議会報告

6月議会が閉会しました。党市議団として6月議会を振り返った座談会、2回に分けて掲載します。司会はたけこし連市議です。

 

たけこし　今日は、市議会改選後の初めての本格的な議会となった6月議会を、全員でふりかえります。まず、議会冒頭の市長あいさつですね。内容はコロナ規制の緩和、さいたま市民の日、そしてサッカーの浦和レッズレディースと浦和レッズがチャンピオンになったこと。残念ながら、市民のくらしの「し」の字もないあいさつでした。

 

松村　浦和レッズが優勝したのはうれしいことですが、この間は、食品も電気料金も値上げの大変な状況でしたよね。市長は物価高騰の話や困っている人たちの話を聞くことがないのかなぁ。

 

久保　会ってる人が違うんじゃないですか。

 

とば　なるほど、くらしに困っていない人と会っていて、その人たちの話を聞いているということですね。

 

レジャープール削減は認められない

 

たけこし　常任委員会では、いろいろな報告が行われました。なかでもレジャープールについては大変な反響があるようです。

 

金子　レジャープールは削減縮小という方向が前提となっていることがよく分かる「あり方方針（案）」の報告でした。なにより「維持費がかかるから」と言って市民の負担を大幅に引き上げる内容にも驚き。大和田市民プールは大人440円から1160円に値上げとはっきり示しています。

 

久保　そうそう、2.6倍。そうすると子ども料金は220円だったところが580円になりますね。もう、子どもたちも気軽に市民プールにいけないですよね。

 

たけこし　5施設で年間3.5億円の赤字っていうのが、廃止や値上げの理由として出されました。たしかに財政負担が多いんじゃないかって思う人もいるかもしれません。

 

松村　でも市営プールはもちろん、市の公共施設は基本的に収益施設ではないわけだから。赤字ってことを言い出したら、盆栽美術館だって人形博物館だって成り立たないですよ。

 

とば　文化とか市民の憩いの場というのはお金には代えられない。儲ける必要なんか全然ないですよ。

 

池田　市民プールは思い出の場所だから守ってね、とたくさんの人に言われます。市も「夏の思い出づくりに欠かせない施設」って言っているのに削減なんて、ひどいですよね。

 

公立保育所は半分に減らす

 

久保　「公立保育所のあり方に関する基本方針（素案）」も報告されました。

 

たけこし　今ある60園から33園に減らす計画ですよね。

 

久保　民間委託した場合、経営困難で撤退なんてこともありうると思うんですけど、その際の対策を質しても「これから考えます」という答弁でした。

 

とば　削減ありきで、対策はあとから考えるっていうのが今回の計画ですね。

 

久保　本来自分たちが守るべきものを守ってないということですよ。他部局から保育所を減らせと言われても、さいたま市はこれだけ「不承諾」があるから、そんなことはできませんと言ってほしいのに、担当部局がこの削減計画をみずから考えたっていうんだから、私、本当に驚きました。

 

とば　自分たちの仕事は子どもの幸せを実現するためにある、と思ってないのは残念です。 水道料金減免は広く市民を対象に たけこし　今回の議会では、入所系福祉施設に限定して水道料金を10％減免する期間を8カ月間延長する補正予算議案が出され、私たちは反対しました。

 

とば　水道料金の減免については、県内9割の自治体がなんらかの方法で減免にとりくんできました。私たちは「さいたま市の水道料金は特別高いのだから、市民全体に行き渡る減免をするべき」と求めてきました。ところがさいたま市の減免は入所系福祉施設のみ。こんなに対象を絞り込んで、料金の引き下げをやったかのように見せるっていうところが本当に許せなかったですね。

 

たけこし　しかも全額国費。結局、市は水道事業単体では１円も出していません。自分たちの市に住んでいる市民のくらしがどういう状況なのかっていうのを本当に分かってないのかなと思いますね。

 

金子　とば市議は農業支援や中小企業支援の補正予算案についての審議でも、私たちのもとに届いている業者のみなさんの実態を切々と語って、これじゃ足りないっていうことを求めていましたよね。

 

とば　でも市は「支援はこれで充分」と。農業用水使ってない農家の人はいないので、みなさんにいきわたりますと。では肥料や飼料の値上がりはどうケアするんだっていうところにはまったく言及しなかったですね。

 

松村　やっぱり財源は基本的に国費の地方創生臨時交付金で、一定のメニューが決まっていて、その中からチョイスするものだから、限定的なんですよね。

 

