議会報告

　6月18日、松村としお市議は文教委員会の議案外質問で、小中学校の特別教室にエアコンを設置するよう求めました。

 

　松村市議の質疑で、特別教室のエアコン設置状況は、小学校で44%、中学校で32% であることがあきらかになりました。

 

松村　あまりに暑いなかでは学習効果もあがらず、子どもや教員の健康に影響する。普通教室にはクーラーがあるのだから、特別教室にも設置すべき。

 

市　音楽室、図書室、コンピューター室には設置している。しかし気温上昇はたいへん厳しく、ほかの特別教室へのエアコン設置も必要性は認識している。

 

松村　そうであれば設置を進めるべき。

 

市　導入については引き続き検討したい。具体的なところまでは進んでいない。

 

　松村市議は「子どもたちは大変な思いをしている」と重ねて設置を強く要望しました。

 

　また松村市議は就学援助の支給項目等の充実を求めるとともに、子どもたちの通学荷物の重量について独自に市内小学生の実態調査をおこない、子どもの体重比で15 ～ 30% にもなっていることを示して改善を求めました。

　6月18日、市民生活委員会の議案外質問で、神田よしゆき市議がサーマルエネルギーセンターの計画についてとりあげました。

 

　市は、今年度から2027 年度の10 年間の第4 次廃棄物処理基本計画のなかで、旧大宮東部および西部環境センターを、新たにつくるサーマルエネルギーセンターに統合する計画を策定しています。

 

神田　施設規模や運営の方法は。

 

市　排出抑制、最終処分の削減、着実な最終処分と焼却時の回収エネルギー確保を考え、1 日当たり420 トンの施設規模、設計建設と運営を一体でおこなうDBO 方式を採用。

 

神田　いま全国で焼却施設の価格が高騰し、処理費用を引き上げる状況や効率化を図るためにごみの量を増やすという、矛盾する状況が生まれている。ごみ減量の方針を運営会社に持たせるよう市が運営に関与すべき。

 

市　施設規模は現在各300 トンの2 施設を統合し、420 トンの1 施設になるのでごみ減量になると考える。市のごみ搬入計画に基づき、モニタリングをしっかりおこない、適切な運営を心がけていく。

　6月18日、戸島よし子市議は保健福祉委員会の議案外質問でアスベスト被害についてとりあげました。中央区上落合地域の旧日本エタニットパイプ大宮工場周辺住民にアスベスト疾患患者が見つかりました。さいたま市は昨年、環境省の委託を受けてアスベスト健康診断を実施しました。

 

戸島　健康診断はどのようなものであったか。

 

市　問診、Ⅹ線の診断、CT 検査を実施。石綿の専門家による読影を経て、この結果を保健指導として返す。

 

戸島　調査の結果を具体的には公表しないのか。

 

市　環境省から公表されるので、市としてはおこなわない。

 

戸島　環境省では、許可を得れば公表できるとなっているが。

 

市　環境省で公表するので、速報値も出す考えはない。

 

戸島　いち早くお知らせすることが、市民の命と健康を守るべき市の責任では。今年度はどう実施するのか。

 

市　対象をさいたま市全域に拡大し、定員を150 名に増員して実施する。

 

戸島　見沼区でも、アスベストばく露で死亡された方が出ている。周辺住民への説明や周知はしないのか。

 

　市は「市全域にアスベストを扱っていた事業所があるので、健診のお知らせチラシを配布する」とする答弁にとどまりました。

6 月18 日、市民生活委員会の議案外質問で、大木学市議は災害廃棄物処理計画についてとりあげました。

 

現在の処理計画は、最大震度6 強の揺れが前提の「さいたま市直下地震」の地域防災計画が基本です。「熊本地震を考えても、国の動向を待たずに震度7 の揺れを想定した防災計画と処理計画を」と求めましたが、市は地域防災計画の見直しを待つとしました。大木市議は「最悪の事態を想定すべきだ」と、早急な見直しを求めました。

 

処理計画では、発災当初から災害廃棄物や生活廃棄物を収集・処理する想定ですが、道路や処理施設の損傷、建物の倒壊などの影響が一定期間出る可能性があり、夏場の猛暑の際には廃棄物の衛生管理に対処しきれません。

 

また、災害廃棄物の仮置場の候補地は市内に10 カ所ありますが、必要な面積の約半分しか確保されておらず、候補地も15 年前の計画のままです。大木市議が「市全体の3割の面積を占める岩槻区を中心に迅速に検討を」と求めると、市は「至急、スピード感を持って調査、指定していきたい」と答弁しました。

　12 月15 日、予算委員会で、市長や議員などの特別職の期末手当の引き上げの補正予算に党市議団の神田よしゆき市議が反対討論をおこないました。年間の引き上げ額は、市長が約19 万4000 円、議員は約11 万7000 円です。
　今回の値上げは、特別職報酬等審議会の答申を受けて提案されています。特別職報酬等審議会は、そもそも第三者の立場で、市民目線で報酬や給与の在り方を検討するものです。ところが、市民のくらしの状況などはまったく議論されないまま答申を出していることを神田市議は厳しく批判。市民所得は年々下がりつづけていることを指摘し、引き上げに反対しました。
　さいたま市議会は、市長、議員報酬の引き上げについては、市長も議員もみずから減額の処置をおこなってきました。党市議団は値上げの提案に一貫して反対し、市民とともに議会内外で引き下げに向けて運動を展開してきました。神田市議はその経過に触れながら、議会が市民の立場に立って、みずからの判断で引き上げを中止させる意思を示すことを求めました。
　採決の結果、日本共産党と無所属市議が反対、自民、民進・改革、公明は賛成し、議案は可決されました。
　そのほかに党市議団は市立看護学院の授業料値上げ案に反対、国民健康保険の県単位広域化のための補正予算に反対しました。