市役所本庁舎の移転について、「コロナ感染拡大のなかでは、移転計画をいったん延期または凍結すべき。基本構想では221億円とされているが、そのほかに現庁舎の跡地活用がセットで示されており、どのくらい費用がかかるのか。また、現庁舎地で建て替える場合にはどのくらいになるのか、すべての情報を市民に明らかにするべき」と求めました。

　市は、あくまでも庁舎移転を進める立場で市民に説明する姿勢を示し、現庁舎地の利活用や現在地での建て替え費用については明らかにしないまま市庁舎移転をすすめる姿勢を固辞。市民のくらしを守るより、大型開発や公共施設建設を推進する市の姿勢が鮮明となりました。

　2月4日、党市議団は総予算案の1.38％にあたる151億円の予算組み替えを提案しました。

 

　その内容は、各種基金（財政調整基金・合併振興基金・減債基金）の取り崩しで90億円、積立金の中止で15億円、介護保険給付費準備基金で20億円、水道事業会計利益剰余金等で26億円、あわせて151億円の歳入を捻出します。

 

　捻出したお金を使って、新型コロナ対策として、当面25万人分のPCR等検査に22億円、ベッドの確保やトレーサーや保健師の確保など、医療機関および保健所体制の強化として12億円を使います。また、小規模事業者給付金、国保税、介護保険料、および水道料金の引き下げなどに50億円の支出を実施し、市民のくらしの負担を軽減します。また、特別養護老人ホーム6カ所分の予算と認可保育所4カ所の建設補助費に19億円、そして学校給食費の補助、小学4年生～6年生の35人学級の実施で子どもたちが落ち着いて学ぶ環境を保障します。

 

　対応した財政部長は「要望に沿えない部分もあるが、検討する」と応じました。

　2022年度（令和4年度）の予算は、新型コロナウイルス（オミクロン株）の猛威から市民の命、暮らし、生業を守ることが中心でなければなりません。2月2日の2月議会本会議でとりうみ敏行市議が議案に対する質疑をおこないました。

 

　とりうみ市議ははじめに、新年度のコロナ対策予算約198億円に対する国・県・市の負担割合について示すよう求めました。市は「国が約179億円で90.5%、県が約3億円で1.8%、市が約15億円で7.7%である」と明らかにしました。とりうみ市議は重ねて「予算のほとんどがこれまで同様に国に頼りきり。市の独自施策に予算を使う検討はしなかったのか」と質しましたが、市からは「国や県の補助金を最大限に活用することが基本」として、市の財源を活用する意思は示されませんでした。

 

　市は、コロナ禍でも高齢者福祉、障がい者福祉、医療費などで、昨年度は約27億円もの削減をおこないましたが、新年度においても約30億円の削減を強行する予定です。平成22年度以来、削減総額は約191億円にものぼります。さらに6年連続の国保税値上げが追い打ちをかけ、その影響は15万世帯、約4億円にのぼることも明らかになり、予算全体を通して市民のくらしが置き去りにされている状況がうきぼりになりました。

 

　ほかに不登校児童支援センターの設立、児童相談所の安全確認の一部を民間委託する事業案、市職員の定員管理計画について、それぞれ質しました。

　とりうみ敏行市議はまちづくり委員会の議案外質問で、「道路占用」しての公共・民間の工事にともなう振動・騒音トラブルについて、解決を急ぐよう市に求めました。

 

とりうみ　工事後の埋め戻しの基準はあるのか。

 

市　さいたま市道路復旧基準に基づき竣工届け、工事写真などで確認している。必要があれば現地確認している。

 

とりうみ　それでも市民からの苦情はある。どれだけ迅速に対応しているのか。

 

市　公共・民間に関わらず、現地確認と同時に「瑕疵担保期間」であれば占用業者に指示している。

 

とりうみ　特に民間の工事の場合は解決が長引くことが多い。瑕疵担保責任の期間は。

 

市　舗装の本復旧後2年間となっている。

 

　とりうみ市議は、「市民のライフライン整備を目的とする工事は進めなければならないが、住民が直接業者と交渉することはあってはならない。すみやかに市が対応することが住民の安心につながる」と強調し、市としての対応を求めました。

 

 

　松村としお市議は保健福祉委員会の議案外質問で、生活保護申請にあたり、必要以上に書類が多く記入も大変、という声が寄せられていることから改善を求めました。

 

　名前や住所など各種書類の共通部分の簡素化を求めたのに対し、「申請様式の工夫を検討したい」と答弁しました。収入があったときなどに生活保護費を法に基づき返還しなければなりませんが、「その同意書は申請時に必要か」を確認したのに対し、「必要な書類ではない。申請時に同意書を求めている区役所があれば指導したい」と答弁。また申請者から「記入書類が多く、なにを提出、同意したかわからない」との声が寄せられていることを紹介し、改善を求めたのに対し、「申請者の手元に残るべきと考える。研究したい」と答弁しました。全体として改善の方向が示されました。

 

　松村市議は児童発達支援センターひまわり学園の通所日数増なども質問。看護師配置の不足が明らかになり、「保護者の負担軽減は大事。看護師の増員を含めた運営体制の整備を関係部局と協議したい」と答弁しました。