久保　メニューにあることだってやってないですよ。

 

池田　メニューの選び方も、本当に誰の味方か。誰のためのさいたま市か。率直に言って市民の味方じゃないですよね。議案審査しながら、がっかりしてしまいました。

 

（次号へ続く）

さいたま市は子育て支援医療、心身障害者医療、およびひとり親家庭等医療の対象となっている市民の医療費は無料（窓口払いはなし）です。そして、医療行為としてのあんまマッサージや鍼灸など、柔道整復師の施術も無料で受けられます。訪問治療も可能です。しかしそのことをほとんどの方が知りません。障がい者のなかには通院が難しい方がいるため、訪問治療が受けられると知れば、大変よろこばれます。

久保みき市議は、チラシ等での周知を求めました。障害福祉部長は「受給者証交付の際のお知らせに記載するなど、効果的な周知の方法について検討したい」と前向きな答弁をしました。

 

さらに久保市議は、「ケアラーは日々の介護で腰などを痛めることは日常茶飯事。ケアラーこそ対象にすべき」とケアラーへの支援を求めました。障害福祉部長は「現時点ではケアラーに特化したあんまマッサージ等の現物給付は考えていないが、ケアラー支援の方策として引き続き研究したい」と答えました。

6 月12 日、6 月議会本会議で、久保みき市議が代表質問に立ちました。今期初の代表質問ということで、ひとつ目に党市議団が求め続けてきた水道料金の引き下げと子ども医療費を18 歳年度末まで無償にすることを求めました。
長引く物価高騰で市民のくらしは大変な状況です。このような時に地方自治体は市民のくらしを応援する責務があります。しかし市の答弁は後ろ向きでした。

 

2 つ目には「虐待禁止条例の制定」を求めました。2020 年9 月定例会の代表質問で久保市議が求めた時、市長は「必要があれば検討できるとは思う。今は既存の法律、条例のなかで実効性をもっていくことが可能」と答弁していました。久保市議は、「本年2 月に南区、桜区で相次いで猫の死体の一部が発見されるおぞましい事件が起きた。既存の法律、条例では不十分であることが明らかになった。今こそ、市独自の子ども、高齢者、障がい者、動物を対象とした虐待禁止条例を制定すべき」と迫りましたが市長は答弁に立たず、副市長は条例制定を否定
しました。

 

3 つ目の質問は農業支援についてでした。オーガニックビレッジ宣言にむけて、計画と目標をもつことを求め、さいたま市の貴重な伝統野菜、特産物を紹介し、これらを守るためにも地産地消を進めて地域の種を守る条例の制定を求めました。市は伝統野菜、特産物の価値を認め、条例制定には踏み切らないものの種を守ることに力を注ぐ、と約束しました。

4 つ目の質問はアニマルウェルフェアについてでした。緑区で鶏の平飼いをおこなっている農家を紹介し、こうしたアニマルウェルフェアの取り組みを広げるために「認証制度」を設けることを提案しました。また、と畜場でのアニマルウェルフェアを求め、市は気温と湿度の管理、および給水設備や作業員における人道的な家畜の取り扱いを約束しました。

 

5 つ目は、犯罪被害者支援について。殺人・強盗・傷害・性暴力など犯罪被害は、被害者の心身に深刻な影響を与えます。多くの被害者はPTSD に苦しみます。治療においては臨床心理士によるカウンセリングが必須で、本市の犯罪被害者支援条例でもカウンセリングの必要性は示されており、助成金もあります。しかし、3 年以内という期限がついています。PTSD 等の精神疾患は長期にわたり被害者を苦しめ、多くの被害者は働くこともできなくなり、生活保護を受けざるを得なくなります。臨床心理士等の心理療法の多くは保険外診療としておこなわれるため、到底、生活保護受給者には捻出できません。久保市議は、犯罪被害者におけるカウンセリング費用は医療扶助として認めるべきと質しました。市は生活保護法の関係で医療扶助にはならないが、「精神療法」としてのカウンセリングは保険適用となり、医療扶助の対象になるとし、被害者に寄り添った支援を約束しました。

 

6 つ目は学校給食時間の共食を大切にすることを求めました。学校給食は食育に位置づけられ、食事を通して人間関係をよりよくすることや給食の時間が楽しい食事の時間であることが求められます。この3 年、コロナ禍で子どもたちは黙食を強いられて来ました。コロナ対策の名を借りて、子どもの権利を侵害するような実態がありました。そして今でも班にならず前を向いたまま「共食」からほど遠い給食の時間になっている学校があります。子どもたちの97% が「班にして食べたい」と回答した保護者実施のアンケート結果を示し、共食を求めた久保市議に対し、教育長は共食のすばらしさを認め「校長会でさらに強く言っていく」と答弁しました。

