議会報告

　6 月9 日に開会した6 月議会には、新型コロナウイルス感染症関連の補正予算や条例議案など19 議案が出されました。

 

　国の緊急支援策決定にともない、低所得の子育て世帯に児童1 人あたり5 万円を支給する事業を実施する専決処分の報告議案が提出されました。保育施設、放課後児童クラブ・学童保育など各施設における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスク、消毒液の購入などの経費に約3 億1000 万円、また新型コロナワクチン接種事業として、16 歳以上60 歳未満の集団接種実施のための予算約24 億5000 万円が計上されています。

　2021 年の成人式はコロナ禍のためにオンラインでの開催となりました。2022 年は成人式を入れ替え制で開催するために会場使用時間を延長するための予算、および2021年成人式の対象者に対して「再会の機会」を設けるために必要な経費として2600 万円が予算計上されています。引き続き感染症対策が求められるなか、検討が必要です。

　市長選でも争点となった新庁舎移転計画では、本庁舎整備および現庁舎地の利活用に係る基本構想策定に要する経費として996 万円が計上されました。

　条例議案では、桜区で発覚した生活保護費の不正支出をめぐって市のおこなった内部調査の報告が出ていますが、その内容の検証と再発防止の提言をおこなうための第三者委員会を設置する条例制定が諮られます。

　新型コロナウイルス感染の収束が見通せないなか、党市議団は市のコロナ対策と市民生活の支援を求めてきました。6 月議会でも命とくらしを守る施策実現のための議論をおこなっていきます。

　3 月4 日、予算委員会（市民生活委員会関連）で久保みき市議が質問にたち、ドメスティックバイオレンス（DV）相談事業についてとりあげました。

　DV 被害者が加害者のもとから避難し、新生活を送るためには各種手続きや支援が必要です。しかし被害者は、手続きの窓口が変わるたびに苦しい経験を話さなければなりません。久保市議は「被害者が何度も辛い経験を話さなくてすむよう『相談共通シート』の作成を求める」と質し、市は「新年度から『相談共通シート』を活用する」と答弁しました。久保市議はさらに「今後は、ワンストップで支援を届ける体制作りを」と求めました。

　犯罪被害者支援について久保市議は、相談員を正規職員で配置するよう求め、担当課も「正規職員の配置を人事課に求めている」と答弁しました。また「犯罪被害者だから」という理由で就労の内定を取り消された市民がいることから、犯罪被害者への偏見や差別をなくし、2 次被害を起こさないよう具体的な就労支援施策をつくることを求めました。

　続いて本市の環境対策として、プラスチックごみを出さない、燃やさないためのとりくみに力を入れるよう求めました。飲食店を対象に繰り返し使える食器の無料貸し出しや、プラスチック容器からエコ容器へ変更するための補助金制度など先進市の事例を紹介し、本市でも導入するよう提案しました。

　また、金子あきよ子市議が、南消防署について「広い用地の取得をめざして計画を進めていくべき」として対応を求めました。

　2 月16 日、市民生活委員会で議案の審査がおこなわれ「さいたま市犯罪被害者等支援条例の制定について」の審査に久保みき、金子あきよの両委員が参加しました。

 

　犯罪被害者等支援条例については、久保みき市議が2017 年と2018 年の一般質問で制定を求め、その後も会派として予算委員会や決算委員会で実現を求め続けてきました。条例制定により、被害者は見舞金をはじめ家
事・介護に関するサービス費用、カウンセリング費などへの助成が受けられるようになり、市議団として求めてきたことがかたちになります。

　報告を受け、久保市議が就労支援について質疑しました。これまで久保市議のもとには、被害者の家族の方から「就労にあたって『犯罪被害者』ということで偏見をもたれ、内定を取り消された」といった相談が寄せられています。被害者がさまざまなところで差別や偏見にあい、二次被害を受けることは絶対に防止しなければなりません。

　久保市議は「条例制定によって被害者への理解が進み、差別や偏見をなくす一助になるだろう。しかしそれだけでは足りない。国の法律によって加害者（刑務所出所者等）に対する就労支援には、雇った業者に奨励金を支給するしくみがあるが、被害者の就労にも同様の、実効性のあるしくみが必要。ジョブコーチや就労について被害者とともに考え、ともに動くようなきめ細かな支援体制が求められる」と話しました。

　議案審査を受け、全員異議なく議案を可決しました。

　2021 年度の予算規模は一般会計・特別会計あわせて1 兆557 億円。過去最大の予算規模です。2 月3 日、2 月議会本会議で久保みき市議が「過去最大規模の予算を市民のくらし応援に使え」という立場で、議案に対する質疑にたちました。

