議会報告

市民生活委員会で議案外質問をおこなう大木学市議

6 月18 日、市民生活委員会の議案外質問で、大木学市議は災害廃棄物処理計画についてとりあげました。

現在の処理計画は、最大震度6 強の揺れが前提の「さいたま市直下地震」の地域防災計画が基本です。「熊本地震を考えても、国の動向を待たずに震度7 の揺れを想定した防災計画と処理計画を」と求めましたが、市は地域防災計画の見直しを待つとしました。大木市議は「最悪の事態を想定すべきだ」と、早急な見直しを求めました。

処理計画では、発災当初から災害廃棄物や生活廃棄物を収集・処理する想定ですが、道路や処理施設の損傷、建物の倒壊などの影響が一定期間出る可能性があり、夏場の猛暑の際には廃棄物の衛生管理に対処しきれません。

また、災害廃棄物の仮置場の候補地は市内に10 カ所ありますが、必要な面積の約半分しか確保されておらず、候補地も15 年前の計画のままです。大木市議が「市全体の3割の面積を占める岩槻区を中心に迅速に検討を」と求めると、市は「至急、スピード感を持って調査、指定していきたい」と答弁しました。

　12 月15 日、予算委員会で、市長や議員などの特別職の期末手当の引き上げの補正予算に党市議団の神田よしゆき市議が反対討論をおこないました。年間の引き上げ額は、市長が約19 万4000 円、議員は約11 万7000 円です。
　今回の値上げは、特別職報酬等審議会の答申を受けて提案されています。特別職報酬等審議会は、そもそも第三者の立場で、市民目線で報酬や給与の在り方を検討するものです。ところが、市民のくらしの状況などはまったく議論されないまま答申を出していることを神田市議は厳しく批判。市民所得は年々下がりつづけていることを指摘し、引き上げに反対しました。
　さいたま市議会は、市長、議員報酬の引き上げについては、市長も議員もみずから減額の処置をおこなってきました。党市議団は値上げの提案に一貫して反対し、市民とともに議会内外で引き下げに向けて運動を展開してきました。神田市議はその経過に触れながら、議会が市民の立場に立って、みずからの判断で引き上げを中止させる意思を示すことを求めました。
　採決の結果、日本共産党と無所属市議が反対、自民、民進・改革、公明は賛成し、議案は可決されました。
　そのほかに党市議団は市立看護学院の授業料値上げ案に反対、国民健康保険の県単位広域化のための補正予算に反対しました。