議会報告

　3 月27 日、議会運営委員会が開催され、新型コロナウイルス対策について市の対策本部より報告がありました。そのなかで、市が主催するイベントの中止や延期および市民利用施設の休館を4 月19 日まで延長することが報告されました。

 

相談件数6631 件　でも検査数は95 件

 

　市民から党市議団に「検査体制を充実させてほしい」との要望が届いていますが、保健所等への相談件数が6631 件（3 月25 日現在）、さいたま市が実施した検査数が95 件、そのうち陽性者数は4 件（3 月26 日現在）であることが示されました。相談件数と比較して検査件数が格段に少ないことは明らかです。検査体制を充実させることが求められています。

 

　必要な予算については、感染拡大の防止と体制強化（衛生用品の確保・PCR 検査への対応・診療体制や問い合わせ窓口等の強化）に約3000 万円、学校の臨時休校措置への対応（民設放課後児童クラブへの対応等）に約7000 万円などを2019 年度の既定予算等からの支出を予定しています。今後、学校休業措置にかかる給食費の返金、感染症拡大防止対策をおこなう子育て支援施設等への支援などの予算対応が見込まれています。

 

　小・中学校の再開については準備を進めるものの、今後の状況を踏まえたうえで判断します。入学式は、内容の精選（時間短縮）とマスク着用、換気、座席間隔の確保等、感染予防に最大限つとめながら開催します。

　3 月13 日、2 月議会の本会議で、久保みき市議が予算議案に対する討論をおこないました。

 

　2020 年度予算案は、一般会計、特別会計、企業会計をあわせて約1 兆61 億円にのぼります。久保市議は「昨年の台風19 号は過去最大の被害を本市にもたらした。新年度の予算案では防災・減災対策が強調されているが、今後また同様の台風が来た際に、市内には浸水を余儀なくされる地域がたくさんある。早急な治水対策を構築することを求める。あれだけの被害が出たにもかかわらず、市は独自での支援を考えないのは問題だ」として、台風19 号で被災した市民を市独自で支援するようあらためて提案しました。

 

　また新年度の市民の平均所得が、今年度と比べてマイナスとなることが明らかになりました。税負担は10 年前と比べると1.5 倍にもなります。物価上昇に加え、消費税の増税で市民の暮らしはかつてないほど大変な状況で、さらに新型コロナウィルスが発生し、生活や経済に大きな影響を与えています。久保市議は、「本市は行財政改革の名のもとにさまざまな福祉を削減してきた。新年度の影響額は25.5 億円にものぼる。必要な福祉は復活させるべき。地方自治体のいちばんの存在意義は、そこに住む人びとの生活を支えること。きびしい暮らしのなかから市民が収めた税金は、すべてのさいたま市民が安心して暮らしていくために使うことを強く求める」と、力強く討論しました。

 

　党市議団は2 月議会に提出された101 件の議案のうち、91 件に賛成し、10 件に反対しました。

 

　3 月11 日、予算委員会で総括質疑がおこなわれました。党市議団から久保みき市議が登壇し、災害対策など、新年度予算に関わる重点事項についてとりあげました。

 

久保　過去最大の被害をもたらした台風19号。災害対策として桜区の油面川排水機場の前倒し整備などの予算が計上されている。また台風19 号相当を想定した浸水シミュレーションを実施するとのことだが、その後の計画は。

 

副市長　油面川排水機場の整備効果を検証し、浸水状況を研究することで、具体的な対策をとることになる。

 

久保　本気度が問われる問題なので、年次計画をもって対応すべき。

 

副市長　シミュレーションの結果次第で年次計画をもって対応する。

 

　また、久保市議が浦和卸売市場や福祉施設など甚大な被害が起きた施設へのお見舞金など、市独自での支援を求めたところ、市長は「市として補助をすることになれば基準やルールを決めなければいけない。そのときだけ出すわけにいかないことをご理解いただきたい」と述べました。

 

九条俳句問題　判決をいかして

 

久保　九条俳句問題について、今後のとりくみは。

 

教育長　すべての公民館長を対象に、本件の概要や公民館だよりの編集に市民の意見を取り入れるシステムづくりの必要性などについて研修をおこなった。

 