　予算案では、新型コロナウイルス感染症の影響等により個人所得が減り、市税が102億円の減となる見込みです。久保市議は「これだけ見ても、新年度は市民のくらしが大変きびしくなると予想される」と指摘し、新年度の市民の平均所得見込額を質しました。その結果、平均給与所得見込額は約357 万円（前年度比▲ 18.5 万円）、65 歳以上高齢者の平均所得は147 万円（前年度比▲ 2 万円）であることが明らかになりました。

　清水勇人市長は「行財政改革」の名のもとに高齢者・障害者福祉、医療の分野で次々と削減や制度の廃止をおこなってきました。久保市議が新年度予算における福祉削減の影響額を質したところ、約28 億円、2010 年からの積算総額は約160 億円になることが明らかになりました。つまり、清水市政が誕生してからの11 年間で約160 億円の福祉削減をおこなったということになります。

　一方で、東京オリンピック・パラリンピック関連予算は約6 億7000 万円です。久保市議は「いま、この予算が必要とはどうしても思えない」と指摘しました。

国保税が5 年連続で値上げ

　国民健康保険税の値上げの議案が出されました。実に5 年連続の引き上げであり、久保市議が影響額（市民負担増額）を質しました。その結果、影響額は約4 億円、影響を受ける世帯は約15 万世帯、5 年連続の税率引き上げにより約12 億円の市民負担増が明らかになりました。同時に、介護保険料も3年に一度の見直しの時期となり、引き上げになります。

市民生活への具体的な支援は?

　久保市議は「それでは、市民のくらしを応援するための具体的な予算は検討されたのか」と質疑しました。財政局長は「私立幼稚園の入園料補助事業の創設、就学援助世帯へのオンライン学習費の支給の実施など」と答弁。他自治体では、新型コロナ対策として独自に給付金の支給や上下水道料金や学校給食費の減免等をおこなっていますが、本市の新年度予算ではまったく計上されていません。

障害者施設職員にも検査を

　新型コロナ対策として高齢者施設の新規入所者と職員等へのPCR 検査等費用補助の議案が出されましたが、障害者施設が対象となっていません。久保市議は「2020 年12 月議会決議では、高齢者・障害者施設への支援を求めた。市内の障害者施設は感染者を出さないために大変な苦労をしている。なぜ高齢者施設のみなのか」と質し、保健福祉局長は「障害者施設は入所者の年齢層が若く、現時点でクラスターが発生していないため」と答弁。久保市議は「障害者施設でクラスターが出たら大変なことになる。クラスターを出さないために障害者施設を対象にするべきではないのか」と質し、局長は「クラスターを発生させないことも大事だ。今後の状況を見つつ適切に判断したい」と答えました。

犯罪被害者等支援条例が実現へ

 

　最後に、久保市議自身も議会で何度も実現を求めてきた「さいたま市犯罪被害者等支援条例の制定について」の議案について質しました。この間、さいたま市は条例制定に向けて有識者などと懇話会を開催してきました。久保市議は、先進市である兵庫県明石市が、条例制定後もよりよい支援のために何度も条例の見直しをおこなっていることを紹介し「今回の条例案では、見直し時期の規定がない。有識者との懇話会で必要性が述べられていたはず」と質しました。市民局長は「条例制定後も犯罪被害者の支援内容については見直し時期を明記すべきであり、有識者等の意見を聴取し反映することが必要と意見をいただいた」として、見直し時期の明記はしなかったものの、今後も懇話会の開催やアンケート実施など、必要に応じて対応すると答弁しました。

　質疑後、久保市議は「いままでさいたま市は、犯罪被害者に対しなにひとつできることがなかった。条例制定で、被害者への心のケアと経済的支援が可能になる。大きな苦しみを背負った被害者に温かい手を差し伸べるさいたま市への第一歩だ」と述べました。

　さいたま市では昨年12 月から高齢者施設に新たに入所する人に限りPCR 検査をおこなうための上限2 万円の補助制度をはじめました。また12 月議会での「新型コロナ感染症に関する検査体制の拡充等を求める決議」を受けて、1 月からショートステイ利用者にも広げ、高齢者施設職員を新たな補助（上限9000 円）対象に加えました（すべて1 人1 回限り）。その後、1 月15 日に埼玉県が高齢者施設職員対象にPCR 検査を全額公費負担でおこなうことを発表しました。

　当初、PCR 検査の対象が濃厚接触者とクラスターに限られていたのが、幅広い国民の運動と世論におされて対象が少しずつ広がり、さいたま市も小出しではありますが対応をはじめました。

 

　しかし、さいたま市が「最も安い検査価格」を基準に補助に上限を設けたのは問題です。施設によっては自己負担が発生するおそれから検査協力にちゅうちょしかねません。党市議団としては、引き続きさいたま市に対し、自己負担なく定期的なPCR 検査を対象を広げておこなうことで感染拡大防止に積極的に取り組むよう求めます。