2月議会*予算委員会(保健福祉関連) 人口130 万にふさわしく福祉施策を充実させよ
2 月26 日に開かれた予算委員会で、久保みき市議が保健福祉委員会所管の質問をおこないました。
はじめに久保市議は、党市議団が粘り強く求めてきた障害者グループホームの市単独補助の予算がついたことを歓迎し、利用者の家賃補助について求めました。市は、「国に助成額の増額を要望しつつ、他政令市の状況を研究する」と答弁しました。
また、市が福祉避難所の指定を1 施設と結んだことを評価した上で、本来は5000人分必要な福祉避難所が、約1000 人分しか確保できていないと指摘しました。市は、「有料老人ホームやサービス高齢者住宅などにあたり、さまざまな工夫で福祉避難所を増やす」と答弁しました。
また、介護保険の総合事業については、通所・訪問合わせて585 事業所のうち、基準緩和のサービスA をおこなっているのは107 事業所しかないことが明らかになりました。
久保市議が、今後国が要介護1・2 まで広げる動きについて質すと、市は「利用者が必要なケアを受けられ、事業所に混乱が生じないよう国へ要望している」と答弁しました。
また、児童虐待問題について千葉県野田市の事件にふれ、一時保護から家庭に戻した後の支援について質問。
市は「児童を家庭に戻した後は定期的に家庭訪問し、地域や学校に見守りを依頼している」と答弁しました。あわせて、本市の児童相談所職員一人あたりの受け持ちが平均67 件(全国平均40 件)と多いことから、職員増とともに人口50 万人に1 カ所が望ましいとされている児童相談所の増設を求めました。