2 月4 日から3 月19 日までの45 日間、2 月議会が開催されます。代表質問は2 月10 日～ 2 月13 日までで、党市議団から神田よしゆき市議ととりうみ敏行市議が登壇します。
2020 年度の予算議案を審査する予算委員会は2 月21 日から3 月12 日まで開かれ、久保みき市議ととばめぐみ市議が委員として審査に加わります。
今議会では「さいたま市次期総合振興計画（案）」についても審議されます。これまで本市は総合振興計画「2020 さいたま希望（ゆめ）プラン」を指針としてきましたが、2020 年度で満了となるため、あらたな総合振興計画を策定します。ぜひ傍聴にお越しください。
台風19号災害対策調査特別委員会で質疑をおこなう久保みき市議（右）とたけこし連市議（左）
1 月22 日、台風19 号災害対策調査特別委員会が開かれ、久保みき、たけこし連の両市議が出席しました。
各担当課から被害状況と復旧の現状、国の補正予算（国庫補助）を申請する事業について報告がありました。荒川堤外に位置する5つの公園および屋外の4 カ所のスポーツ施設は、浸水による土砂の堆積や施設の破損等の被害をうけました。グラウンド等に堆積した土砂は、施設側で集積を進めています。土砂の撤去・処分を市がおこなうにあたり、国庫補助（都市災害復旧事業）を申請する準備を進めているとのことです。
また、障害者・高齢者施設は床上浸水やエレベーターなど機器類の故障、浄化槽の冠水などがおこりました。市は国庫補助の申請について協議中であること、施設の備品についても上限額を設け、補助されることが報告されました。
久保市議は「障害者支援施設では、栽培し販売していたイチゴが多額の損害を被ったり、卸売市場でも多額の損害が出ている。市独自で事業者にも災害見舞金を出すべきだ」と要望しました。
保健福祉委員会で質疑をおこなう久保みき市議
12月9日、文教委員会で久保みき市議は、学校におけるハラスメント防止等について質問しました。
神戸市の小学校で、男性教員に対する先輩教員からの陰湿ないじめ事件が起きました。久保市議は、さいたま市においては教員間のいじめは絶対に許さないという立場でこの問題をとりあげました。
質疑により、本市の学校内の職員間におけるハラスメントなどの相談件数は2018年度で18 件あったことが明らかになりました。内容は、人間関係のもつれや職場環境を悪化させる言動などです。また、精神性疾患を理由とした休職者は42 人、うち退職者は9 人もいたことが分かり、看過できません。本市でも、給食が外部委託になる以前に調理員の間でパワハラ、いじめ事件が起き、告発されたことがありました。久保市議は「給食調理員を含め、教職員がハラスメントのない環境で安心して働けること、そして問題が起こったら早急に相談・解決できる環境を整えるべき」と求めました。
その他、夜間中学についてとりあげ、さいたま市立夜間中学の設立を強く求めました。
文教委員会で議案への反対討論をおこなう久保みき市議
2019 年12 月議会に、市民会館うらわに関する議案がかけられました。市民会館うらわは、1971 年に浦和市民会館としてオープンしました。現在はかなり老朽化しており、耐震に問題があるため2021 年3 月までに取り壊します。
市は、現在地に建て替えるのではなく、浦和駅西口に建設予定の再開発ビル（地上27階、地下2 階）に入れる予定です。文教委員会の議案質疑のなかで、現在地で建て替えた場合の経費は70 億円にもかかわらず、駅前再開発ビルに移転した場合は120 億円もかかることが明らかになりました。また使用できない期間についても、建て替えでは3年～ 3 年半のところ、駅前移転では早くても4 年とのことです。
市は「駅前に移れば利便性が向上する。より一層の文化の発信につながる」と答弁しましたが、久保みき市議は「いまの場所で築き上げてきた歴史と文化があり、現在地だから成り立つ催し物もある。そのような文化を捨てて駅前のビルに入れてしまって本当にいいのかが問われる」と述べて議案に反対しましたが、他会派の賛成で可決しました。
台風19号災害対策調査特別委員会で質疑をおこなう（左から）たけこし連、久保みきの両市議
台風19 号災害対策調査特別委員会ひらかれる
11 月18 日、台風19 号災害対策調査特別委員会がひらかれ、党市議団から久保みき、たけこし連の両市議が出席しました。
はじめに台風被害が拡大した原因と市の対策、避難指示や避難所、そして復旧復興について市の説明を受けました。
市は台風19 号の被害状況について「1 日で288 ミリの雨量を計測し、複数の河川の水位が上昇したことによって被害が拡大した」と報告。台風発生当日、強風を想定して午前中から市内198 カ所の避難所を開設したものの、想定を超える大雨となり市民が避難所へ移動するのは危険と判断、「垂直避難（少しでも高いところに移動）」への誘導に切り替える判断に至ったとのことでした。市は、水害時におこなうべき広域避難（区を越えた避難）について、避難計画の運用・協議が不十分だったと認めました。
質疑では、久保市議から、災害時に障害者が安心して利用できる福祉避難所の開設やペットの同伴避難について、たけこし市議からはニーズに応じた支援が迅速にできるよう各業界団体と災害協定を結ぶことを、それぞれ求めました。
台風時に市のHP がアクセス障害を起こした件についてはサーバーを強化し改善されることが明らかになり、浦和卸売市場や農業者への支援については12 月議会に補正予算が組まれています。その他、党市議団として提案していた福祉避難所の整備、福祉施設への国庫補助金投入、避難所まで移動できるよう民間バス会社等と協定を結ぶことなどは検討すると前向きな回答がありました。