久保　判決ではなにが違法と判断されたと認識しているか。

 

教育長　本件俳句の作者には公民館だよりに俳句の掲載を請求する権利がないこと、本市には掲載義務がないことが判決で確定した。しかし作者の人格的利益を侵害したとして損害賠償の支払いを命じた判決が確定した点では真摯に受け止める。

 

　久保市議は「高裁判決では思想信条を理由に他の住民と比較して不公正な取り扱いを受けてはならないとしている。二度とこのようなことが起きないよう、憲法や社会教育法を踏まえた運営を求める」と主張しました。他に、市民に必要な施設をつくることについて、民設学童保育への支援拡充や児童虐待についてもとりあげました。

　3 月4 日、予算委員会で久保みき市議が文教委員会関連の質問に立ちました。

　3 月14 日に国際芸術祭が開幕予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で延期され、今後の見通しも不明です。約5 億8000 万円の予算でおこなわれるビッグイベントですが、党市議団としては「国際」の名を冠したイベントの芸術祭から、市民芸術家が主役の芸術祭に舵切りをするよう以前から求めてきました。

 

久保　国際芸術祭の市民公募には何組応募があって、何組採用されたか。

 

市　14 組の応募で、5 組が採用。

 

久保　14 組全員に参加してもらうべきだった。市民の税金でおこなう芸術祭なのだから、参加希望の市内芸術家には全員参加してもらうべき。

 

　久保市議は、2017 年の文化芸術予算が政令市のなかでさいたま市が最下位であることにふれ、「市内で活動している芸術団体や個人をもっと応援していただきたい。活動支援金である文化芸術創造補助金を増額すべき」と求めました。

 

変形労働制導入の条件はない

 

　国が給特法の改正にともなって、来年度中に変形労働制に関わる条例制定のスケジュールを示していることを受けて、久保市議は「変形労働制導入のためには、教職員の残業時間を原則として１カ月45 時間以内・１年間で360 時間以内と規定する予定とのことだが、現状はどうか」と問い、市教育委員会は「年間残業時間が小学校で536 時間、中学校が664 時間、全校種で574 時間」と答弁しました。このことにより、本市では変形労働制をスタートする条件がないことを明らかにしました。

 

　また「さいたま市教職員組合の『教職員緊急アンケート』（昨年11 月）でも、9 割が変形労働制の導入では長時間労働は解消しないと答えている」として、現場の声を尊重するよう強く求めました。

　2 月議会は新年度予算の審査がおこなわれています。2 月27 日は久保みき市議が総合政策委員会関連（1 日目）で質疑に立ちました。

 

　質疑により、新年度は今年度に比べて市民の所得が減ることが明らかになりました。久保市議は、物価の上昇にくわえて消費税の増税もあり、市民のくらしは大変であると指摘。「税金を払いたくても払えない方は増えていくのではないか」と懸念しました。

 

　さいたま市の債権回収対策基本計画には、「積極的に債権回収を進め、収納率の向上及び収入未済額の圧縮を図ることを目標とする」職員の責務として、「滞納者が有する特殊性を考慮しつつ、組織をあげて全力で債権回収に取り組まなければならない」とありますが、久保市議は「本当に生活困窮者の立場にたってとりくんでいるのか、はなはだ疑問である」と市の姿勢を問いました。

 

　この間、党市議団は、債権回収課による強権的な取り立てに苦しむ市民の声を受け、その人の人生を破滅させるような取り立てはおこなうべきではないと訴えてきました。また滋賀県野洲市を視察し、債権回収と生活再建を組み合わせた制度への転換を提起してきました。野洲市の債権管理マニュアルには、「生活困窮者の支援」という項目があり、債権回収を的確におこなうには滞納者を生活困窮から脱出させることが重要としています。

 

　久保市議はこれらのとりくみを紹介し、「市の計画にも『生活困窮者の支援』の項目を入れるべき」と迫りました。市は「福祉課とも連携していく」と答弁しましたが、計画に「生活困窮者の支援」を入れることについては最後まで後ろ向きでした。