議会報告

　2月14日の保健福祉委員会で「公立保育所のあり方に関する基本方針」を2023年に策定する計画が報告されました。

 

　その中心は「公立保育所を再編し、機能向上を推進する」ものです。機能強化として民間保育所への支援・交流、医療的ケア児支援などをあげ、公立保育所を半数程度に減らして浮いた人員を「機能強化」にあてるとしています。「基本方針」は2022年に作成し、2023年から実施する予定です。しかし、すでに鈴谷東・西保育園（いずれも中央区）の統廃合が決定され、さらに下落合団地保育園と与野本町保育園（いずれも中央区）の統廃合を2023年におこなうことも明らかになりました。今回報告された計画の有無にかかわらず、すでにさいたま市は公立保育所統廃合を次々と進めています。

 

　報告を受けた保健福祉委員の松村としお市議は「大変おどろいた。公的責任を投げ捨てるひどい計画だ。保育所を減らさなくても、人を増やせば機能強化はできる」と指摘。市は「市職員の定員管理計画で定数が決まっている。難しい」と答弁し、削減ありきの姿勢を示しました。さらに、「公共施設マネジメント計画（公共施設を減らす計画）を超えるのではないか」との指摘には「明確な数字はない」とまともな検討がされていないことを明らかにしました。このままでは突出した削減計画になる可能性があります。松村市議は質疑を踏まえ、「削減理由も根拠もあいまいだ。公立保育所を減らすこの計画は撤回すべき」と主張しました。

　2月4日、党市議団は総予算案の1.38％にあたる151億円の予算組み替えを提案しました。

 

　その内容は、各種基金（財政調整基金・合併振興基金・減債基金）の取り崩しで90億円、積立金の中止で15億円、介護保険給付費準備基金で20億円、水道事業会計利益剰余金等で26億円、あわせて151億円の歳入を捻出します。

 

　捻出したお金を使って、新型コロナ対策として、当面25万人分のPCR等検査に22億円、ベッドの確保やトレーサーや保健師の確保など、医療機関および保健所体制の強化として12億円を使います。また、小規模事業者給付金、国保税、介護保険料、および水道料金の引き下げなどに50億円の支出を実施し、市民のくらしの負担を軽減します。また、特別養護老人ホーム6カ所分の予算と認可保育所4カ所の建設補助費に19億円、そして学校給食費の補助、小学4年生～6年生の35人学級の実施で子どもたちが落ち着いて学ぶ環境を保障します。

 

　対応した財政部長は「要望に沿えない部分もあるが、検討する」と応じました。

　久保みき市議は、総合政策委員会の議案外質問で、農業行政について質問しました。

 

久保　 就農者のメンタル疾患や自殺者が増えていると聞いている。さいたま市の就農者の相談先は、問題によって担当課が違い、不便である。さまざまな農業の問題を相談できるようなワンストップの相談体制を構築すべきではないか。

市　「こころの健康センター」といっしょにできるような体制づくりを、今後していきたい。

 

久保　農業機械の調達の費用に係る補助制度は限度額100万円で高額な農業機械の調達には不十分である。リース制度を構築するべきではないか。

 

市　 就農者に向けたリース制度の構築というのは確かに大切。農機具メーカーと話し合いをおこなっている。

 

久保　 大阪府箕面市では独自で公社を設置し、ワンストップの相談体制、学校給食に農家の作物を直接使うなど積極的に農業支援をおこなっている。さいたま市も独自で公社を設置すべきではないか。

 

市　 全国の公社の約半分ぐらいが、採算が成り立っていないと聞いている。市としては、農政部門にあらたな係を置くなどのかたちで充実を図ることが有効だと考える。

　久保みき市議は、一昨年の9月から導入された庁舎の敷地内のキッチンカーについて質問しました。キッチンカーはできたての料理を提供していて、とても人気がありますが、使われている容器のほとんどが使い捨てのプラスチック容器です。地球温暖化が深刻で、プラスチックごみの削減が叫ばれているときにこれではいけません。

 

久保　キッチンカーで使用する容器をリユース容器に変更するとりくみを実施できないか。

 

市　キッチンカーで使える容器は、使い捨て容器のみと法令で定めている。利用者が容器を持ち込むことについては、法令上の定めはない。しかし事例はないし、衛生面の不安や適切な容量が量られない場合があるなどの課題がある。

 

　久保市議は、「リユース容器はお任せください、とうたう民間事業者もある。おもにイベントで活用されている。これからは、公民連携で、『地球温暖化防止に寄与するさいたま市』としてとりくんだらどうか。環境局とも連携が必要なので、ぜひ検討をすすめてもらいたい」と話しました。

　12月6日、総合政策委員会で「所得税法第56条の廃止の意見書提出を求める請願」が審査され、神田よしゆき、久保みきの両市議が出席しました。

 

　所得税法第56条は、白色申告の場合、家族の労働に対する給与は認めず、一方で第57条では記帳を義務づけた青色申告では認める、というものになっています。請願は、これらが不公平であることから第56条の規定は削除すべき、と求めています。

 

　財務省は、白色申告の場合、記帳が正確に行われず労働の実態が確認できないとして家族労働の給与支払いを認めていません。しかし現在、白色申告の場合も一定記帳は義務付けられており、この規定がつくられた戦後間もない状況と現在は違っています。また、記帳していれば不正が行われないわけではなく、青色か白色の違いで家族労働を認めるかどうかを判断することはできません。

 

　神田市議は「請願にもあるように、諸外国では家族労働への対価の支払いは当然であり、全国の税理士会から、また550を超える地方議会からも意見書が提出されている。財務省における見直しをさらに進めるためにも採択を」と主張し採択を求めました。しかし他会派の反対により不採択となりました。