 

最後に、旧埼玉県衛生研究所跡地利用についてとりあげました。さいたま市はここにスポーツシューレを整備しようと動いています。2018 年に「住みよい桜区をめざす連絡会」が市に公園と高齢者の集いの場所の設置を求める
要望書を提出し、公園の設置は約束されていました。ところが、スポーツシューレの整備が決まったため、久保市議は、スポーツシューレの敷地の一部に公園の整備を求めました。

　2月20日、予算委員会（保健福祉委員会関連）の審査がおこなわれ、久保みき、松村としおの両市議が質疑に立ちました。

 

　久保市議ははじめに、幼稚園児の保護者から幼稚園でマスク着用を強要されたことで子どもが幼稚園に行けなくなったとの相談を受けたことを取り上げ「国は未就学児のマスク着用は義務づけていないので、市もそれに基づき対応すべき」と求めました。市は「幼稚園は県が指導権限を有しているが、さいたま市でも市内の幼稚園においてマスク強要があれば相談は受ける。直接幼稚園に話し、県から発出された文書の趣旨をあらためて確認するよう伝える」と答弁しました。

 

　次に障がい者福祉施策の充実について、12月議会の一般質問で検討するとされた項目について確認しました。移動支援事業では、グループ支援についてはできるだけ早く実施したいとの答弁でした。報酬単価の引き上げについては、見直しが必要と認識しているものの、新年度引き上げの見込みはありません。移動支援が始まって14年、最低賃金は上がっているのに報酬単価は変わらないため、処遇改善ができず、職員不足が深刻です。報酬単価の引き上げは必須です。

　グループホームへの市独自補助は2018年に実現したものの不十分です。すべての区分、障がいの軽い人も対象にするよう求めましたが、市の答弁は後ろ向きでした。横浜市が約36億円、川崎市が約14億円を独自補助しているのに対し、本市は1000万円で、拡充が必要なのは明らかです。

 

公立保育所減らすな

 

　さいたま市は4月の保育所入所選考（1次審査）で不承諾だった子どもが昨年より471人増えましたが、南区など７つの公立保育所で廃止に向け募集停止を進めています。松村市議は「不承諾が増えたのに公立保育所を減らすのは政策的ミスだ」と指摘。市は「近隣に保育の受け皿等を確保したうえでていねいに説明しながら進めたい」と答弁しましたが、松村市議は「明らかにおかしい」として公立保育所廃止計画を撤回するよう求めました。

 

　また民間学童クラブの委託金が、46人以上のクラブで減額となる問題についても「子育て支援になっていない。減額をやめるべき」と強く求めました。

　2月17日、予算委員会（市民生活委員会関連）の審査がおこなわれ、神田よしゆき、久保みきの両市議が質疑に立ちました。

 

　はじめに神田市議が、地球温暖化対策として2030年までの温室効果ガス（CO2）の市の削減目標が35％となっており、政府目標46％に満たないことについて、「目標数値の見直しを進めるということだったが、示されていない」と質しました。市は「CO2の削減目標を引き上げるために検討を進めており、2023年度には削減目標の変更と対策をおこなう」と答弁しました。

 

　次に、統一協会の被害者救済対策について、昨年12月には統一協会の被害者救済法ができたことを受け、被害者救済のためのさいたま市の体制について質しました。市の答弁では、統一協会の被害者救済として消費生活相談センターが窓口となること、弁護士会などとも協力しながら対応していくことも明らかになりました。

 

　続いて、消防体制の問題では、コロナ感染症が広がるなかで、救急搬送困難事案が増えたことで、救急体制の強化を求めました。市の答弁では、救急搬送困難事案については、第8波（昨年12月と今年1月）の件数はおよそ1800件にのぼり、第7波を上回っていることを認めました。救急車の体制強化については現在の30台体制を、目標である32台体制に引き上げることを検討していることを明らかにしましたが、期限については示されませんでした。

 

　最後に、区役所体制の問題で、党市議団の昨年6月議会の質問で、支援課の業務で長時間労働が常態化している問題を取り上げ、課の体制の改善を提案したことを指摘し、市民局としても改善の後押しを求めました。