議案外質問をおこなう久保みき市議
久保みき市議は、集合住宅のエレベーター設置について質問しました。ひとつは市営住宅、今ひとつは民間のマンションへのエレベーター設置についてです。国は市営住宅のエレベーターの後づけ設置に2分の1の補助を出しています。国庫補助を活用して後づけでエレベーターを設置すべきと求めたところ、市は市営住宅の建て替え整備に併せてエレベーターを設置していくとのことでした。
民間マンションにおいても国に交付金制度があり、国、市、マンション管理組合がそれぞれ3分の1の負担をするしくみです。久保市議はこの補助制度を活用すべきと質問しましたが、答弁は、「対象となるマンション数が多数あり、市の負担が多くかかることから、事業の創設は考えてない」と後ろ向きでした。どのくらいの申し込みがあるのかはやってみなければ分かりません。久保市議は「市の負担が重いというのなら、できる範囲で行えばいい。これからも、他市を調査するなどして実現を求めていきたい」と話しました。
一般質問にたつ久保市議
12月6日、久保みき市議が一般質問をおこないました。
11月12日、浦和駅東口のパルコ前の広場にて「さいたまオーガニックシティフェス」が開催され、久保市議も参加しました。大盛況だった様子を写真で示し「たくさんの若い農家が有機農業にとりくんでいる。たくさんの若い人が安全でオーガニックな農作物を求めている。さいたま市は有機農家を応援していく責務がある。国が募集している『オーガニックビレッジ』に手を上げて、交付金を活用して有機農業を推進し、有機農家を支援していくべき」と迫りました。市は有機農家への応援を約束し、オーガニックビレッジについても「応募の可能性について検討していく」と前向きな答弁をしました。
また、鎌足小・中学校（千葉県木更津市）のとりくみを紹介し、地元の農産物を学校給食に取り入れるよう求めました。市は「有機農業者や地元生産者と学校栄養士の情報懇談会を発展させて考えていきたい」と答えました。
高齢社会に向けて
次に久保市議は、交通権を守るためにコミュニティバスの改善、デマンド交通の拡充、仮称「お出かけ応援制度」の創設、交通基本条例の制定を求めました。コミバスにおいては、収支率40％について「収支という考えそのものが間違い。公共交通の充実にかかる費用は、経済効果や医療費削減などさまざまな効果を生み出すというクロスセクターベネフィットの考え方が適切」とし、「さいたま市もまずはクロスセクターの試算を出すべき」と主張しました。市は「クロスセクターの試算については、部局横断会議において研究していきたい」と答弁しました。
市は、デマンド交通について他地区への展開を検討するとし、高齢者のバス等料金100円にする応援制度については、「他都市における同様の事例を調査し検討会議で議論していく」と答弁しました。さらに交通基本条例の制定については「自治体で制定している事例もあるため、必要性を研究したい」と答弁しました。
また、久保市議は、高齢社会に向けてエレベーターの必要性を指摘し、土合公民館へのエレベーター設置を求めました。市も「施設の状況等を勘案しながら整備促進を図っていきたい」と前向きな答弁をしました。
障がい者が安心して暮らすために
続いて久保市議は、障がい者の移動支援の充実、グループホームの市独自補助の拡充、生活ホームを守ることなど、障がい者が安心して暮らすための施策を提案しました。
移動支援では、グループ支援については検討すると答弁したものの、報酬単価の引き上げについては研究するという答弁にとどまりました。グループホームの補助の拡充について久保市議が、「障がいの軽い人にも、すべての区分に国の報酬単価に上乗せ、加算をするべき」と求めたのに対し、市は「現時点では考えていないが、障がいのある方が安心して暮らしていけるよう必要な支援について引き続き検討する」という答弁をしました。
生活ホームについては「障がい者の生活ホームは市単独事業で、グループホーム制度ができる前から障がい者のくらしの場として重要な役割を担ってきた。グループホームへの移行を迫らず、今後も運営していけるように支援をすべき」と訴える久保市議に対し市も運営が維持できるよう支援を続けると約束しました。
桜区の水害対策を前へ
最後に久保市議は水害時の広域避難と桜区桜田・新開地域の浸水対策について質問しました。油面川排水機場ができても浸水してしまう地域における対策として、「桜田に公園希望の土地があり、そこに貯留施設を設置したら水害対策として効果があるが、既存公園があるから公園の担当課は公園にできないと言う。河川課は公園など公共施設でないと貯留施設はできないと言う。まさに縦割りの弊害。このような時は市長の旗振りが必要である」と迫りました。市長が答弁に立ち、「それぞれの公共施設に貯留施設を整備していく計画である。状況を踏まえて検討したい」と答えました。
