議会報告

　10 月1 日、久保みき、とばめぐみの両市議が決算特別委員会（保健福祉委員会関連）において質疑しました。

　久保市議は保健所における新型コロナウイルス感染症対応が不十分だったことを指摘し、保健所を増やすこと、各区保健センターの機能強化を求めました。保健所長は、「増やすにしても、保健所を増やすのか、どこを増やすのかがまた議論になってくる」と答弁しました。

　障がい者の移動支援については、2019 年2 月の予算委員会で久保市議が求めたグループホームを起点とした移動支援も可能になりました。今後はニーズの高い通学・通所支援で希望者すべてに対応できるよう報酬単価の引き上げも含めて改善を求めました。担当課は検討すると答弁しました。

　とば市議は、高齢者の緊急通報機器の貸出について質問。昨年孤独死した高齢者が利用を勧められていたものの、機器を壊すと求められる実費弁償が気がかりで利用できなかった事例を示し、実費弁償の廃止を強く求めました。

 

　また、市内の介護サービス事業所で、入所者が子守りをすることをPR して職員の採用をしたり、違法な働かせ方をする事業所があることを指摘し、改善を求めました。担当課は「指導していく」と答弁しました。

　最後に、児童発達支援センターひまわり学園のつぼみクラス（肢体不自由児対象）だけが市の他施設、他政令市施設に比べても通所日数、親子分離の時間がとくに少ないことを明らかにし、早急に体制強化を求めました。

　9 月30 日、久保みき、とばめぐみの両市議が決算特別委員会（市民生活委員会関連）において質疑しました。

　2030 年までにCO2 排出量を半減するために世界的なとりくみが進むなか、わが国のCO2 削減目標は42％と大変低く、本市の目標はさらに低い35％です。再生可能エネルギーの導入容量が増加し、次世代自動車が普及してもCO2 排出量は横ばい。部分的な対策ではなく、脱炭素や環境優先の政策に思い切って転換する必要があります。

 

　とば市議は「大型開発を見直し、森林、水田を守り活かし、路線バスやコミバスの充実、自転車が走りやすいまちづくり、産業廃棄物やごみ処理に至るまで、あらゆる分野でCO2 削減にとりくまなければ間に合わない」と強調しました。

　また本市は「第4 次さいたま市男女共同参画のまちづくりプラン」で「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」を重点事項としながら、自ら掲げた目標にはほど遠い実態です。とくに市の防災会議に女性が1 割しかおらず、全国・県内平均をも下回ります。

　とば市議は「『防災対策に女性の知恵は不可欠』とする国連婦人の地位委員会の決議にも逆行する」ときびしく指摘。「内閣府の『市区町村女性参画状況見える化マップ』が示す首長・副首長、議会、公務員管理職、審議会、自治会、防災会議の6 分野で、女性の参画を進めるために各所管に働きかけ、ふさわしい活動を積極的に進めることができる部署として、男女共同参画推進センターを位置づけるべき」と述べました。

　また久保市議は、DV 防止事業について質問しました。

　9 月27 日、久保みき市議が決算特別委員会（総合政策委員会関連2 日目）において、市職員の働き方について質疑しました。

久保　 職員の長期病欠がある場合、どういう基準で職員の補充をするのか。

市　所管課と相談して補充している。

 

久保 長期病欠者がいる部署で、職員の補充をしなかった割合は。

市　だいたい１割程度の所属において配置が措置されていない状況があった。

久保　決算資料によると長期病休の疾病は、圧倒的に精神行動の障害が多い。しかも年々増えている。立て続けに精神疾患の方が出ている課はあるか。

 

市　複数人の精神疾患、病欠が出ている所属は多くはないが、ある。

久保　その原因は把握しているか。また、対応はどのようにされたか。

市　職員がメンタル不調を引き起こす原因は、当然、職場環境があるし、家庭環境、職員の既往症などさまざま考えられる。長期病休者が出た部署に対しては、必ず聞き取りをして、病休に至った原因や直近の職務内容などを確認している。

　職員の長期病欠で補充がされず、残った職員の業務が過重になる問題が起きており、久保市議は職員を適切に補充するよう求めました。

 

　また、昨年度はコロナ禍で50 人の職員が保健所などに応援動員されました。そのため本来の職場が手薄になりました。久保市議は「兼務で応援動員という行き当たりばったりのやり方では、今後は乗り切れない。職員を増やしていくことを本気で考えていく必要がある」と述べました。

　9月13日、総合政策員会で久保みき市議が議案外質問をおこないました。

　庁舎のごみは、事業ごみとして処理しなければなりません。廃プラスチック類は産業廃棄物として処理することが法令で定められています。

久保　さいたま市庁舎は、食品包装プラスチック、いわゆるプラごみは、燃えるごみとして回収しているのか。

財政部長　本庁舎内で職員等が飲食した食品包装プラスチックごみについては、一般廃棄物の燃えるごみとして回収している。

久保　地下に置いてあるごみ箱には「必ず分別してください」と書いてある。しかし、結局はいっしょにして燃やしている。これでいいのか。

財政部長　地下１階の分別ごみ箱については、今後本庁舎のプラごみのリサイクルをおこなうことを目的として、その事前準備として試行的に設置している。

久保　せっかく分けたプラスチックごみは、法令にのっとって産廃業者に収集委託し、すみやかにリサイクルするべき。

 

財政部長　ご指摘のとおり、プラごみについては、法令にのっとり、産廃事業者に収集委託してリサイクルすることが必要であると考えている。今後、産業廃棄物としてリサイクルをおこなってまいりたい。

　9 月1 日から10 月15 日までの45 日間、9 月議会が開かれます。今議会も新型コロナ感染予防対策にとりくみながらの開催です。市長提出議案として40 件の議案が提出されました。一部紹介します。

　新型コロナ対策として、コロナ患者を受け入れる病床を確保し、患者を受け入れた医療機関に対し補助金を交付するために約10 億5350 万円、保険適用されたPCR 検査等にかかる費用等の自己負担分や入院医療費等を公費負担するために約6 億7000 万円がそれぞれ提出されました。

　また、離職等により経済的に困窮している方に対し、住居確保給付金を引き続き支給するために約6900 万円、就労をめざすひとり親（児童扶養手当受給者）に対して住宅費を無利子で貸し付ける事業に約1300 万円、就労継続支援B 型事業所ではたらく障がい者の減少した工賃分を支援するために約968 万円などがそれぞれ提出されました。

小規模企業者等に3 回目の給付金

　経済対策として、党市議団も求めてきた小規模企業者等支援給付金の3 回目の実施に向けた予算が提出されました。緊急事態宣言の再発出を受け、新型コロナの影響で売り上げが減少した市内小規模企業者等に対する市独自の経済支援策で、予算は14 億6800 万円です。党市議団として、思い切った新型コロナ対策の拡充を求めて、議案審査に臨みます。