議会報告

　12月9日、文教委員会で久保みき市議は、学校におけるハラスメント防止等について質問しました。

 

　神戸市の小学校で、男性教員に対する先輩教員からの陰湿ないじめ事件が起きました。久保市議は、さいたま市においては教員間のいじめは絶対に許さないという立場でこの問題をとりあげました。

 

　質疑により、本市の学校内の職員間におけるハラスメントなどの相談件数は2018年度で18 件あったことが明らかになりました。内容は、人間関係のもつれや職場環境を悪化させる言動などです。また、精神性疾患を理由とした休職者は42 人、うち退職者は9 人もいたことが分かり、看過できません。本市でも、給食が外部委託になる以前に調理員の間でパワハラ、いじめ事件が起き、告発されたことがありました。久保市議は「給食調理員を含め、教職員がハラスメントのない環境で安心して働けること、そして問題が起こったら早急に相談・解決できる環境を整えるべき」と求めました。

 

　その他、夜間中学についてとりあげ、さいたま市立夜間中学の設立を強く求めました。

　2019 年12 月議会に、市民会館うらわに関する議案がかけられました。市民会館うらわは、1971 年に浦和市民会館としてオープンしました。現在はかなり老朽化しており、耐震に問題があるため2021 年3 月までに取り壊します。

 

　市は、現在地に建て替えるのではなく、浦和駅西口に建設予定の再開発ビル（地上27階、地下2 階）に入れる予定です。文教委員会の議案質疑のなかで、現在地で建て替えた場合の経費は70 億円にもかかわらず、駅前再開発ビルに移転した場合は120 億円もかかることが明らかになりました。また使用できない期間についても、建て替えでは3年～ 3 年半のところ、駅前移転では早くても4 年とのことです。

 

　市は「駅前に移れば利便性が向上する。より一層の文化の発信につながる」と答弁しましたが、久保みき市議は「いまの場所で築き上げてきた歴史と文化があり、現在地だから成り立つ催し物もある。そのような文化を捨てて駅前のビルに入れてしまって本当にいいのかが問われる」と述べて議案に反対しましたが、他会派の賛成で可決しました。

台風19 号災害対策調査特別委員会ひらかれる

 

　11 月18 日、台風19 号災害対策調査特別委員会がひらかれ、党市議団から久保みき、たけこし連の両市議が出席しました。

 

　はじめに台風被害が拡大した原因と市の対策、避難指示や避難所、そして復旧復興について市の説明を受けました。

 

　市は台風19 号の被害状況について「1 日で288 ミリの雨量を計測し、複数の河川の水位が上昇したことによって被害が拡大した」と報告。台風発生当日、強風を想定して午前中から市内198 カ所の避難所を開設したものの、想定を超える大雨となり市民が避難所へ移動するのは危険と判断、「垂直避難（少しでも高いところに移動）」への誘導に切り替える判断に至ったとのことでした。市は、水害時におこなうべき広域避難（区を越えた避難）について、避難計画の運用・協議が不十分だったと認めました。

 

　質疑では、久保市議から、災害時に障害者が安心して利用できる福祉避難所の開設やペットの同伴避難について、たけこし市議からはニーズに応じた支援が迅速にできるよう各業界団体と災害協定を結ぶことを、それぞれ求めました。

 

　台風時に市のHP がアクセス障害を起こした件についてはサーバーを強化し改善されることが明らかになり、浦和卸売市場や農業者への支援については12 月議会に補正予算が組まれています。その他、党市議団として提案していた福祉避難所の整備、福祉施設への国庫補助金投入、避難所まで移動できるよう民間バス会社等と協定を結ぶことなどは検討すると前向きな回答がありました。

　さいたま市議会は、9 月議会においてあらたに2 つの特別委員会の設置を決めました。党市議団から選出された市議は次の通りです。（カッコ内は全体の委員数）

 

市庁舎及び行政区の在り方検討特別委員会（15 名）

委員…神田よしゆき、松村としお

 

令和元年台風19 号災害対策調査特別委員会（12 名）

委員…久保みき、たけこし連

　10 月4 日、久保みき市議が、決算特別委員会（保健福祉委員会関連）で保育園や学童保育の問題をとりあげました。

 

　昨年度、さいたま市では、希望した認可保育所に入れなかった（＝不承諾だった）お子さんが2037 人いたことが明らかになりました。これは過去最大の人数です。その後、育児休業を延長するなどして、2019 年4 月時点で待機児童は393 人となりました。久保市議は「保護者にとっては死活問題。希望するすべての子どもが保育園に入れるようにするのは行政の責任」と迫りました。

 

　また、民間放課後児童クラブについて、委託金を増やし、国が用意している処遇改善費を満額活用して低すぎる児童支援員の処遇を改善するよう求め、前向きな答弁を得ることができました。

 

　保健福祉分野では、難病見舞金の廃止など次々と福祉が削減され続けてきました。久保市議が「昨年の決算でいくら削減されたのか」と質したところ、市は「約19 億5000 万円」と答弁。久保市議は、これ以上の福祉削減はおこなわないよう求めました。

 

　また久保市議は、市民から高齢者施設内での虐待の相談を受けたことを示しながら「高齢者施設における虐待について、潜在的な虐待もいれたら相当数存在するのではないか。高齢者施設においても、保育園同様、抜き打ち調査を実施し、虐待防止に努めるべき」と求めました。

 

　その他、児童相談所の機能強化、精神障がい者の社会的入院の実態調査、障がい者の移動支援の充実等についてとりあげました。