有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみのとりくみを進める市町村のこと（農林水産省HPより）
議案質疑を行う久保市議
10月20日、追加議案が提出されました。ひとつは物価高騰緊急支援で、国からの5万円の給付金です。対象は、住民税非課税世帯と、今年度になって家計が急変し、住民税非課税世帯と同様になった家計急変世帯です。11月中旬から申請を受け付け、11月下旬から支給開始の予定です。
さらに、さいたま市独自策で18歳以下の子どもにひとり1万円の給付の議案も出されました。児童手当には所得制限が導入されましたが、今回の給付については所得制限を導入しませんでした。子どもへの1万円の給付は、11月末に児童手当、児童扶養手当受給者に支給、12月からその他の対象者への支給（申請が必要）の予定です。
また中小業者に対する省エネルギー設備の更新補助事業が想定を上回る申請のため増額補正議案が出されました。（申請は10月14日まで）久保みき市議が議案に対する質疑をおこないました。
久保 補正前予算は1億7000万円で、今回の補正は5億円。額が非常に大きいが、新たな申請も受けつけるのか。
市 新規の申請受け付けを想定していない。
久保 国の提案した支援には、給付金もあった。省エネルギーの更新に手をあげられないような大変苦しい状況の事業者への支援は考えないのか。
市 緊急事態宣言など人流抑制があるような時は給付金が有効であるが、今の時点では給付金は有効でないと考える。
久保市議は「この間、党市議団として物価高騰対策を求めてきて、最終盤で実現した。市民に喜ばれると思うので大変うれしい。1回で十分とは言えないので、これからも求めていく」と話しました。
質問をおこなう久保市議
10月7日、久保みき市議が、決算特別委員会でまちづくり委員会関連の質疑に立ちました。
今年度は「コミュニティバス等導入ガイドライン」の改定の年です。昨年度は、地域公共交通協議会で「コミュニティバス等導入ガイドラインの改定について」の会議が2回開催されました。
久保 コミバスの運賃の値下げ、運行頻度を増やす、土日の運行は市民から要望が高いと思うが、認識はあるか。
市 市民からの問い合せとか、地域組織との打ち合せなどにおいても同様のご要望はいただいているので、認識している。地域公共交通協議会のなかでも委員のみなさまと共有をさせていただいている。
久保 市民のためのコミバスであるから、市民の要望を受け入れて、今後改定に向けて検討していただきたい。
また、水害対策では、浸水被害を軽減するため雨水管・雨水貯留施設の整備を進めたと報告書に記載がありました。
久保 雨水貯留施設をさらに増やしていく検討はされたのか。
市 2021年度は、準用河川油面川流域について流域貯留浸透施設の基本検討に着手し、学校および公園への施設配置について検討を進め、関係部局と協議・調整を図った。 現在、新開小学校、栄和小学校、桜田2丁目公園について基本設計を実施し、さらなる施設追加も現在検討している。
久保市議は「台風19号で被害が出たことを踏まえて、内水氾濫を防ぐために貯留施設を増やしていただきたい」と求めました。
質問をおこなう久保市議
10月5日、久保みき市議が、決算特別委員会（市民生活委員会関連）で、犯罪被害者支援とDV被害者相談について質疑しました。
昨年度は犯罪被害者支援条例が施行された年です。久保市議は2017年から条例制定を求めて質問を重ねてきました。昨年度は、相談が54件、うち4件にお見舞い金等が支給され、そのなかには性犯罪被害者の方もいて、お見舞い金と転居費用が支給されたことが明らかになりました。久保市議は「この条例に性犯罪もしっかりと位置づけられてよかった。犯罪被害者への支援という性格上、万が一のために予算を確保しておかなければならない。被害者に必要な支援が行き渡るように今後もしっかりと予算を確保してほしい」と求めました。
続いてDV相談事業について、久保市議は2019年の9月定例会の一般質問で、被害者がつらい経験を何度も話さなくてすむように、被害者支援の先進市である福岡県久留米市にならって「相談共通シート」の活用を求め、さいたま市でも昨年度から活用がスタートしました。しかし、実績を質したところ、「ゼロ」とのことでした。市が作成したシートは被害者の苦難軽減が目的ではなく「相談者と相談員が課題についての共通認識を持つためのもの」でした。シートには被害の詳細記載はありません。そのため、被害者は課をまわるたびにつらい経験を話さなくてはならないしくみになっています。久保市議は強く改善を求め、市も改善を約束しました。
