議会報告

　12 月定例会の閉会を前に、追加で一般会計補正予算案（第8 号）が市長より出されました。

 

　さいたま市議選・県議選が3 月29 日に告示されることから、2018 年度内の選挙執行に必要な経費が含まれています。投票・開票は4 月7 日ですが、期日前投票は3 月30日からはじまります。

　地方自治体は「住民の福祉の増進を図ることを基本」（地方自治法第1 条）とし、住民にとってもっとも身近な行政機関です。さいたま市議選の投票率は2003 年の約47% から前回2015 年は40%に下がっています。18 歳選挙権のもとで初めておこなわれる市議選ですが、市民の願いを行政に反映させるうえでも投票率の向上は大きな課題です。

 

　また建設会社の倒産の影響による美園南中・仲町小、老人福祉センター寿楽荘（桜区）の工事に対応する予算も含まれています。美園南中は新校舎ができるまでの間、美園中・美園小仮校舎に別れて教育活動をおこないます。部活動や学校行事の移動にバスを使用するための費用や特別教室の改修・エアコン設置等の費用が計上されています。

　予算委員会で松村としお市議は美園南中について「移動による事故のないよう教員・子ども・保護者の間の連絡をしっかりやってほしい」と要望しました。

 

　また寿楽荘の工事が再発注されることで完成が9 月に遅れます。予算委員会で久保みき市議がいこい荘（中央区）へのバス送迎（一日一往復）が継続されることを確認しました。

 

　追加補正予算案は、全会一致で可決されました。

　12月10日、久保みき市議は障害児・者への支援について質問しました。

 

　市内には2 カ所（ひまわり学園、療育センターさくら草）の療育支援施設があり、対象は就学前までです。市は、希望があれば就学時の受診も受付けていると言いますが、ひまわり学園で88 日、さくら草で56 日の待ち期間が発生しており、十分な支援を受けることができない状況です。

 

　久保市議は「県の発達障害者総合支援センターの地域療育センターでは、就学前から小学3 年生までの個別療育支援をおこなっているが、政令市は独自の設置義務があるため、本市は対象外。しかし市の発達障害支援センターは18 歳以上が対象。本市も県と同等の小学3 年生までの療育支援を実施すべき。」と迫りました。

 

　市は、「それぞれ関係機関で、連携をとりながら保護者の不安を払しょくしていきたい」との答弁を繰り返すにとどまりました。

 

　また、障害者支援については、使いにくい移動支援への改善を求めました。

　10 月19 日、9 月議会の本会議で、久保みき市議が議案・請願の討論に立ちました。

 

　久保市議は、「補正予算で本庁舎整備の調査として2700 万円の債務負担行為が設定されている。現庁舎は耐震化工事もすすめられており、庁舎移転を検討する必要性がない。移転となれば建設費と用地取得を合わせて数百億円になると思われる。この間、大宮駅・新都心周辺ではバスターミナルの暫定整備、市民会館おおみやの移転、さらに大宮駅GCS構想や大宮駅周辺地域戦略ビジョンなどが進められている。どれだけの財政投入を要するのか見当もつかない状況。

 

　その一方でさまざまな福祉制度を次つぎ削減している。『住民福祉の増進』という地方自治体の本来の役割からも大きく逸脱している。将来世代へ借金を負わせながら福祉・教育制度はボロボロというのが本市の未来の姿になってしまいかねない」と述べました。

 

　学校給食費の無償化を求める2 つの請願について、久保市議は「憲法で保障されている義務教育の無償は、授業料の不徴収と教科書無償交付にとどまっている。本市の給食費の月額は小学校で4100 円、中学校で4800 円。市は、就学援助制度があるから無償化をしないとしているが、就学援助制度は生活保護基準の1.2 倍で本市の認定率は8.9％。請願は、すべての子どもたちの給食費無償化を求めている。無償化や一部助成にとりくむ自治体は506 自治体、県内でも15 自治体へと広がっている」として採択を主張しましたが、他会派の反対で不採択となりました。

　9月19日、保健福祉委員会の議案外質問で、久保みき市議は無料低額宿泊所について質しました。

 

　市内には法に基づく届け出無料低額宿泊所が18 施設あります。久保市議は、南区の福祉事務所の相談室に、大規模管理型の2 施設の面接記録表が置いてある実態を告発し、市からのあっせんと受け取られかねないと厳しく追及しました。市は「速やかに撤去するよう指導した」と答弁しました。

 

　また、有資格者の巡回等きめ細やかな支援をおこなう小規模施設にとって、市のガイドライン（開設前に地域住民の合意を得たことが分かる書類の提出など）が厳しすぎる問題について、市は「横浜市や川崎市では近隣住民等と協定等を締結するという条項もある。本市が特段厳しいわけではない」と答弁しました。久保市議は厳しすぎる規定によって、民間団体の支援活動に支障が出ないよう、国や県と同等の規定にすべきだと主張しました。

 

　また、無料低額宿泊所は一時的な生活の場であり、安定した居宅生活へ移行できるようていねいな転居支援を求めました。

　9 月18 日、保健福祉委員会において議案の討論・採決がおこなわれ、党市議団を除く、立憲・国民・無所属の会や公明党など他会派の賛成で議案は採択されました。

 

　久保みき市議は、心身障害者医療費支給制度への所得制限導入について反対討論をおこないました。

 

　心身障害者医療費支給制度は、重度障害者の医療費を支給するもので、障害者の健康を維持するために大変重要な制度です。2015年に年齢制限が導入され、今議会で所得制限を導入する議案が出されています。

 

　久保市議は、「政令市で年齢制限と所得制限の両方を導入しているのは、千葉市と浜松市だけ。本市は政令市で3 番目に障害者に冷たい市になろうとしている」と所得制限の導入を批判。

 

　同制度は、県と市が支給額を2 分の1 ずつ負担するしくみになっています。県が所得制限を導入してもさいたま市が導入しない場合、市の負担額が年間約1 億4000 万円であることが質疑で明らかになりました。久保市議は、「本市であれば十分対応できる。障害者が医療から遠ざかるのではないかと懸念している。障害者権利条約などからみても、障害者への医療支援は所得や年齢に関係なく等しくあるべきだ」と討論しました。